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2014.10.29更新
 ドクターヘリの広域連携に向けて
佐賀県との相互乗り入れ協議開始!
田中県議は、ドクターヘリ運用拡大実績を踏まえ「一人でも
多くの人命救助が出来るよう、出動要請の重複に対応するた
めの工夫、そして隣県、特に佐賀県との相互乗り入れの取り
組み、効率的な運用に向けた、関係機関との連携を図るべき
だ」と知事に訴えた。
小川知事は「本県のドクターヘリが別の出動要請があったり
多数の傷病者がいる場合、佐賀県、佐賀大学病院、運航会社
等と協議を行っている」と答えた。
2014.7.21更新
 ドクターヘリの運用拡大へ
運航時間の延長と対象へリポート設置実現へ!
田中県議は、ドクターヘリの運航時間の延長について、幾度たびとなく議会で提案し訴え続け、この度実現したものです。
 ドクターヘリが、日没
 後に離着陸するために
 は、ヘリポートに照明
 設備が整備されている
 必要があります。照明
 設備がなければ、救急
 出動要請を受けてに出
 動し、患者を治療しな
 がら病院に搬送する、
 一連の行動を全て日没
 前に終えなければなり
 ません。
 平成22年度から八女・
 筑後地域において地域
 医療再生計画の一環と
 して、照明設備付きへ
 リポートの整備に取り
 組んできており、この
 度、八女市内に4箇所
 のヘリポートが整備さ
 れました。
■運航時間延長について
ヘリポート毎に、最終出動時間が設定され、夏期(5〜7月)
を除く、8〜4月において最大30〜70分程度の延長を行うこ
とに決定しました。
2014.6.24更新
 県教育委員会の運営協議会が了承
重い障がい児を自宅で介護する
親たちの負担軽減へ!
福岡県教育委員会の運営協議会は、これまで看護師
や親に限ってきた、医療ケアの実施を教員にも拡大
する方針を了承しました。
 田中県議は「特別支援
 学校で教員が医療ケア
 を出来るように」と昨
 年2月の代表質問と6
 月の文教委員会で重ね
 て訴えてきました。
 医療ケアを必要とする
 児童数は、年々増えて
 いると言われている中、1人の命が関わっていると訴えて
 きた結果、県教委区委員会は、早ければ新年度から拡大す
 ることを明らかにしましたが、運営協議会の了承を受け拡
 大実現に向かうことは、介護をしておられるご家族の方に
 は、大きな負担軽減となり、一番困っている人に最優先に
 手を差し伸べる福祉施策が、さらに一歩前進です。
2014.6.24更新
 二度と豪雨被害を出さないために【城島町】
山の井川 排水ポンプ改修決定
田中県議は平成24年7月、九州北部豪雨災害現場へ
急行し現場を調査。地域住民150名の署名と共に、
小川知事に早急の「山の井川の今後の災害防止策」
について嘆願書を提出し訴えていました。
そしてこの度、管理する国が老朽化した既存ポンプ
の改修を決定しました。
 2012年7月の九州北部豪雨
 で筑後川にそそぐ山の井川
 が氾濫した原因とされる久
 留米市城島町の排水ポンプ
 施設の老朽化した既存ポン
 プの回収が決定しました。
 九州北部豪雨では、水量が
 施設の処理能力を上回った
 ため排出できず、城島町の
 573世帯が床上、床下浸水
 し、農作物や農機具の被害
 を被りました。
 この度の改修では1952年にせっちされたポンプ3台のエン
 ジンを更新。筑後川の堤防の下を通るコンクリート管を改
 修し、排水開始までの時間を短縮、また上流から流れてき
 たゴミは現行では人力で排除してきたが機械化することで
 操作の省力化をはかります。
2014.5.5更新
 九州で初めて !
在宅障がい児・者の保護者負担減
 県は、重症心身障がい
 児・者を在宅で介護す
 る保護者の負担軽減策
 として、短期入所サー
 ビスを拡充するため、
 既存の介護老人施設を
 活用することを明らか
 にしました。
 日常的に医療的ケアが
 必要な障害児・者を一
 時的に預かる施設は地
 方で不足しています。
 公明党福岡県議団、及び田中県議は「レスパイト」親の負
 担軽減、福祉と医療の連携強化を、訴えた結果、都市部を
 除く地方の介護老人施設に対し、障がい児・者へのケアを
 学んでもらう県独自の研修を実施し、必要な医療器具購入
 の補助も検討するようになりました。
 県が広域的にこうした促進策に乗り出すのは全国でも異例
 のことで介護老人施設の活用は、九州では初めてです。
2014.4.30更新
「まごころ企業」認定制度創設へ
 福岡県は、障がい者施設で作られ
 た製品(セルプ製品)や、施設が
 提供する清掃などのサービス販路
 拡大を図るため2014年度に製品や
 サービスを購入、発注した企業・
 団体を「まごころ企業」に認定す
 る新制度が実現します。
 認定された 企業には、協賛する
 金融機関から 低利融資が受けら
 れる優遇措置も検討されています。
 セルプ製品は官公庁に優先的に調
 達するよう義務づけられています
 が、一般消費者の需要は小規模な
 ため、公明党県議団及び田中県議
 も、議会に支援を幾度も訴えてき
 たことが実現となりました。
2013.10.3更新
県は、特別支援学校での「児童・生徒への医療ケア」を来年度から教員にも拡大する方針と発表!
【9月20日】県議会代表質問で答弁
田中まさかつは「特別支援学校で教員が医療ケアを出来るよ
うに」と2月の代表質問と6月の文教委員会で質問してきた。
医療ケアを必要とする児童数は、年々増えているといわれて
いる中、1人の命が関わっていると訴えてきた。
また、早ければ来年度から拡大することを明らかにしたこと
は、介護をしておられるご家族の方には、大きな負担軽減と
なり、 一番困っている人に最優先に手を差し伸べる福祉施策が一歩前進です。
 特別支援学校での「児童・
 生徒への医療ケア」とは、
 痰の吸引や管を使った栄養
 注入などのことです。
2013.5.26更新
3月度県議会
公明党・田中まさかつ代表質問!
福岡県議会の3月定例議会において、田中まさかつは代表質問に立ち県民の目線から論戦を展開しました
 
 14ヶ月予算における公共事業の必要性に
 ついて!
知事 今回の14ヶ月予算においては、昨年7月の梅雨前線豪雨災害からの復旧・復興のための事業や防災・減災事業など、真に必要公共事業を推進する。
県民の皆様に公共事業の内容や効果についてご理解頂くことが大切、事業の内容や効果等をホームページやパンフレットを用い、情報提供に努めている。また、事業実施中は内容や効果を可能な限り住民の方々に説明し、ご理解をいただく努力をしている。
事業着手後に、一定期間が経過した場合や社会情勢が急激に変化した場合、必要性や効果の検証する「事業再評価」を実施し改善や見直しを行っている
今後とも、県民の皆様に公共事業の内容や効果が十分にご理解頂けるよう、取り組んでまいる。
 
 公共事業の雇用及び経済効果について
知事 公共事業は、建設資材の消費拡大や建設労働者の雇用創出といった経済波及効果も大いに期待できると認識している。また、例えば道路の完成に伴う企業の立地促進などの様々なストック効果により地域の活性化につながるものと考えている。
 
 財政健全化に向けた計画の策定等について
知事 平成25年度は、歳出面では社会保障費、公債費の増のほか、歳入面では地方公務員給与費の減による地方交付税や義務教育費国庫負担金の削減措置が講じられたことにより、財源不足が拡大し、財政調整等三基金の残高が大幅に減少。また、ここ数年は、社会保障費や公債費が増加し、財源が不足するという財政環境にあり、今後の三基金残高についても厳しい状況が続くことが見込まれる。
このため、まずは経済を元気にし、税源を涵養し、本県財政の足腰を強化することが必要。その考えのもと、平成24年度2月補正と一体となった14ヶ月予算として「景気・経済・雇用対策」に全力で取り組むと同時に、事務事業の見直し・職員数削減等の歳入・歳出改革にしっかりと取り組んだところ。
 UR住宅の分割・民営化について
知事 URの住宅は、団地の経過年数とともに、入居期間が長期化し、低所得の高齢者が増加している。
URの組織形態にかかわらず、低所得の高齢者をはじめとする入居者の居住の安定を図ることが重要であると考えている。
 
 国の新事業を活用した県営住宅団地の再生
 について
知事 国の新事業は、多様な事業者が連携して、団地の集約化や余剰地への生活支援施設の導入により地域の居住機能の再生をめざす事業。
取り組みには、周辺地区を含めたまちづくりや生活支援施設のニーズの把握が不可欠であり地元自治体の役割が重要。
これまで、県営住宅では、超寿命化計画に基づき、建替え等を計画的に実施し、地元自治体と連携し、一体的な整備に努めている。
今後、新事業が明らかになり次第、市町村等に情報提供し、地元自治体の意向を踏まえ、団地再生に向け、これら関係事業者と共に研究を進める。
 
 台湾との文化・経済・観光交流促進について
知事 台湾は、親日的で、本県とも緊密な経済関係にあり、大変重要なパートナーである。今年1月には、松本議長をはじめ、県議会、経済界、観光、農業、文化といった各分野の代表とともに台湾を訪問し、一層の交流強化を図ることができた。
今後の交流促進について、文化の面では、関係者の努力が実って、平成26年に九州国立博物館で故宮博物院展が開催される予定。
経済の分野では、経営者同士の信頼関係を構築することにより、ビジネスパートナ探しなどを促進するとともに、台湾の若手人材の本県企業での研修を引き続き支援していく。
県産農産物の輸出では、「あまおう」を中心にPRし販路拡大に努めるとともに、今後は、みかんを重点品目に位置づけ、輸出拡大を図っていく。
観光の分野では、今回の訪問時に、福岡県観光連盟と台湾観光協会で交流協定を締結したところであり今後、修学旅行や企業報奨旅行の誘致など台湾からの観光客拡大に努めていく。
このような、人と人、地域と地域の草の根交流が、良好で揺るぎない日台関係の基礎となる。今後も交流促進に取り組んでいく。
 
 胃ガンの発症におけるピロリ菌の関与に
 ついて
知事 ピロリ菌が胃ガンの発症と関係していることは近年の研究成果で示されており、認識している。
 
 市町村が行う胃がん検診へのピロリ菌検査
 の追加について
知事 市町村の胃がん検診では、国が定める指針に基づき、胃部エックス線検査が実施されている。
ピロリ菌は、胃がんの原因の1つとされているが、国は、ピロリ菌検査について、死亡率減少を示す証拠が不十分であるため、市町村は受診者全てに対して行うがん集団検診として実施することについては、現時点では薦められないとしている。
なお、添田町では今年度から行われているピロリ菌検査は、希望者に対してのみ、全額自己負担で実施されているもので、がん集団検診として実施されているものではない。
現在、国は、ピロリ菌の検査を含めた新たな胃がん検診方法について研究、今後その研究成果を踏まえ指針の見直しを検討することとしている。県としては、国の動向を見守っていきたいと考えている。
 医療的ケアが必要な在宅の重症心身障がい
 児・者の詳細なニーズを把握するための実
 態調査及び実態調査後の施策のイメージに
 ついて
知事 県では、昨年9月にとりまとめた重症心身障がい児・者の人数の調査結果を踏まえ、現在、在宅の重症心身障がい児・者のニーズを把握するためのアンケート調査に着手したところである。
アンケート調査は郵送により実施しているが、文書による調査では支障のある方については、申し出に応じ、聞き取りなどによる調査も実施してまいる。
在宅において重症心身障がい児・者の介護をしておられるご家族には大変な負担があると認識しており今回のアンケート調査の結果を踏まえて、具体的な施策の検討を行ってまいる。
 
 福祉施設に対する助成制度について
知事 医療的ケアを必要とする重症心身障がい児・者の皆さんを受け入れるためには、医師や看護師などの配置はもとより医療機器の整備等も必要となる
まずは・現在、取り組んでいる詳細なアンケート調査により、ニーズの把握に努めて参りたい。
 
 一時預かりを行う医療機関に対する県独自
 の助成制度について
知事 医療機関における重症心身障害児・者の短期入所については、現行の報酬体系では、医療入院の場合と比較して低額となり採算性が厳しいことから実施している医療機関は限られている。
平成24年度には、重度者を受け入れた場合の報酬加算など一定の制度の改善が図られたが、まだ十分ではないと考えており、さらなる報酬体系の見直しについて、国に対し要望を行っている。
今後、ご家族が病気になったときや一時的な休息を取る際の短期入所サービスの拡大について、アンケート調査の結果を踏まえて検討を行って参る。
 在宅重症難病患者レスパイト入院事業の範
 囲の拡大や受入病院の追加について
知事 医療ケアを必要とする在宅難病患者には、昼夜を問わず介護を要する方もおり、家族介護者が一時的休息、レスパイトを必要とする場合には、医療機関へ入院されている。したがって、56の特定疾患以外の難病患者や人工呼吸器を使用していない患者の介護者がレスパイトを必要とする場合も、医療的ケアが必要であれば医療機関に入院されていると認識している。
しかし、重症難病患者のうち、人口呼吸器を使用する筋萎縮性側策硬化症などの患者は、知覚は正常だが、瞬き以外の全身筋肉が全く動かなくなる特徴がある。このため、レスパイト目的で病院に入院する場合は患者の看護・介護に加えて瞬きによる意思疎通に大変手間がかかる割に、診療報酬が見合っておらず、職員の対応が困難として、入院できないケースが多いという実態がある。
このような状況を踏まえ、本県では、今年度から、人工呼吸器を使用する重症難病患者のレスパイト入院受入病院に対して、必要な費用の助成を開始した
受入病院の追加については、現在25ある受入病院が地域的に偏在しているので、県重症神経難病ネットワークの協力病院に引き続き協力を求めて参りたい
 
 たん吸引に係るヘルパーの研修について
知事 この研修は、在宅の重症心身障害児・者の実数やたん吸引が必要な人数について把握していない段階で、事業所におけるたん吸引従事者数や利用者数を勘案し、500人を養成す事としたものである。
今回、在宅の重症心身障害児・者の概要が把握できたことに加え、追加のアンケート調査で明らかとなる在宅吸引のニーズや、研修受講者の状況も踏まえ研修定員のあり方について検討を行って参る。
 
 “ワンストップ”の相談窓口について
知事 重症心身障害児・者や難病の方及びそのご家族が必要とする情報について身近な市町村や相談支援事務所がワンストップ窓口として機能することが最も望ましい。しかしながら、重症身心障害などへの対応については、市町村や相談支援事業所により差がある現状にある。
このことから県においても、障害者福祉課を中心として関係各部局の連携の下、必要な情報を集約し市町村等に提供するとともに、必要な方に必要な情報が届くような方策についても検討して参る。
 
 教職員による医療的ケアの実施について
教育長 県立特別支援学校では、対象となる幼児児童生徒が在籍する全ての学校に看護師免許を有する看護職員を配置し、児童生徒が安全に教育を受けられる環境を整備してきた。
教員による医療ケアの実施については、児童生徒の安全に関わることであり、慎重に検討する必要があるため、現在医療的ケアに関する運営協議会において御協議をいただいている。
検討にあたっては、特別支援学校を設置する市教育委員会とも連携を図る。
 
 医療的ケア運営協議会のあり方について
教育長 運営協議会は医療・保健・福祉・教育等関係機関の委員により構成され、専門の立場から意見をいただいている。今後は、より児童生徒や保護者のニーズに応えるため、PTAの代表も協議に参加し
ていただいたり、運営協議会の下に設置する部会の開催回数を増やしたりするなどの見直しを行う。
 
 災害時要援護者に対する支援について
知事 高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦などの災害時要援護者については、近隣住民の協力のもと、安全かつ迅速に避難所へ避難してもらうことが必要また、要援護者は、新しい環境への適応が十分でないため、避難所における支援も重要な課題。
市町村では、地域住民の協力のもと要援護者1人ひとりの避難計画の策定に取り組んでいるところ。平成25年度予算では、地域住民が主体となって災害時における要援護者の支援者や避難ルート等を考え、実際に避難訓練を行う事業を拡充し、市町村による避難計画の早期策定を支援していく。
また、高齢者、障害者、妊産婦などが必要な支援を受けられる避難先の確保が重要であるため、市町村に対し、福祉施設や医療機関等の協力を得ながら、福祉避難所を指定するよう要請を行ってきた結果、全ての市町村で指定され、現在370箇所にのぼる。
今後は、福祉避難所数のさらなる増加を図っていく。さらに、福祉避難所の一部には公民館や住民センター等が指定されているケースもあり、要援護者の受入に当たり要因や資器材が必要となる。
これらが円滑に確保できるよう、福祉・医療関係団体や介護機器事業者に協力要請を行い、あらかじめ協定を締結する様市町村への働きかけを行っている
このように、地域住民、関係機関、市町村などが連携して要援護者の支援体制の整備を図っていく。
 
 介護職員の処遇に対する認識について
知事 今後、介護サービスを担う人材を確保し、その定着促進を図ることが喫堅の課題となっている。
介護職員については、ほかの業種と比べ賃金が低く離職率が高いという現状がある。賃金をはじめとする勤務労働条件の改善が重要と認識している。
 介護職員の処遇改善策の継続について
知事 国では、介護職員処遇改善加算の効果と課題を検証した上で、平成27年度移行の処遇改善策を検討していく。県においては、介護職員の処遇改善が確実に講じられるよう、国に要望していく。
 
 介護福祉士養成校の数の推移について
知事 平成12年度、県内に14校あった介護福祉士養成校は、平成16年度、21校まで増加。その後平成19年度からは減少に転じ、現在13校となっている。
減少している理由についてであるが、少子化による若者の数が減少に加え、介護職に対して魅力を感じる若者が少ないことにより、入校生が減少したことが主な理由であると思われる。
介護の仕事は、高齢者や障害者の方々の自立を助け、生きる喜びをもたらす、やりがいのある仕事であるため、介護職がより魅力あるものとなるよう、労働条件の改善などに継続して取り組んでいく必要があると考えている。
 
 福岡県介護福祉士等就学資金貸付制度につ
 いて
知事 質の高い介護人材の養成・確保を図るために介護福祉士養成校へ就学する人を経済的に支援するもの、介護人材の定着を図るため、卒業後、介護の仕事を一定期間継続した方には貸付金の返還を免除することとしている。
福岡県社会福祉協議会で実施しており、毎年度160人程度の学生に新たな貸し付けを行っている。
国の経済対策に伴う今回の補正予算で、補助金3億6千万円余を承認していただいたが、県としては、制度を今後とも継続できるよう、国に対して必要な財源措置を求めている。
 
 介護福祉養成のための民間委託訓練の募集
 や選考の時期、県民への広報について
知事 民間教育機関に委託して実施している介護福祉養成訓練は、離転職者の再就職を支援することを目的に、県が国から委託を受け実施。
訓練を希望する場合はハローワークの受講の指示が必要となり、高校生については、就職活動を行った上で就職が決まらなかった方が対象。募集や選考については離転職者とあわせて年明け1月から実施。
高校生以外の県民は、県のホームページの掲載や関係機関へチラシの配布を行い、制度の周知を行う。
 
 保育士の非正規の割合と処遇改善について
知事 保育関係団体による全国調査によると、平成23年度時点で、保育所における非正規の保育士の割合は約40%、5年前の約35%と比べ、約5ペイント増加。これは、延長保育など保育サービスの多様化や働き方の多様化により、非常勤雇用の増加していることが、一つの要因と考えられる。
保育所において必要な人材を確保するためには、給与水準の引き上げなど、保育士の処遇改善が必要。平成25年度は新たに、子育て応援基金を活用して、市立保育所が、正規・非正規を問わず、雇用している保育士の給与改善に取り組む場合に助成することとし、20億1千万円余を当初予算に計上したところ
また、かねてより国に対し、保育士の処遇改善を求めてきており、1月にも自ら国に要望してきたところ
 
 PM2.5の健康影響について
知事 環境省によると、PM2.5は粒子が非常に小さく、肺の奥深くまで入りやすく、肺がん、呼吸器系への影響に加え循環器系への影響が懸念されている
環境省の専門家会合において、1日平均値1立方メートルあたり70マイクログラムという注意喚起のための暫定的な指針値が示された。環境省によれば、環境基準は、人の健康を維持するための最低限度としてではなく、より積極的に維持されることが望ましい目標とされている。一方、指針値は、これを超えた場合においても、全ての人の健康に影響が生じるものではないものの、影響が出る可能性が高くなると予測される濃度として定められたもの
これらの健康影響に関する情報は、県ホームページ等で分かりやすくお知らせしていきたい。
 
 県民に対する注意喚起について
知事 できるだけ多くの方に、迅速に情報が伝わるよう周知することが重要と考える。
県としては、福岡市、北九州市との連携及び県内市町村と情報共有を図りながら、国の考え方に沿って、暫定指針値を超えると予想される場合には、速やかに県ホームページやメール、テレビ、ラジオ等多くの媒体を通じて注意喚起を行っていきたい。
 
 本県の製造業の現状と展望について
知事 本県は10年前と比べ出荷額は11.4%増加となっているものの、従業員数は、13.6%減少。
全国と比較すると、出荷額では全国が減少しているのに対し、本県は大きく増加。従業員数でも全国と比べ、本県の減少率は小さくなっている。
これは、電気機械器具製造業、印刷関連業、繊維工業において、出荷額、従業者数ともに減少した一方輸送用機械器具製造業では、北部九州自動車150万台プロジェクトの取組み等もあり、出荷額、従業者数の大幅な増加によるもの。
本県の製造業は、基幹産業として大きな役割を担っている。今後アジア・世界で需要が広がる低燃費車や産業ロボットなどでの競争力を強化することで、生産を拡大し、雇用の創出を図れると考えている。
このため「グリーンアジア国際戦遇総合特区構想」を推進し、企業集積を進め、産業の活性化を図り、また水素エネルギー関連等の新たな芽も育成する。これらの取り組みにより、県全体の産業構造を厚みのあるものとし、新たな雇用を創出していく。
 
 高齢化を踏まえた製造業労働力の確保に
 ついて
知事 本県製造業が生き残っていくためには、質の高い技能労働者の確保が不可欠。ものづくり現場を支えた団塊世代が退職を向かえていることから、若者への技能継承も喫堅の課題。
技能継承と若年人材の育成を進めるため、工業系高校へ熟練技能者を派遣して実践的な実技指導を行うとともに、高等技術専門校で、電気・機械・溶接などの基礎的技能の訓練に加え、企業実習を取り入れた実践的訓練を実施。高校生向けの会社見学会などものづくり企業への理解を深める取り組みを実施。
高齢者や女性の活用も重要であり、70歳現役応援センターでは、退職した熟練技術書の中小企業への再就職や派遣を仲介し、優れた技能や経験の活用を図る。女性のものづくり分野への就業促進を図るため新たに高等技術専門校に女性優先訓練枠を創設。
 
 中小企業経営強化支援協議会を設立した
 効果と今後の取り組みについて
知事 支援協議会は、設立以来、県内中小企業の現状や関係機関の対応状況、支援方法等について協議し、必要な対策を行ってきた。
効果として、1点目は各機関の取組状況の相互理解が深まり構成機関同士の連携強化が図られてきている
2点目は、サポート会議を設置し、金融機関の調整が必要な企業の資金繰り、経営改善計画を策定できない企業の計画策定を支援する仕組みができたこと。
3点目は、金融機関及び信用保証協会が、法終了後も貸し付け条件の変更や円滑な資金供給に努め、中小企業を支援していくことを確認したこと。協議会として、その実行を求め、フォローしていく。今後は当面返済条件緩和を受けた中小企業への支援を重点的に行うとともに、経営強化に取り組む県内中小企業に対し、国の新制度「経営革新等支援機関」も活用しながら、金融面と経営面の支援に努めて参る。 
 
 中小企業経営改善・金融サポート会議の
 取組状況について
知事 県内中小企業にサポート会議を広く周知するため、マスコミ等による広報などに努めてきた。
これまで97件の相談が寄せられこのうち45件の支援を開始。内訳は円滑な資金繰りを支援するものが7件専門家により経営改善計画策定支援をするもの38件残りの52件は、関係金融機関に個別に支援を要請。
 中小企業に対する効果的な支援策について
知事 県内の約15万社の中小企業のうち、小規模事業者は約13万社。抱える課題も様々、商工会・商工会議所などを通じてきめ細かな支援を行っている。
具体的には、制度融資による資金繰り支援、取引斡旋、商談会開催、県工技センターによる技術支援及び経営革新計画策定支援を行っている。
これらに加え、来年度から経営改善計画策定や販路開拓を支援する専門家等派遣事業を実施。また、特区関連事業への県内中小企業の参入や取引拡大支援のため、特区指定法人と直接取引する中小企業の設備投資へ助成も行う。
中小企業経営力強化支援協議会を通じ関係各機関の連携を強化し、中小企業に対し効果的支援に努める
 
 BSE検査の対象について
知事 平成13年10月から、全国のと畜検査を行っている自治体で全頭検査を開始した。
国は、平成17年7月に検査対象を21ヶ月齢以上としたが、本県を含め全国の自治体では、全頭検査を継続している。
国は、本年2月に検査対象を30ヶ月齢を超えるものとすることなどの見直しを行った。
全頭検査を行う自治体と行わない自治体が混在すると、市場が混乱するおそれがある。そのため、他自治体と足並みを揃えて対応することが必要であり、このことが消費者の食の安心につながる。
当面、4月1日以降も全頭検査を継続しながら、他都道府県と協議し、慎重に対応したいと考えている。
 
 家畜防疫対象について
知事 家畜防疫対象として、「発生予防」及び「迅速・的確な初動防疫」が重要。
予防対策として、消毒の徹底や野鳥などの畜舎への侵入防止ネットの設置を支援。家畜保健衛生所による現地指導の徹底、農林事務所ごとの指導チームによる個別農家への衛生指導を実施。万が一県内で発生した場合に備え、消毒ポイントや移動制限区域などを迅速に把握できるシステムの導入、福岡県獣医師会など関係団体との防疫協定の締結、定期的に防疫演習を開催しているところ。
畜産農家や関係団体の家畜防疫に対する意識を高め、発生予防や迅速・的確な初動防疫に努める。
 
 いじめと体罰の推移と主な理由について
知事 私立学校におけるいじめの認知件数は21年度は小学校4件、中学校36件、高校71件、22年度は小学校5件、中学校56件、高校127件、23年度は小学校4件、中学校46件、高学90件。
いじめ内容は「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」が最多、次いで「軽くぶつかられたり、遊ぶふりして叩かれる、蹴られたりする」や「仲間はずれ、集団による無視」等がある
体罰の件数は、21年度は中学校2件、高校7件、22年度は高校6件、23年度は中学校1件、高等学校4件24年度は1月末現在で高校8件の報告を受けている。
体罰が行われた状況は生活指導の場面が最多、次いで、授業中や部活動におけるもの。体罰に至った理由は、一部の教員に体罰は教育的効果があるのではないかという認識や指導の課程で体罰に頼ってしまったような事例があったのではないかと考える。
 
 いじめと体罰の推移と主な理由について
教育長 いじめの認知件数は平成21年度と23年度を比べると小学校は191件から150件、中学校は299件から325件、高等学校は38件から42件で推移。
いじめの理由は、「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」次いで「軽くぶつかられたり、遊ぶふりして叩かれたり、蹴られたりする」や「仲間はずれ、集団による無視をされる」等
県立学校及び政令市を除く市町村立学校における体罰の懲戒処分件数については、平成21年度が1件、平成22年度が3件、平成23年度が3件で、平成24年度は3月4日付けで処分を行った2件となっている。
体罰の理由は、一部の教員が生徒指導等においてやむをえないとする意識を持っている事があげられる
 
 「子どもホットライン24時間相談事業」に
 ついて
教育長 相談件数は平成21年度と23年度を比べると4588件〜4192件で推移し4000〜5000件の範囲
相談内容「親子間の問題」、次いで「いじめを除く友人関係」や「性に関すること」等が挙げられる。
相談を促すカードは、従前から小学1年生と中学1年生及び高校1年生に配布。昨年11月に県内の公立小・中学生全員に配布し、保護者用リーフレット等の配布を通じて、保護者への周知にも努めている。
 
 携帯サイト上でいじめの相談ができる
 システム等の多様な方法の検討について
教育長 学校内外に相談窓口を設置しており、校内においては、定期的な相談週間の設定やスクールカウンセラーによるカウンセリング等を行っている。学校外においては、24時間体制による電話相談や県教育センターでメールによる相談などを行っている
今後とも、いじめの相談については、携帯サイト上で通報状況等も把握しながら児童生徒や保護者が相談しやすい体制づくりの充実・強化に努めていく。
 
 教師が児童生徒に向き合う時間の確保に
 ついて
教育長 超勤縮減の取り組みを進めるとともに、実態調査を行っている。効果があった例として、教員間の業務連携などが報告されている。今後とも、取り組みの実態把握に努めるとともに、全県的な拡大を促し、管理職の指導を徹底する。
あわせて、指導方法工夫改善担当教員を活用し専科制の取り組みを促すなどにより、教員が児童生徒と向き合う時間を一層確保できるよう務める。
 
 地域とともにある学校づくりについて
教育長 コミュニティ・スクールは、保護者や地域住民の声を学校運営に反映させて信頼される学校づくりを目的とした学校運営の制度。
導入している市町村においては、教員・中学生による地域の清掃活動や祭り等への協力、地域の人材や保護者を活用した授業づくり等の取り組みが充実。
コミュニティ・スクールは、学校を中心とした地域づくりを進める上からも意義があり、今後の導入状況及び成果や課題を把握し、市町村への情報提供等を行うことで、信頼される学校づくりに努める。
 通学路の安全対策の取組状況について
知事 緊急合同点検の結果、県が管理する道路について、安全対策が必要な箇所は586箇所ある。
このうち、道路管理者による安全対策が必要な箇所は、421箇所あり、順次、カラー舗装化、ガードレールの設置、路肩の拡張などの対策を実施しており、今年度末には206箇所の実施済みとなる見込み
平成25年度は、171箇所について対策の実施を予定今後とも、学校、県警察、PTAと連携しながら、スピード感をもって通学路の安全対策に取組んでいく
 
 本県の安全対策の取組状況について
警察本部長 県警察では、横断歩道や信号機の新設などの要望箇所として、706箇所を把握。このうち本年度末までに430箇所、全体の61%を整備予定。
平成25年度は約100箇所の整備を予定。
 
 通学路の危険箇所の解消について
教育長 北部九州豪雨災害復旧を優先している、私有地が介在している地域住民の同意が得られない等
さらに、文部科学省の調査では、実施時期が未定等の箇所も対策未定箇所に含まれており、その数は、本県では384箇所。
今後、市町村の連絡会議等に通学路安全対策アドバイザーを派遣などして対策実施の加速化を図りたい
 
 対策必要箇所等の公表状況について
教育長 国土交通省や県土整備部の通知を受け、昨年11月に各市町村教育委員会に対し、公表について協力するよう通知した。
県土整備部の調査によると県内の50市町村で公表されている。全市町村において公表がなされるよう、未公表の市町村教育委員会に対し働きかけを行う。
 暴力団壊滅に向けた今後の方針について
警察本部長 保護対象者の安全確保、暴力団等による危害行為の防圧・検挙等を強力に推進するため「保護対策室」を新設するほか、五代目工藤会に対する取締りをさらに強化するため、特別捜査班を増強するなど体制を強化。
今後とも、組織の総力を結集して、これまで以上に暴力団排除活動を強力に推進。
 
 増員を含めた今後の警察官の採用について
警察本部長 平成25年度の警察官の採用は、増員分100人を含め546人を採用予定。特に、増員分は早期に増員効果を出すため、5月に特別募集の試験を実施、10月に採用予定。
強さ正しさを兼ね備えた優秀な人物を採用していく
 
 暴力団壊滅への決意について
警察本部長 全職員が心を一つにし、「暴力団の壊滅」という断固たる決意をもって、あらゆる法令を駆使した強力な取締りを行っていく。
また、暴力団排除活動の推進、保護警戒活動の徹底など、警察が全面に立って、総合的な対策を強力に推進し、「暴力団の存在しない福岡県」をめざす。
2013.4.21更新
県は在宅の重症心身障がい者(児)の介護者ケアに腰を上げました!
【県議会】2月本会議代表質問
県はやっと在宅の重症心身障がい者(児)の介護者ケアに腰を上げました。
親たちの負担軽減対策に絡み、福祉サービスや情報を提供する窓口機能のあり方について前向きに取り組む考えを明らかにした。「縦割り」の弊害を解消し負担軽減対策を進める移行も重ねて表明した。
一番困っている人に最優先に手を差し伸べる施策が一歩前進です。
2013.4.21更新
福岡・熊本・佐賀の201チーム
2000人選手が集っての剣道大会!
【大木町】田中正勝・三潴旗争奪剣道大会でエール
大木町の総合体育館で、福岡県剣道連盟三潴支部が主催する「三潴旗争奪剣道大会」が開催された。
同大会会長を務める田中まさかつは、剣道の意義にふれ「感謝の心、負けない心を培って下さい」とエールを送った。
2012.8.24更新
山村地域の復旧急げ!
主要道路が崩落【八女市】断水にあえぐ特養ホーム
断水に苦しむ特養ホームを訪れ、給水作業中の水道局員をねぎらう田中まさかつ(右端)

星野村を通る主要道路・県道52号は約100メートルにわたって崩落した

八女市星野村は、豪雨が過ぎ去った現在も、その爪痕は生々しい。筑後地域の復旧に奔走する公明党の田中まさかつはこの地に入った。
村の電気の復旧はほぼ終わったが、今も多くの世帯で水道が使えない。特別養護老人ホーム「星寿園」では、断水が入居者の健康状態を危うくしている。同園では、水冷によって室内の空調を管理しているため、1日30トンの水が必要。現在は給水に頼り、職員が全力で対応しているが、高齢者の健康管理に気の休まらない日々が続く。この日の午後には福岡市消防局からヘリ1台が出動し、入居者10人が市内の福祉施設に搬送された。田中まさかつは「社会的弱者の安全確保を第一に考えたい」と、災害時の支援体制確立を誓った。
2012.8.24更新
再起へ苦悩する柳川市の農漁業者!
【九州北部豪雨被害】柳川市へ党県議団が現地調査
有明海の河口付近で漂着が暦を視察する当福岡県議団のメンバー



氾濫した川の泥に埋    まった水田

九州北部豪雨により矢部川の堤防が決壊した柳川市大和町の六合地区。決壊箇所付近の水田は、氾濫した川の泥が田畑を覆い、砂漠のように、白く干上がった粘土質の土で覆われている。田中正勝をはじめ公明党の県議団は、地元市議とともに、現地の実態を調査した。
2012.8.23更新
被災者の生活支援急げ!
8月8日【九州北部豪雨災害】党福岡県議団知事へ
公明党県議団は、県庁で小川洋知事に会い先月起きた九州北部豪雨災害による被災者の生活支援などに、万全を期すよう申し入れた。
席上、田中まさかつは、災害発生時から党災害対策本部の国会議員と県議団らで被災現場を視察・調査した内容を報告。その上で
(1)道路や河川などの公共土木施設について、激甚災害への
早期指定を国に求めること
(2)仮設住宅の早期竣工
(3)床上浸水等した家屋再建の際に生じる二重ローン問題対策
 などの9項目を要望した。
これに対し、小川知事は「要望内容を踏まえ、被災者支援を最優先で取り組む。現状の復旧だけでなく、生活環境の改良・改善をめざしたい」と答えた。(公明新聞8/9付抜粋)
2012.7.21更新
14日九州北部に甚大な被害!
被災地に急行、支援約す!
7月14日【筑後川支流溢れた】善導寺町、田主丸町
田中まさかつは、公明党・九州北部豪雨災害対策本部の木庭健太郎本部長(参院議員)と、筑後川支流が増水しあふれ冠水した善導寺町と田主丸町に急行し、被害状況を調査した
14日浸水被害を受けた善導寺の飯田地区の床下浸水の被害を受けた吉田宅を視察。これに続き田主丸町の江口宅を訪れた、14日早朝・自宅前の川原川の石垣がまたたく間に流され橋が崩落していった被害状況等を聞き見て回り、
被災現場を視察する木庭氏と田中まさかつ(川原川)



宝満川の増水で冠水したビニールハウス(14日)

「行方不明者の捜索や
堤防の修復作業を早急
に進め、法的な支援措
置を取るよう国に求め
ていく」と支援を約し
た。
2012.8.24更新
計画停電へ相談窓口!
人工呼吸器など使用の在宅療養患者が対象
担当者と意見を交わす
田中まさかつ(左より2人目)

福岡県は6月27日、実施の可能性がある計画停電への対応策として、人工呼吸器などを使用する在宅療養者を対象とした相談窓口を県庁内に開設した。同日、公明党県議団の田中まさかつと高橋県議が、県担当者から窓口の利用状況などについて聞いた。
相談窓口は、県医療指導課に9月末日まで設置。在宅療養患者や家族、医療機関などを対象に停電時の対応などについてアドバイスを行う。
現在、在宅で人口呼吸器を使用する患者は県内に200人。人工呼吸器は約6時間が限度。外部バッテリーや発電機などからの供給も可能だが、停電が患者や家族に与える不安は大きい。党県議団はこれまで昨年11月の決算特別委員会などで、在宅療養患者への確実な電力確保など支援強化を訴えていた。
席上、担当者からの説明を受けた田中まさかつ、高橋県議は「万が一の備えが必要。県内全患者への情報周知を急いで欲しい」と要請した。
2012.8.24更新
快適な入居生活を!
【福岡・広川町】福祉施設「赤坂園」が改築
田島理事長(右から2人目)
と懇談する田中まさかつ

広川町で、社会福祉法人筑陽会が運営する障がい者支援施設「赤坂園」の改築工事が完了し、「快適さが増した」と入居者や保護者から喜ばれている。
議会質問などを通じて社会福祉施設の充実を訴えてきた、田中まさかつは筑後市議会公明党の議員と共に田島理事長を訪れ、施設の概要などについて意見を交わした。
同施設では生活介護や自立訓練、就労移行への支援などを入居者に行っている。改築には、福祉施設の耐震化に対する県の補助金をあわせた8億2400万円を要し、車イスで入浴できる特殊浴槽を備えた展望風呂や、1人部屋42室なども新たに整備された。
改築工事について田島理事長は「入居者が赤坂園に来て良か
ったと思える環境にしたかった」とし、「田中議員の力添えに感謝する」と述べた。
2012.8.24更新
利用証交付し優先駐車!
【障がい者や妊婦対象】に公共施設などで導入
担当者から利用状況を聞く田中まさかつ
(右より2人目)

福岡県は2月15日、障がい者などが専用駐車場を利用しやすくする「ふくおか・まごころ駐車場」制度をスターとさせた。制度導入を推進してきた県議会公明党の田中まさかつ、上岡県議、高橋県議は同日、県庁舎内で利用状況を視察した。
同制度は、健常者が障がい者スペースに駐車するなどの不適切な利用を防止すると共に、外見では分かりにくい内部障がい者などが専用駐車場を利用しやすくするもの。
県内の公共施設や商業施設など1,262施設(2,726台分)の専用駐車場で利用できる。
利用証が必要で、(1)車イスを常時利用する人=赤色 (2)高齢者、身体・精神・内部障がい者など=緑色 (3)妊産婦やけが人=オレンジの3種類があり、県内の保健福祉事務所などの窓口に申請書と障がい者手帳などの関係書類を提示すれば交付される。
視察後、田中まさかつは「専用駐車場が本当に必要とする人が利用できるように、県に周知徹底を促していきたい」と語っていた。
2012.2.10更新
炎の百五歳児………昇地三郎先生
「人生に余りはない」
小川知事を表敬訪問「世界一周講演の旅」を報告
昇地三郎先生は「世界一周講演の旅」報告のため、田中県議と共に小川知事を表敬訪問しました。
昇地三郎先生は、平成23年11月6日から25日まで100歳になってから6回目、福岡教育大学の教授時代に文部省からの派遣を加えれば、生涯7回目の世界一周講演旅行を終えて無事帰国されました。
今回の旅はアメリカ・インド・ハンガリー等5ヵ国を訪問。
世界に生きる勇気と希望を与える講演の旅でした。
105歳昇地三郎先生と
田中まさかつ
小川知事に棒体操を伝授
平成23年12月22日
福岡県庁室にて
サブちゃんの10大習慣健康法《昇地三郎先生考案》
(1)先ず笑顔・ユーモア
(2)冷水摩擦
(3)棒体操
(4)祈る
(5)一口30回噛む
(6)語学講座を聞く
(7)新聞をよく読む
(8)口八丁手八丁足八丁
(9)日記を書く
(10)硬いマットにねる
2011.12.8更新
日中国交正常化40周年を前に
田中正勝ら福岡県議団が北京訪問
11月29日【中国・北京へ】
福岡県日中友好議員連盟の田中まさかつら県議9人が11月29日、北京の中国外務省や国際協力機構(JICA)中国事務所などを訪問した。
来年の日中国交正常化40周年、福岡県と江蘇省の友好提携20周年を前に最近の日本観などを把握するのが目的。
また福岡県は国交正常化40周年記念行事として、南京市で「日中対抗B級グルメ大会」などのイベントを計画している。福岡県は国交正常化40周年記念行事としての認定を日本政府に要請する方針。久留米市のラーメンやギョーザ、焼き鳥など庶民的な料理を双方が持ち寄って、民間主体で開催する方向で検討中。時期は未定だが、来年秋頃を予定している。このほか、経済関係者を南京市などに派遣する経済交流事業も検討している。(参考:11/30西日本新聞)
2011.9.26更新
東日本大震災の現地へ!
8月8日、9日、10日【福島・宮城・岩手の三県へ】
東日本大震災から、5ヶ月。大震災で犠牲になられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げます。
私も福島・宮城・岩手の三県の復旧・復興の現地に赴き、現場第一主義の公明党議員として、自らの足で大変な思いで、悲しみを乗り越えようと、必死に頑張っておられる被災地の方々に直接状況をお伺いさせていただきました。
決して他県の災害ではなく、福岡県としてなにをすべきか、又、これからの本県の想定外の災害対策、危機管理に対しての施策に生かして参ります。
立体模型を使って、大津波の被害
状況から復元を図る(神戸大学生等)
3階建を越えた津波の痕跡(気仙沼)
復旧の手つかずのままの漁港(気仙沼)
河川敷周辺のがれきの山(陸前高田)
大津波被害により、かろうじて残った基礎と柱(松島)
2011.8.18更新
主張してきたことが、23年度当初予算に取り上げられました
(1)児童虐待防止対策事業
職員研修の強化
子育て支援施設職員に対する指導者養成研修虐待防止の広報啓発(名刺型カード作成・学校保育施設等への対応マニュアル配布)
(2)出向く商店街事業支援
商店街などが、高齢者など日常の買い物に支障を来している人々を対象に、移動商店街宅配サービスなどの取り組みを支援し、商店街の活性化を図る。
(3)地方バス運行確保対策
市町村が広域路線バスを維持するため、バス事業者に対し維持する経費の一部を補助。特に地元の草野線の存続を強く要望。
(4)地域医療再生事業
(無医村対策)
矢部村診療所施設等整備
へき地ヘリポート整備
ドクターヘリ夜間運行
助産師研修
(5)福岡の畜産競争力強化対策
生産拡大に見合う適切な施設整備等の生産基盤の強化を通じ、品質を高め、県内産地の維持、発展支援。
(6)発達障害児等教育継続支援策
医師や大学教授等が保護者の相談に応じたり、教員等に対し、障がいの状態に応じたり指導方法に対して助言。
(7)保育所等の緊急整備
保育所等の創設や、増改築等施設整備を集中的に実施。
(8)介護職員処遇改善事業
事業者に対し、介護報酬総額に介護事業種別に定められた率を乗じて得た額を交付。開所前の職員雇用・研修(最大6ヶ月間)等に要する費用を助成。
(9)配偶者からの暴力被害者
  自立支援(DV対策)事業
被害者の精神的な回復を図り、自立を促すため、同じ悩みを持つ者同士で、体験や感情を共有し、交流する自助グループの円滑な形成を支援する民間団体の育成。
(10)社会福祉施設耐震化整備
(平成23〜25年で集中的な耐震整備)
大規模地震等の災害時に重要な役割を果たす災害拠点に病院等の耐震化整備に要する経費助成。
(11)口蹄疫等防疫対策支援
トリインフルエンザ対策についても、侵入防止、また蔓延防止のための危機管理体制を確立し、本県畜産経営の安定的な発展を支援。
2011.5.12更新
九州高速道の離着陸がさらに拡大
平成23年2月1日より《門司〜みやま柳川間》に拡大
 久留米大学病院救命救急センターが福
 岡、佐賀両県と大分県の一部で運用し
 ている「ドクターヘリ」の高速道路へ
 の離 着陸のエリアが2月から拡大さ
 れた。
 高速道路における離着陸の運用は、平
 成18年から片側3車線の太宰府〜久留
米間で実施していたが、平成19年6月度の県議会代表質問にて、田中県議は二車線区間での運用拡大を知事に迫り、知事は「区間の拡大を図る」と述べ、二車線区間も同機の運用の方針を示していた。今回、西日本高速道路や各県警などと離着陸のエリアや安全性について検討した結果、九州道の“門司〜みやま柳川間”に広げたほか、大分道の“鳥栖〜湯布院間”でも運用拡大が実現した。
2011.5.12更新
視覚障がい者、情報格差の解消を
音声コード導入へ研修会が実現!
市・県職員を対象に研修会実施!
 「視覚障がい者の方々の利便性から、PS
 コードの導入、活用拡大のために十分の
 十補助が受けられる研修制度を、県が市
 町村に呼びかけ実施すべきだ!」と訴えた
 結果、平成23年1月26日県庁においてSP
 コード制度研修が実現!
田中まさかつ県政報告「県議会便りNo.43」
医療・福祉・介護・農業・教育・環境などの充実に全力で取り組み実現!
庶民の思いを県政に実現しました!
地域医療・高齢者障がい者支援・子育て支援教育・高齢者介護支援の充実・農業・環境等に全力で取り組み県政に実現しました。
 昇地三郎先生と健康対談
105歳現役「人生まだまだこれからだ」
 田中まさかつは、地域医療・高齢者障がい者支
 援・子育て支援・教育・高齢者介護支援の充実
 ・農業・環境等に全力で取り組み…
2010.9.13更新
久留米市全中学校で給食実施!
待望の共同調理場完成! 食育向上へ、公明は推進
 久留米市内の14中学校の
 給食を調理する「市中央学
 校給食共同調理場(給食セン
 ター)」が野中町に完成しま
 した。         
給食の実施日は、9月7日の予定。提供されるのは、これまで給食がなかった12校と、校舎の敷地外に共同調理場を持っていた2校の14校。
これで、久留米市の全私立中学校(17校)で完全給食が実施される。式典では同給食センターの建設を促進してきた、田中まさかつが来賓としてあいさつ。
「心身ともに発達する時期である中学生に栄養バランスの取れた、学校給食を与えられることは喜ばしいこと」と語り、祝辞を送った。

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