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ホーム > 県議会ニュース > 平成10年 >6月定例会6.17
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田中正勝議員 
最後の代表質問であります。選挙等で大変お疲れかと思いますが、最後までよろしくお願いいたします。
私は、公明の田中正勝でございます。公明県議団を代表いたしまして、県政の当面する緊急な課題について、知事並びに関係局部長に対し代表質問をさせていただきます。関係者につきましては、県民の皆様のためにも、誠意ある御答弁が示されますよう心からお願いをいたします。
今日の政治、経済、社会の万般にわたる危機的状況の原因は、機能不全に陥った官僚依存の中央集権体制にあり、その解決策は旧来の社会システムの変革にあり、知事の取り組む姿勢であります。私たち公明は、変革のエネルギーは地域にあり、地方分権こそ政治変革の要諦であると考え、行動しております。今、徳川慶喜がブームを呼んでいるのはなぜなのか。機能不全に陥った徳川三百年の中央集権的幕藩体制を打破したのは、尊皇開国の旗を掲げた薩摩、長州、土佐、肥前の地方改革勢力であり、それに体制内から呼応し、決断した徳川慶喜であります。改革のエネルギーが地域にあることの歴史的教訓であります。しかるに、国は相も変わらず中央集権的発想で今日の危機を乗り越えようとしております。介護保険一つ見ても明確であります。国の構造改革のため、県は国に対し遠慮なく言うべきは言い、時にはけんかするくらいの迫力を知事は持つべきであります。
そこで、まず初めに地方分権の推進について伺います。
政府は五月二十九日の閣議で、地方分権の具体的な実施計画となる地方分権推進計画を決定いたしました。その基本的な考えは、「地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るため」国と地方の役割分担を明確にし、「住民に身近な行政をできる限り身近な地方公共団体において処理する」とうたっております。国と地方公共団体の役割分担及び国と地方公共団体の新しい関係について、「国が担うべき事務」は「国際社会における国家としての存立にかかわる事務」、「全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動又は地方自治に関する基本的な準則に関する事務」とし、「地方公共団体の担う事務」は「地域における行政を自主的かつ総合的に広く担う。」と国と自治体が新しい協力関係を築くことを柱としています。そこで、まず知事が今回の地方分権推進計画をいかに評価されるのかお尋ねいたします。
 計画には、知事や市町村長を国の下部機関とみなして事務を代行させる機関委任事務制度の廃止を明記し、これまでの機関委任事務は自治体が責任を持って担当する自治事務と、国が法律などによって自治体に委託する法定受託事務に分けられることになります。これによって、地方分権はようやく論議から実行の段階に移ることになり、自治体の自由な活動領域を広げるわけであります。自治体がそれを生かし、どんな条例をつくるか、どのような政策を打ち出すかが問われることになります。すなわち、自治体の政策形成能力で住民の生活や福祉に差がつく時代を迎えるのであります。このときに当たり、知事はいかなる御決意と理念をお持ちなのか、お聞かせください。
私には、今回の地方分権推進計画は将来の分権社会の姿としては、まだまだ不十分と指摘せざるを得ないところがあります。自治事務の具体例として、都市計画の決定、農業振興地域の指定、公害防止計画の策定や騒音、振動規制等がありますが、自主的な町づくりに必要な財源が確保されておりません。独自の財源である地方税は地方の歳入の三分の一を占めるにすぎず、本県においても県税の今年度の歳入に占める比率は三〇・九%であります。地方は、使途の決まった補助金ではなく、自由に使える一般財源の拡充を望んでいるのに、今回の計画ではこうした改革が十分でないと私は指摘せざるを得ません。国と地方の税配分を見直し、ひもつき財源である補助金制度を廃止しなければ真の地方分権にほど遠いと私は主張するものであります。地方分権に関する知事のこれまでの発言や行動から私が感じるのは、積極性に乏しく、情熱も伝わってこないということであります。そして、県民の知事に対する評価はこのことに限ったことではありません。結局、中央官僚にしかすぎないと見る向きが多いのも事実であります。中央省庁の全国一律の基準による拘束から抜け出し、みずからの創意工夫による地域社会を築くために、知事は権限と財源を地方に移す先頭に立たれるべきであります。その実現によって地方分権推進委員の言う、地域における行政を自主的、総合的に広く担うシステムを構築することができるのであります。国の縦割り行政の弊害を克服し、多様な県民ニーズに的確にこたえる総合的な行政の展開が可能になるのであります。私は、知事に奮起を促したい。そして、ひもつき財源である補助金制度の廃止を含め、国に権限、財源を地方に移すよう要求していく奪権の志を持ってほしいと強く要請し、知事の御所見と今後の取り組みについてお伺いいたします。
地方への権限移譲の結果、都道府県の役割は大きくなることが予想されますが、私は、住民にとって一番近い自治体である市町村を強くすることが町づくりや福祉の充実には欠かせないと考えるものであります。知事は、県から市町村への独自の権限移譲について、今後、具体的にどのように取り組まれるのか、お聞かせください。
次に、公共事業入札情報開示とコスト削減について質問いたします。埼玉県は、公共事業のコスト引き下げと談合防止を目指し、入札改革に乗り出しております。本年二月から落札できる上限価格である予定価格、下限価格である最低限価格などの情報を事後公開し、本年度から最低制限価格も廃止するほか、入札から一切の隠し事をなくすために入札現場も一般公開しております。
そこで、入札情報開示以前の九七年に埼玉県が行った大型工事の予定価格に対する落札率を検証すると、次のようになっております。三月五日に実施した県立看護福祉大学の大学棟、短大棟、本部棟、図書館棟の新築工事は、いずれも違う共同企業体が落札しており、落札率は九九・四ないし九九・七%でありました。八月八日の荒川左岸南部流域下水道終末処理場水処理施設工事と中川流域下水道終末処理場水処理基礎工事の落札率も九九・一ないし九九・六%でありました。九月二十四日の県環境科学国際センターの研究棟と展示棟の新築工事は九九・一%、県立春日部高校の特別教室棟と普通教室棟の新築工事は、ともに約九九・二%でありました。こんなぐあいに、いずれも予定価格の九九%以上の高値に張りついております。大阪府が大阪地裁の判決を受けて公開した八七年から九二年にわたるりんくうタウンの埋立工事についても、予定価格の九八ないし九九%で落札しております。中規模工事である埼玉県北部土地開発事務所の場合、一千万円以上一億円未満の指名競争入札の過去三年間の落札率は、年平均で九八%前後であります。
次に、埼玉県で予定価格の事後公表を始めてからの結果を例示してみます。事後公開すると発表した一週間後の二月十二日に実施した二〇〇二年サッカーワールドカップの決勝戦誘致を目指すサッカー専用県営スタジアムの新築工事は、三百五十五億九千五百万円で落札され、予定価格は約四百六億五千万円だったため、落札率は八七・六%に落ちています。二月十九日の熊谷市内の久下橋整備工事の落札率は八五・六%、三月十七日の妻沼町九妻沼十五号水路整備工事は九八・〇%、同水路つけかえ工事は九七・三%でありました。埼玉県の場合、予定価格公表前と後を比べて、中規模工事では落札率にほとんど差がないのに対して、大型工事では予定価格公表後落札率が極端に低下しております。また、非公開であった過去三年間の約四千事業の平均落札率が九八・一一%に対し、公表後の約一千事業は九一・〇%にダウンしています。これは何を意味しているのでしょうか。予定価格公表前の大型工事に不明朗なことがあったなどと断定するつもりは全くありませんが、予定価格公表後は、コストが大幅に下がっていることは事実であります。建設省なども建設相の諮問機関である中央建設業審議会が事後公表の実施を打ち出したのを受け、九八年度から直轄工事のみではありますが、予定価格の事後公表に踏み切りました。埼玉県の改革は国の動きを先取りし、しかも公開範囲を広げ、国の方針に沿って東京都、神奈川県や福岡市等八政令指定都市も事後公表を決定しております
さらに、神奈川県、宮城県や北九州市では入札予定価格を事前公表する制度を導入することを決め、東京都や大分市でもことしの秋から導入する方針を固めており、高知県が全国の都道府県に先駆けて既に実施しております。県内の福間町は、五月二十七日に実施した健康福祉施設(生きがい創造センター)建設工事の一般競争入札に関して設計価格を事前に公表しております。このところ、全国各地で再び談合が明らかになっており
我が県においても公共工事の透明性確保に取り組む必要があります。昨日の知事の答弁では、七月一日より事後公開するとのことですが、あわせて最低制限価格の廃止及び入札の公開も行うべきだと考えますが、具体的答弁を求めます。そして、昨年度の県発注の大型公共工事の予定価格、最低制限価格及び落札価格及び落札率を十例程度、及び過去三年間の事業数と落札率を年次別にお聞かせください。
次に、中小企業支援及び雇用対策の充実について伺います。
初めに、中小企業支援対策についてであります。本県は、昨年中は昨年十一月に福岡県中小企業対策本部を設置し、金融対策を中心に中小企業対策を講じてこられたところです。中小企業は、我が国の経済を支え、発展を牽引する原動力であります。福岡県においても、地域経済の核をなしております。このような中小企業の今後も、倒産が相次ぐとしたら、福岡県経済と県財政に大きな打撃を受けます。この夏を越せない中小企業が続発するのでは、と危惧する声も多く聞き及んでいます。そこで、今後の中小企業対策について、知事の見解をお伺いいたします。
次に、関連しまして、具体的な中小企業振興策についてでありますが、中小企業の発展には何よりも公共事業等には地場の企業を使ってあげることであります。例えば、県の公共事業において、地場企業の製品の使用について指導されるよう強く要望しておきます。
次に、雇用対策の充実について伺います。総務庁は、五月二十九日、四月の労働力調査結果を発表しました。それによりますと、完全失業者は全国で前年同月比五十九万人増の二百九十万人で、完全失業率は前月より〇・二ポイント増の四・一%と過去最高を更新、初めて四%台を記録しました。労働省が同日発表した有効求人倍率も前月を〇・〇三ポイント下回る〇・五五倍と一九七八年六月以来の低水準であります。また、同日職業安定課は、県内の有効求人倍率は、三月からさらに〇・〇一ポイント低下し、〇・四二倍と全国最低から第五位で、円高不況に見舞われた八八年一月に並ぶ低水準で、特に五十五歳以上が〇・〇九倍と深刻な状況であることを発表しております。この現状を知事はいかに受けとめ、今後の推移をどのように予測されているかお伺いいたします。この時期こそ、通産省出身の知事の本領発揮のときではありませんか。単なるうたい文句ではなく、雇用創出や地域発展の具体策を県民に示し、さすがは通産出身と県民に評価されるように行動されてはいかがですか。その具体策を答弁として求めます。
三池炭鉱の閉山、アサヒコーポレーションの会社更生法適用申請等の地域に与える影響の大きい問題には国や県は何らかの対策をとられますが、中小企業個々の倒産やリストラについては、いかなる認識をお持ちなのでしょうか。県警生活安全総務課の調査によると、ことし三月末現在の県内の経済問題による自殺者は百九十三人に上り、経済問題による自殺の増加が著しく、全体に占める割合は八九年の七・二%から、九三年一四・八%、昨年は一八・三%そしてことしは二三・一%となっており、年齢別の分析でも五十代が最も多く、性別では男性が圧倒的に多いことからも、会社の倒産やリストラによる失業問題がいかに深刻であるかを物語っております。この県民の苦悩と苦渋の選択で死を選ぶ現状についての知事の所感をお聞かせください。
政策失敗による長引く景気低迷打開をねらい、政府は十六兆円に及ぶ総合経済対策を決定し、知事はこれに対応して、昨日四百十二億円余の補正予算を追加提案されたところですが、この補正予算による経済効果の見通しをお聞かせ願います。
雇用問題には、ミスマッチの拡大があります。従来のマクロ財政、金融政策は、総需要の変動に対しては有効かもしれませんが、産業間の労働需要のシフトや供給サイドの意識の変化といった構造的要因をすべて解決することは難しいと考えられます。私は、今こそ県当局が再訓練を必要とする県民にその機会を与える労働再生システムを構築するべきと主張し、知事の御所見と具体策があればお示しください。
この項の最後に、県当局が産業構造転換・雇用対策本部を設置されることを提案し、答弁を求めます。
次に、高齢者や障害者等の権利擁護についてお尋ねいたします。法務省は、このほど痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者などの判断能力の不十分な成年者の権利を保護する成年後見制度の改正に関する要綱試案をまとめました。現行の成年後見制度は、民法で禁治産、準禁治産制度として規定されていますが、認定要件が、一、心神耗弱など重く厳格なために軽度の痴呆性高齢者などが利用できない、二、行為能力が全面的、一律的に剥奪されるために買い物などの生活行為まで制限される、三、戸籍に記載されるために抵抗感が強いなど多くの問題があり、ほとんど活用されていないのが実情であります。
今回示された要綱試案は、一、禁治産制度及び準禁治産制度の改正、二、後見制度及び補佐制度の改正、三、公的機関の監督に伴う任意代理制度、の三つの柱から成り、自己決定の尊重の理念と本人の保護の理念との調和を基本理念として掲げ、福祉関係者に大きな役割と期待を寄せるものとなっています。内容では、軽度の痴呆性高齢者などを念頭に置いた補助類型が創設されたこと、法人成年後見制度が明文化されたこと、身上監護及び本人の意思の尊重が規定されたことなど高く評価される事項も多く、今後は要検討事項とされた任意後見制度の創設などについて、痴呆性高齢者などの権利を擁護し、利用しやすい制度をつくるという立場から前向きな検討が望まれるところであります。
 ところで、今回の改正論議の中で重要な位置づけとなったのは、福祉界への期待とその役割の大きさであります。その意味で、今後は福祉従事者の人権感覚の錬磨と意識の改革を初め、オンブズパーソン制度の導入などの権利擁護活動の推進、権利擁護センタ
ーの設置など権利擁護のための仕組みづくりなどを積極的に進めていく必要があります
そして、そのシステムづくりについては、行政、社協、社会福祉士などの福祉関係者はもちろんのこと、弁護士、司法書士などの法曹界関係者との連携も必要であります。今回の成年後見制度の抜本的改正への取り組みは、介護保険制度の導入などによって措置から利用、契約へと変わっていく福祉のありようと軌を一にしており、その重要性はいかに強調してもし過ぎることはありません。
そこで、知事にお伺いいたします。さきにも触れましたように、今回の制度改正の成否は、福祉従事者の意識改革と具体的な権利擁護システムづくりにかかっていると言っても過言ではありません。どのように対応されていくのか、特に東京都の権利擁護センタ
ー(ステップ)に見られるようなセンターの設置は、本県でも急ぐべきだと考えますが、いかなるものかお答えください。
本県が、単独事業として実施されている母子家庭等医療費助成制度についてお尋ねいたします。平成十年度国の予算成立に伴って、予算の中から福祉切り捨ての国の施策がその実態をあらわにしてまいりました。その一例として、母子家庭に支給されている児童扶養手当の所得制限が八月から引き下げられたのであります。母子二人世帯の場合、現行の所得制限四百七万八千円から一挙に百七万八千円引き下げられ、何と三百万円にな
ったのであります。その結果、全国ではこの手当を命綱として自立しようと働いてきた母子家庭の七万世帯が支給対象から外されるのであります。本県において、昭和五十八年から実施されている母子家庭等医療費助成制度があります。評価される制度ではありますが、従来、この制度は国の児童扶養手当の所得制限に準拠して実施されています。児童扶養手当の支給対象から外された家庭において、ぎりぎりの生活の中で、家族が病気になった場合、福岡市の例では自己負担額の例えば上限額六万三千六百円に新たな所得制限により受給できなくなった児童扶養手当二万八千百九十円とを重ねてみると、驚くなかれ月額九万千七百九十円の負担増になるのであります。本県の福祉政策の中でもこの母子家庭等医療費助成制度は、他県に誇れる制度であります。にもかかわらず、国の福祉切り捨てに準拠してよいものでしょうか。加えて、本年四月、本県では全国七人目の女性副知事が任命を受けられました。旧来に倍して、特に福祉等に力を入れられるための人事であると受けとめております。
そこで、知事にお尋ねいたします。初めに、児童扶養手当についてですが、国が所得制限により切り捨てた分については、県の単独による積み上げを図るべきであると提案いたします。知事の温かいお考えをお聞かせください。
次に、現行の県の母子家庭等医療費助成制度は、国の所得制限に準拠し支給を決められておりますが、今回の国の所得制限による大幅な切り下げについて、知事はどのように受けとめられているのでしょうか。母子家庭等児童医療費助成制度についても、県の単独による所得制限の緩和と予算の積み上げを図られるべきではないでしょうか、あわせて知事のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、ボランティア条例の制定等についてお尋ねいたします。ボランティアグループなど全国約八万六千の民間非営利団体に法人格を与え、その活動を支援、促進しようとする特定非営利活動(NPO)促進法がこの三月に成立しました。成立したNPO法は、昨年六月に衆議院を通過した市民活動促進法に一部修正を加えたもので、四十九条及び附則から成っており、NPO活動に法人格を付与することにより、活動の健全な発展を促進し、公益の増進に寄与することを目的に、一、保健、医療、福祉、二、社会教育、三、町づくり、四、文化、芸術、スポーツ、五、環境保全、六、災害救援、七、地域安全、八、人権擁護、平和推進、九、国際協力、十、男女共同参画促進など十二の分野の活動を対象としています。NPO法の成立で、ボランティアグループなどが各種助成を受けやすくなったり、社会的信用が高まるなどの効果も期待できます。そうしたことを考えれば、その成立を率直に評価してもいいと思います。また、立法過程において、N
PO団体と国会議員が同じテーブルに着き、法案作成の議論を行うなど当事者の声を取り入れる形で立法化が進められたことは評価に値すると思います。しかし、その内容は衆議院内閣委員会等で、税制を含め、施行から二年以内に検討するなどの附帯決議がつけられたように、寄附金非課税などの税制上の優遇措置導入が先送りされたこと、所轄庁に強い監督権が付与され、団体の自主性を損なうおそれがあることなど多くの課題を残しています。また、法解釈にかかわる統一的な解説をどこが示すかを初め、所轄庁である都道府県、経済企画庁の役割分担、国民の理解を図るための方策など、法施行までに残された事務手続上の課題も少なくありません。今後は、こうした課題の早期解決を図り、真の意味でNPO団体の活動を支援、促進できるようNPO法を充実していくこと、法の精神と趣旨に沿った運用ができるような態勢、条件を行政サイドで整備することが必要であります。そのために、今後、地方自治体などで進められるのがボランティア条例の制定であり、さまざまな分野のボランティア活動の相談、支援に当たる総合ボランティアセンターの整備であります。四月に施行された岩手県の同条例はその先鞭とも言えますが、行政が態勢、条件整備を進めるに当たって留意しなければならない点も多々残されております。
その一つは、NPO団体の自主性を損なわず対等な立場でのパートナーシップを結べるよう支援策を十分に検討すること、そしてその検討に際してはNPO法や岩手県の条例の立法過程を参考に、社協などの活動推進団体、NPO団体、サービス利用者の意向を踏まえ、全員が納得する形で整備することであります。
二つ目には、総合ボランティアセンターなどの整備に当たっては、社協のボランティアセンターとは別組織で整備するような屋上屋を架すようなことはせず、社協の持つノウハウなどを生かした効果的、効率的な整備を進めることであります。私どもは、今回のNPO法の成立と今後の施行については、行政と市民との新しい関係を構築していく第一歩であると考えています。
そこで、知事にお伺いいたします。NPO法の施行に当たり、本県においてボランティア条例及び総合ボランティアセンターをどのように整備されていくのか、お答えいただきたいと思います。
次に、環境問題についてであります。初めに、ダイオキシン類対策についてお伺いをいたします。
一点目に、不適切なごみ焼却によってダイオキシンが発生することが指摘されてから十四年、昨年十二月にようやく国の法規制がスタートし、今後の対策の手がかりができたところです。しかしながら、昨年十二月から、適用される排出濃度の規制基準を諸外国と比較してみると、緊急対策基準とはいえドイツ、オランダなどの八百倍にもなるのを初め、諸外国との規制基準にけた違いの開きがあり、理解に苦しむところです。そこで
この規制基準に適合することにとどまらず、さらに排出濃度の低減の努力をされるよう指導を強化すべきと考えますが、これに対する県の姿勢をお伺いいたします。
二点目に、このように日本と外国との間に差異を感じるダイオキシン類対策ですが、まずは猛毒のダイオキシン類の低減に向けて、県民すべてが共通認識を持つことから始めなければならない難しさを抱えていると思います。これまで、未規制物質であったダイオキシン類の我が国における過去の排出総量は、ベトナム戦争で散布された枯れ葉剤中のダイオキシン類の量に匹敵もしくは上回る量であるとの報告もなされております。公明県本部としても、ダイオキシンへの認識を広く共有するために、勉強会を重ねながら調査を進めてまいりました。そこで強く感じたことは、ダイオキシン類対策を軌道に乗せるためには、まず廃棄物処理関係に携わっている方々がダイオキシンの低減対策の重要性を認識しておく必要があるということです。また、一般県民も含め、ダイオキシン類に対する正しい認識を徹底していくことが重要でありますが、この点について県の考えをお伺いいたします。
三点目に、ダイオキシンを発見した立川高知大学長は、日本人の体内のダイオキシン濃度は、日本じゅうのどの場所でもほぼ同じであるとしており、対応のおくれと甘さに言及しております。ダイオキシンは、ごみ焼却場周辺だけの問題ではないことを示すものです。この点も念頭に置きながら、県内の各自治体が一定の足並みをそろえた施策をとるべきであり、急増する検査需要に対応するためにも検査体制の充実を図るべきと考えます。ついては、県内におけるダイオキシン類の公的検査機関及び民間機関は幾つあるのか。急増する検査需要に対応するためにも、ダイオキシン類の検査体制を今後どのように整備していくのか、お考えをお伺いいたします。
四点目に、ダイオキシン類対策は塩素などを含む製品から脱却することが最善策ですが
当面、ごみ類の焼却をどこまで規制するかが大きな課題であると考えます。我が国の場合、ごみ焼却場が多いばかりではなく、焼却量、焼却率ともに国際比較では飛び抜けて高い数字となっております。また、本県はごみ発生量が九州でも大変多い県であり、事業を行う上でも生活の場においても伝統的とも言える焼却のみに依存したごみ処理のあり方について、厳しく発想の転換を図らなければならないと考えます。
そこで、家庭などに設置されている小規模焼却炉なども含めたダイオキシン類の削減策を進めるとともに、ごみ焼却に伴い発生するダイオキシン量の削減目標等を定め、計画的に施策を展開すべきと考えますが、県のお考えをお伺いいたします。
また最後に、県民の不安を払拭するためにも発生源周辺を含め、環境調査を実施すべきではないでしょうか。さらに、その地域にかかわらず母乳等の健康影響調査も広く実施すべきだと考えますが、県の姿勢をお伺いいたします。
次に、環境ホルモンについてお伺いします。生体が本来持っているホルモンと同じような働きをし、生体内で営まれている正常なホルモン作用に影響を与える外因性の物質である環境ホルモンについては、がんなどの誘発、生殖異常といった深刻な影響を及ぼし得ることから、人類の存続という視点からも世界的に強い懸念が持たれております。内分泌攪乱性が疑われる化学物質は、現在約七十種類と言われており、食品や容器、包装
合成洗剤、医薬品、化粧品、プラスチック材料等に利用され、生活用品を初め、身の回りの多くの製品に含まれていると言われています。既にWHOやOECDなど国際機関や欧米の先進国では、改正を含む調査研究などに積極的に取り組んでおります。
そこで、お伺いいたします。県としても、この環境ホルモンの課題に取り組むため、関係部局による横断的な検討会を設けてはいかがでしょうか。その上で、国とも連携をとりながら大気、土壌、水質など環境中の影響調査など県として実施できる調査研究などを積極的に展開していくべきでありますが、知事のこれらの問題に対する認識と環境ホルモン調査のための予算は、社会問題化した今、昨年に比べ今年度はどう措置されたのか、あわせて県の対応をお伺いいたします。
また、疑わしきは予防するという予防原則の観点から、県下の小中学校で環境ホルモンが懸念されているポリカーボネート製食器の使用状況と今後の対策について検討すべきだと思います。教育長へこの問題に対する認識と対応についてお伺いいたします。
次に、アサヒコーポレーション及び関連企業対策についてお伺いいたします。
アサヒコーポレーションが福岡地方裁判所に会社更生法の適用申請の手続をして二カ月余が経過しました。この間、九州を中心に全国に広がる関連企業では、製造会社の閉鎖が相次ぎ、販売子会社でも連鎖倒産が続出し、雇用問題など深刻な事態が広がりつつあります。製造子会社の一社が操業再開という明るいニュースも伝えられましたが、他の子会社、関連会社はいずれも再開のめどは立っていません。ただ、地域経済を支えてきたアサヒ社の再建のため、自分たちができることをやろうと地元を初め全国各地でアサヒ靴支援の注文やセールスに応援の輪が広がってもいます。更生法適用への支援の署名も短時日にもかかわらず十二万人を突破するなど、市民から同社再建への切なる願いが次々と寄せられてきております。アサヒコーポレーションの経営危機問題に対処するため、我が公明福岡県本部はいち早く緊急対策本部を設置し、四月二十二日、同本社やアサヒ労組、商工会議所などを訪れ、つぶさに実情を調査しました。アサヒ本社の更生法適用への努力を強く要望するとともに、同法の適用申請に伴い、裁判所が出した債権保全命令の影響により加工賃等が支払われず、関連会社が倒産、和議申請をするなどの窮地に陥れられている実態に、適用申請への手順の手違いなどが指摘されました。同社では、現在、再建計画を策定中であると思いますが、その最大のかぎと言われるスポンサ
ー探しが難航しているとの新聞報道もあるようですが、アサヒコーポレーションの地元住民、地域周辺に与えた衝撃、影響の大きさを思うとき、更生法の適用は不可欠の問題であり、会社更生法適用への知事としての意見並びに再建へのバックアップ体制についてお聞かせいただきたいと思います。あわせて、県南地域の中核都市としてのこの久留米地域をどう位置づけ、どう振興させていこうとされているのか、中長期的な展望をこの際お聞かせいただきたいと思います。
また、既に関連企業等からは離職者が発生しているようですが、その影響が心配されるところです。これら離職者の方々は、現在の厳しい雇用情勢の中で再就職の道を探しておられますが、県としてはどのような支援策をとられているのかお聞かせいただきたいと思います。
次に、教育問題について順次質問を行ってまいります。今、少年による悲惨な事件が続いております。突然切れる子供たち、校内暴力の増加、不登校、いじめなど現在の教育現場は大変な状況にあります。しかし、子供たちばかりが悪いのではなく、弱者を排除しがちな現代社会や自分の権利だけを考えている大人たちにも大きな責任があると思われます。子供たちは、今偏差値を目安に競争へ追い立てられ、絶えず他人と比較されながら、仲間を思いやる心も失い、本当に大切なことを口にできないという現実に生きているのです。その根本には、何のためにという目的観を社会全体がなくしているからではないでしょうか。いじめで悩まれた保護者からの手紙であります。
長男は中学一年の時にいじめにあいました。理由は何でもよかったそうです。ストレス解消のためにターゲットにされ、死にたい、とまで言ったことがありました。大変ショ
ックでした。でも、子どもはそれ以上につらい思いをしていると思うと、何とも言えない気持ちでいっぱいになりました。先生は見て見ぬふりで、校長先生もなかなか話を聞こうとしてくれず、学校とはノノと思うと複雑な気持ちで、私自身も本当に苦しかったです。でも、負けないこと、逃げないことと子どもに勇気と希望を与えながら親子で乗り切ることができました。つらく長い一年間でしたが、子どもも私も多くのことを学びました。でも、こうしている間にも、今どこかで、だれかがいじめで悩んでいるのです。子どもの心が見えていない先生、何人苦しめば、そして何人死んでゆけば学校や教育委員会はわかってもらえるのでしょうか。もっともっと知ってください教育の現場を。子ども達のために声を大にして言いたいのです。二十一世紀を担う子ども達、子どもは社会の鏡です。今、その社会は病んでいます。だから、子ども達も病んでいくのです。今の教育の荒廃を見る時に、日本の未来はないように思えます。今こそ子ども達が伸び伸びと心の教育を受けられ、心から信頼される教師と信頼できる学校の教育環境を、一人の母親として祈っております。
心痛む手紙でありました。本日は、教育委員長にも出席していただいておりますが、こうした保護者や子供たちの生の声を正面から受けとめて、これにきちんとこたえられる教育の実現を目指していただきたいと思います。そのためには、もっと学校現場を知っていただき、学校の主体性、自律性の確立を支援するとともに、子供たち一人一人の個性を尊重したきめ細かな教育に取り組んでいただきたい、これを委員長への強い要望としてお願いする次第であります。
折しも、こうした知育偏重教育の弊害を取り除き、目指すべき改革の方向として心の教育が提唱され、議論が高まりを見せています。
そこで、心の教育についてお伺いいたします。心の教育、これを一歩間違うと道徳教育のみに限定してしまうおそれがあります。子供たちは、現在複雑な生活環境の中に置かれており、未来が危ういとも言われております。子供の本心に焦点を当て、良心に裏づけされた正しい行動に勇気と自信を持たせることが教育現場の大人に求められており、心の教育の大事な下地になると思いますが、心の教育をどうとらえ、実践しているのか
そしてある教育専門家の話によれば、心の教育を指導、実践すべき立場の教師の中にも
心の教育を指導できない教師もいるとのことですが、これらの教師に対してどのような指導をされるのか、教育長に明快なお答えをいただきたいと思います。
次に、ボランティア活動についてであります。お年寄りや身体障害者の方々との交流は
思いやりの心や豊かな感受性をはぐくみ、人生の目的観を形成するのに重要なきっかけをもたらすものであり、現在、授業に奉仕活動、体験活動が取り入れられています。
そこでお尋ねであります。我が福岡県での取り組みの状況と成果、そして今後の取り組みと課題について、またボランティア活動促進のための教員研修制度の設置等のお考えについてお聞かせください。
ボランティア活動の最後に、ボランティア活動をすべての県立高等学校に選択科目として取り入れたり、校外で自発的に行うボランティア活動を進級、卒業の単位として認めるべきだと提案しますが、これらについてお考えをお聞かせください。
次に、実社会から学んだ経験を持つ中高年教師の積極的採用と民間人からの教頭、校長の登用についてであります。教員免許取得が前提ではありますが、例えば、行政職にあ
った公務員を社会科等の教師に、海外商社マンを英語の教師に登用することにより、実社会での多彩な経験、豊富な話題に児童生徒が接することは、人格形成の上で大切であり、硬直化した学校というシステムに常に新鮮な空気を送り込むため、あわせて民間人からの教頭、校長の登用についてお考えをお聞かせください。
次に、余裕教室の活用についてであります。学校においては、児童生徒数の減により余裕教室が生じてきているところであります。公立小中学校は地域に密着した施設であります。文部省は、昨年十一月には余裕教室の転用や廃校に伴う施設の転用を行う場合に
地域の実情に応じ生涯学習施設、さらには学童保育室や老人デイサービスセンターを初めとする社会福祉施設など学校教育以外の目的にも積極的に活用できるようにするため
財産処分手続の簡素化と明確化を中心とする改正を行ったところであります。そこで、余裕教室の学校教育以外の施設への転用については、本県も積極的に進めなければならないと考えます。例えば、ある小学校では余裕教室を利用し、留守家庭の小学生を放課後に預かる学童保育所を開設していると聞きます。余裕教室を利用して老人と児童生徒との触れ合いがあれば、いたわりの心、思いやりの心が自然に身につくなどの効果も考えられ、学校からいじめもなくなるのではないでしょうか。
そこで、本県の公立小中学校における余裕教室活用の現状と今後の取り組みについて、どのようにお考えなのかお聞かせください。
教育問題の最後は、中高一貫教育についてであります。中高一貫教育の実施については
自治体に任せられており、県教育委員会の中に検討委員会を設け、モデル校を指定するなど設置に向けての具体的なプログラムを検討すべきであると考えますが、中高一貫教育制度の導入に対する教育長の御意見をお尋ねいたします。
最後に、社会福祉法人の指導、監督の強化についてお尋ねいたします。各紙をにぎわしている糟屋郡久山町の社会福祉法人正樹福祉会久山学園の乱脈経営ぶりは、公益法人、中でも最も社会的に弱い立場の知的障害者施設を経営する法人としては、言語道断、あるまじき行為であり、また社会福祉施設の不祥事か、という疑念と不信を多くの県民に抱かせたと思います。報道によれば、同学園の施設長を兼ねる法人理事長は、女性職員に対してセクハラ行為を行っていたほか、措置費で自動車を購入しマイカーがわりに使
っているなど、法人や施設を完全に私物化し、社会福祉事業を食い物にしている実態が明らかになっています。社会福祉法人の指導、監督の強化については、さきの二月議会でも我が党が代表質問で質問し、知事も強化していくことを約束したばかりであります
なのに、なぜこのような不祥事が発生するのか、あきれを越して怒りさえ込み上げてきます。多くの社会福祉法人は、社会福祉の理念にのっとってまじめに、そして真剣に施設の経営及び運営に当たっています。一部の不届きな法人によって社会福祉法人全体が不信の目で見られるのではたまったものではありません。この際、社会福祉事業のあり方を履き違えている法人は、徹底的にうみを出してしまうというくらいの強い決意で指導、監督に当たるべきだと思います。
そこで、知事にお尋ねいたします。知事は、二月議会で社会福祉法人の監査を強化し、指導、監督を強めていくとの約束をされました。にもかかわらず、今回の不祥事です。県の言う指導、監督の強化とは何なのか、まずお答えいただきたい。
同学園の今後の経営及び運営については、現体制では正常化は困難との見方が強くあります。県はどのように対応されるのか、お答えください。
社会福祉法人の不祥事の再発を防ぐには、理事長や施設長など経営陣の徹底した研修と監査の強化も含めた指導、監督を強めることが大事であります。県は、どのように対応されるのかお答えいただきたいと思います。
長時間御清聴ありがとうございました。(拍手)
麻生渡知事 
第一点は、地方分権の問題についてでございます。今回、政府が策定し、実施しつつあります地方分権推進計画でございますけれども、機関委任事務を廃止をする、そしてその多くの事務を自治事務とするということになっております。これは、地方分権を推進するための具体的な中身を定めたものでございまして、この計画が実行に移されることによりまして地方分権が着実に進むことになるというふうに考えておりまして、高くこの分野については評価をいたしております。しかしながら、御質問の中でもるる御指摘がございましたけれども、地方財源の確保の点につきましては補助金等を独自財源化していくというような方向は示されておりますけれども、その具体化が先送りされているのが現状でございます。その点で、大きな課題を残しているというふうに考えている次第でございます。
また、このような地方分権が進む時代を迎えたわけでございますけれども、これについての決意という御質問でございました。この地方分権推進計画が実施されることによりまして、私どもの自治体の事務、これが自主的に政策形成をし、政策が運営をできるということになってまいるわけでございます。つまり、地域のことは地域によって決めるという自主決定の理念、この理念のもとで本県のいろんな特色、これを生かした施策を実施しなければいけないというふうに考えているわけでございます。そして、このような地域、地域の創意工夫を生かして独自の政策、制度を形成し、実行していきますためには、何といいましても人材が肝要でございます。したがいまして、民間あるいは市町村との合同研修の充実あるいは職員の専門性を高める、このようなことを目指しまして高い政策能力を持った人材育成を一段と強化していく必要が非常に重要であるというふうに思っている次第でございます。
次に、権限と財源の移譲につきましての今後の取り組みでございます。権限あるいは財源の国からの移譲、これは分権を自主的なものにするというために非常に重要でございます。不可欠であるわけでございます。四月二十日に福岡で開催されました地方分権委員会におきましても、国からの一層の権限移譲とそして財源移譲を含めます地方税財源の充実確保につきまして、強く要請をしたところでございます。この問題は、地方推進の核になる極めて重要な問題でありますので、今後とも機会あるごとに国に強く要求してまいる考えでございます。
次に、県の発注いたします工事についての点でございます。
第一点は、予定価格の公表の問題についてであります。入札手続をより一層公正で透明なものにしますために、二百五十万円以上の公共工事の入札にかかわります予定価格を
本年七月一日以降の契約締結分から、指名入札結果公表制度の一部といたしまして、事後公表してまいります。また、この事後公表制度の対象とならない七月一日以前の案件につきましては、入札予定価格につきまして情報公開条例の手続に従いまして、請求があった場合には開示をするということを考えているわけでございます。
次に、最低制限価格制度の廃止、そして入札の公開の問題についてであります。
まず、最低制限価格これは当該発注工事の内容に適した品質の工事が的確に実施をされる、これを確保することなどのために設定をいたしているわけでございまして、これは存続をしていきたいと考えているところでございます。また、入札の執行に当たりましては、平穏な慣行で速やかに行う必要があるわけでございます。入札現場を一般に公開することは、これらが妨げられるおそれがあるという問題があります。さらに一方で、入札の透明性を確保しますための入札の経緯、結果を公表しておるということがございますから、この入札の公開につきましては現在考えておりません。
次に、過去のいわゆる落札率などの問題についてでございます。昨年度の発注例につきましては、工事請負契約が議決案件であったものが九件ありますので、これにつきましてお答えを申し上げたいと思います。
この九件の落札率の分布を見ますと、九九・七%から八七・四%に分布をいたしております。平均は、九六・三八%となっているわけでございます。また、最低制限価格につきましては、先ほど申しましたようなことで、公表することは考えておりませんので、具体的な答えは差し控えさせていただきたいと思います。また、過去三年間の入札でございますが、平成七年度の契約件数は六千九百十一件でございます。平成八年度が六千二百四件でございます。平成九年度につきましては、現在調査中でございます。そして
これらの案件につきましての落札率でございますけれども、大変膨大な件数になっておりまして、正確な数字を把握するためには時間を要しますために現時点では集計ができておりませんので、この点御理解をお願いを申し上げたいと思います。
恐縮でございますが、先ほどの分権問題につきまして最後の点、市町村への権限移譲につきましてお答えを漏らしておりますので、答弁をいたしたいと思います。
県から市町村への権限移譲でございますが、本年度から三カ年にわたりまして二十五事務二百五十一項目を移譲するという県独自の権限移譲推進計画を策定をいたしております。そして、本年四月から五事務二十八項目の移譲を実施をいたしたところでございます。県といたしましては、市町村といろいろ事務協議する必要があるわけでございますが、市町村との協議を十分しながら県独自の権限移譲に努力をしてまいる考えでございます。
次に、中小企業対策及び雇用対策の問題についてでございます。
まず、中小企業対策でございますけれども、現在、中小企業の皆さんは大変厳しい経営環境に置かれております。したがいまして、昨年度末から実施をいたしております緊急の金融対策、これを今年度も継続いたしますとともに、制度融資の融資枠を拡大するために必要な予算措置を今議会に補正予算としてお願いをいたしているところでございます。また、公共事業の上半期契約目標を過去最高の八一・五%に設定をいたしますとともに、中小企業への優先発注に配慮するなどの措置を講じているところでございます。このような当面の施策に加えまして、本県産業の主要な担い手であります中小企業の振興、これを図りますために技術力の強化あるいは新しい分野への進出、新規創業に対する支援、情報化の推進、販路開拓、こういうことに積極的に取り組んでまいる考えでございます。
次に、雇用情勢の現状と今後の問題でございます。本県の雇用情勢でございますが、景気の低迷に伴いまして、全国的な傾向と同じ方向でございますが、有効求人倍率が八カ月連続して減少してしまうというような厳しい状況が続いておりまして、深刻に受けとめております。今後、政府の総合経済対策の実施によりまして景気の回復が期待されるところでありますが、これを通じて雇用面にもその効果が及ぶものあるいは及ぼさなければいけないというふうに考えているところでございます。県といたしましても、国全体で実施しております緊急雇用開発プログラム、これの本県内での着実な実施を図りまして、失業の予防、雇用の安定に最大の努力をしてまいる考えでございます。
次に、雇用の新しい創出と地域発展の対策でございます。本県の経済の活性化を図る、それによりまして雇用の創出を進めていく、このためにはやはり基礎に戻りまして研究開発機能の強化を図っていく、そして新産業の創出あるいはベンチャー企業の育成、商業サービス産業、なかんずく情報サービス産業の振興、そして先端技術産業の誘致、立地、こういうことに鋭意取り組んでまいる必要があると考えているわけでございます。このような具体的な産業の振興に加えまして、道路、上下水などの生活関連基盤となります社会資本あるいは高速交通、空港、港湾、情報通信など地域の経済、文化活動の活力の基盤となります社会資本の整備を並行して進めていくということが非常に重要であり、この推進に努力してまいる所存でございます。
次に、失業問題についてでございます。御指摘にございましたように、経済情勢が悪化をいたしております。それに伴いまして、経済的な理由による自殺も増加をするという現状でございます。いろんな事情があるにしろ、みずから命を絶つ、まことに痛ましいことでありますし、残念であるわけであります。早く景気を回復する、これに一段と力を入れなければいけないというふうに認識をいたしております。そしてまた失業、これも御指摘がございましたけれども、働く者にとりまして人生における極めて大きな苦悩であります。企業倒産、あるいはリストラの雇用不安、現状は大変深刻でございますけれども、これまで述べましたようなあらゆる対策を総合的に講じましてこのような県民の皆さんの不安を少しでも早く取り除く、このために努力をしてまいる考えでございます。
次に、今回の補正予算によります経済効果でございます。今回の国の総合経済対策は、これまでで最も大きい十六兆六千億でございます。社会資本整備と減税、それから中小企業関係の対策、このようなものが中心となっております。何よりもこれによりまして内需の拡大をしよう、それによって景気回復を図ろうということでございまして、このような事業は直接的な需要効果を持つものでございますから、大きな効果を持つものと考えております。本県におきましても、これに対応いたしまして今回の補正予算を速やかに実施に移しまして、中小企業向けの金融対策の拡充、そして公共事業の追加によりまして地域経済の立て直しを図ってまいりたいと考えている次第でございます。
さらに、このような直接的な需要政策に加えまして、規制緩和を初めといたします経済構造改革、そして不良債権処理の推進によります金融不安の解消、このようなことを並行して行うことによりまして消費者あるいは企業マインドの回復を図っていく、こういう総合的な対策によりまして景気回復の道筋が一層確かになっていくということを期待をしているところでございます。
次に、労働再生システムの構築の問題についてでございます。産業構造の転換あるいは人口の高齢化が進展をしております中で、今日のような厳しい雇用情勢に対処していきますためには、産業間、職業、地域あるいは年齢の間での労働需給のミスマッチの解消を図っていくことが非常に大切であります。そのためにも職業能力の開発、これを具体的に行っていくということが大きな課題であるというふうに認識をいたしているわけであります。このために、高等技術専門校を中心といたしまして地域の雇用情勢などに対応いたしました機動的そして弾力的な公共職業訓練の実施に努めているところであります。また、事業主に対しましては、生涯能力開発給付金を支給をする、このような方法によりまして労働者の、職場で働きながら職業能力の向上を図るための支援を行っているわけであります。このような県民の職業能力の開発向上、これを効果的に実施する、またその態勢の強化に努める、これによりまして労働再生システムを有効に活動さしていきたいと考えておる次第でございます。
次に、産業構造転換あるいは雇用対策本部の問題についてでございます。国の方では、最近の厳しい雇用情勢に対応いたしますために、産業構造転換・雇用対策本部を設置をいたしております。これを受けまして、国の機関そして関係団体との連携を図っていく、そしてまた地域それぞれの実情に応じました雇用対策を推進するという考え方でございまして、本年の六月二十九日には九州ブロックでの地域産業雇用対策推進会議を行いまして、福岡を含めた九州全体といたしまして産業構造の転換、雇用対策、この問題について地域の実態に合ったきめ細かい検討、実施をしていこうという体制をとっているところでございます。県といたしましては、こうした国の対策と連携を図りながら、雇用対策、産業構造の転換問題、適切に対処してまいる考えでございます。
次に、高齢者あるいは障害者の権利擁護の問題についてであります。御質問にございました成年後見制度でございますけれども、高齢社会におきます痴呆性高齢者あるいは障害者の福祉の増進にとりまして、使いやすい制度であるということが非常に重要でございます。この意味で検討されている後見制度、これは重要な制度であるというふうに考えております。県におきましては、高齢者総合相談センター及び障害者「一一〇番」を設置をいたしております。そして、弁護士、医師等によります高齢者あるいは障害者の法律相談、財産相談、生活相談などの専門相談に応じ、高齢者の皆さんあるいは障害者の生活支援の取り組みを行っているところでございます。
そして、御指摘がございました痴呆性高齢者等の権利擁護システムにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、児童扶養手当の所得制限の見直しの問題についてであります。このたび国の方におきましては、離婚が近年増加をしております、その結果といたしましてこのような手当、給付が増大しておる、あるいは物価スライドによります手当額の改善、あるいは母子世帯以外の有子世帯との均衡などを図りますために、御質問にございましたように児童扶養手当の所得制限の見直しがなされることとなっておるわけでございます。この見直しによりまして、手当の支給が減額される部分につきまして、これを県が肩がわりするということについてでございますけれども、現下の厳しい財政事情のもとでは、これは困難であるというふうに判断をいたしております。ただ、時期を同じくいたしまして児童扶養資金の貸付限度、これが引き上げられるというような並行した措置も講じられております。いろんな受ける影響につきましては、この貸付制度の活用を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
もう一つの、母子家庭などの医療費支給制度の点でございますが、この支給制度は母子家庭などの健康の保持を図りますために、医療費の自己負担分を県と市町村が負担をする事業ということでございまして、県、市町村の共同事業という形で実施をいたしております。その対象者は、他の有子世帯との均衡を図るということのために児童扶養手当の所得制限に準拠をいたしまして、制度創設以来長年実施をいたしてきておるところでございます。この制度は、国の児童扶養手当の所得制限に準拠する仕組みになっております。したがいまして、今回のこのような児童扶養手当の変化に伴います医療費支給制度にかかわります所得制限の見直し、これはやむを得ないというふうに考えております
しかしながら、この見直しによりまして生じます影響、これを少しでも緩和いたしますために、貸付制度の改善等について考えてまいりたいと思っているところでございます
次に、ボランティアの問題でございます。ボランティアの活動を支援をしていくということのために、特定非営利活動促進法いわゆるNPO法が本年三月に成立をいたしました。そして、各都道府県におきましてこれを実行いたしますための、現在条例の制定等準備を進めているところでございます。県といたしましては、この法律の目的、ボランティア活動の促進、このために必要な手続につきましての態勢を早期につくり上げまして、この法律を的確に運用することによりまして、まずボランティア活動の推進を図ってまいりたいと思っておる次第でございます。ボランティア活動は、これもるる御指摘がございましたけれども、これからの社会を考えます場合に、非常に重要な活動でございます。大きな社会を支え、また活力を生み出す源になる重要な活動というふうに認識をいたしておるところでございます。このような考え方のもとに、県といたしましてはボランティア団体あるいは有識者など広く御意見を伺いながら、今後の本県におきますボランティア活動に関する基本指針を策定をいたしたいというふうに考えております。そして、この基本指針の中で、御質問がございましたボランティアセンターの問題、この機能の整備についても検討してまいりたいと考えております。
次に、ダイオキシン類の対策についてでございます。まず、ダイオキシンの排出濃度の低減についてでございます。ごみの焼却に伴って発生をいたしますダイオキシン類につきましては、既設の焼却炉に対します基準値が平成十四年十二月から大幅に強化されることになっております。県といたしましては、施設を継続使用する市町村に対しましては、施設の改善によりまして平成十四年以前の早い時期に基準値を達成できるように指導してまいりたいと考えております。
次に、ダイオキシン問題につきましての啓発についてでございます。ダイオキシン類の排出の低減、これは社会的な関心も非常に高まっておりますし、重要な課題であります
したがいまして、ダイオキシン類につきましての治験あるいは対策技術などの情報提供
あるいは技術支援、これをまず市町村に対して積極的に行ってまいりたいと考えております。また、県民の皆さんに対しましても、ダイオキシン類に関する知識あるいはごみの分別収集の徹底、それによります排出の抑制につきましてさらに啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、ダイオキシン類の検査体制の問題でございます。現在、県内ではダイオキシン類の検査を行っている公的機関は二つございます。そして、民間機関としては二つあるわけでございます。県といたしましては、今年度、自治体の測定技術者養成のための研修施設、これの研修へ積極的に参加を呼びかけますとともに、県の施設におきます測定技術の習得の支援につきまして検討してまいりたいと考えておる次第でございます。
また、ダイオキシン類の削減対策でございますが、ダイオキシン類の排出量の抑制を図りますためには、家庭用の焼却炉に対する補助の見直し、小型焼却炉の使用自粛について周知するように市町村を指導をいたしております。さらに、ダイオキシン類の排出量の削減に関する目標を定めまして、市町村に対し目標達成に向けての計画的な削減対策を行うよう指導してまいる考えでございます。
次に、環境調査あるいは健康影響調査の問題でございます。環境中のダイオキシン類の調査につきましては、国が今年度実施をいたしますダイオキシン類緊急全国一斉調査に協力を当然県といたしましてはして、この実施を助けてまいりたいと考えております。また、県の独自の調査といたしましては、ダイオキシン類の大気環境調査を行いまして今後環境中のダイオキシン類の実態把握に努めてまいりたいと考えております。
母乳中のダイオキシンの調査につきましては、国におきまして今年度実施される予定でございますが、県といたしましてはこれに積極的に協力をしてまいる考えでございます
次に、環境ホルモン対策でございます。
まず、庁内の検討態勢でございます。環境ホルモンにつきましては、科学的に未解明の部分がまだ多くありますので、県といたしましては各関係の部局が掌握いたしております情報を集約する、そしてこれに基づきまして迅速な対応をしていく。このために、関係部局によります庁内態勢を早期に整えてまいりたいと考えておる次第でございます。
環境中の影響調査の問題でございますが、環境ホルモンの環境調査につきましては、本年度環境庁におきまして、環境ホルモン全国一斉調査を実施することになります。県といたしましては、この調査に積極的に協力することはもちろんでございますけれども、今後県におきます独自の調査につきまして、その可能性を検討してまいりたいと考えております。
今年度の予算措置の問題でございますが、環境ホルモンの関係では、環境ホルモンの調査について、その一部でございますダイオキシン類の大気環境調査を新たに実施をすることといたしております。また、この分野におきます研究では、全国でも有数の実績を誇っております本県の保健環境研究所におきましてダイオキシン類あるいはPCBの分解技術、体外除去技術の調査研究、環境ホルモンと言われております化学物質の環境中への溶出を低減化する手法の検討などを今後とも積極的に進めてまいる考えでございます。
次に、アサヒコーポレーションの関係でございます。
まず、会社更生法の適用の問題あるいは再建の問題でございます。アサヒコーポレーシ
ョンは、これも御質問の中にございましたように、会社更生法の適用を申請中でございまして、現在適用するかどうかということについて、裁判所の方で審査中でございます
アサヒコーポレーションには、商品開発力あるいはブランド力、そしてまた全国的な販売網を持っているわけでございます。その意味で、ポテンシャルを持った会社でございます。金融機関との協力のもと、再建できる企業であるというふうに考えております。県といたしましては、会社再建に向けましての環境整備の一環といたしまして、連鎖倒産防止対策資金の融資枠の拡大を初めといたしました金融対策、あるいは関連中小企業に新たな仕事のあっせんを行います下請取引対策などを実施をいたしておるところでございます。今後も、同社が一日も早く再建の軌道に乗りますようにできるだけの協力をしてまいりたいと考えております。
アサヒコーポレーション関連の企業の離職者に対する支援策についてでございます。関連企業の離職者の方々に対しましては、県下の公共職業安定所におきまして綿密な職業相談そして積極的な求人開拓を実施をいたしますとともに、中高年齢者の雇い入れに対する助成金制度を活用することによりまして再就職の促進に努めております。
さらに、今後失業の予防のための雇用調整助成金を初めといたしました各種の助成制度を積極的、また効果的に活用をいたしまして雇用の安定維持のための最大の努力をしてまいる所存でございます。
次に、久留米地域の振興対策についてでございます。久留米地域は、大変豊かな自然と文化、伝統に恵まれております。また、多様な産業の集積があるわけでございまして、県内の第三の都市圏として発展をしてまいりました。また、近年の高速交通網の整備によりまして九州全体の中でのクロスポイントの位置にこの久留米地域はなっているわけでございまして、高速交通体系のアクセスの優位性を生かしまして、九州全体を視野に入れた発展が今後期待され、また可能になってきておるというふうに考えております。長期的には、ふくおか新世紀計画に掲げておりますけれども、筑後田園都市構想、これに基づきまして基幹道路網や九州新幹線などの社会資本の整備を促進いたしますとともに、久留米地方拠点都市整備構想あるいは久留米・鳥栖テクノポリス構想などをさらに推進することによりまして、当地域の新たな発展、そして周辺の農業の発展を目指してまいりたいと考えておる次第でございます。
最後に、社会福祉法人の問題についてでございます。
まず、社会福祉法人の監査の強化でございますが、これも御指摘がございました。最近
一部の社会福祉法人におきまして社会福祉事業の本来のあり方、理念の欠如に起因をいたしました不祥事が生じているところでございます。監督の任に当たる者といたしまして、まことに残念であり、遺憾なことであると考えておる次第でございます。社会福祉法人及び社会福祉施設に対する指導、監督につきましては、適切な運営を確保し、また不祥事の再発の防止を図る、このために今年の機構改革におきまして監査業務を一元化し、また専門的かつ効果的な監査を実施する監査組織の強化、そしてまた人員態勢の充実を図っております。また、監査に当たりましては、無通告の監査、そしてまた関係者の協力によりますいろんな調査、これを重点的に実施するということにいたしたいと思
っておる次第でございます。そして、不祥事が発生した法人に対しましては、徹底的な特別監査を実施いたしまして改善措置を講じる考えでございます。
具体的に久山学園に対します本県の対応の問題についてでございます。久山学園の今回の不祥事につきましては、現在監査を実施いたしまして事実の究明、解明を行っているところであります。その結果を得た上で、厳正に対処してまいりたいと考えております
次に、このような不祥事の再発防止対策でございますけれども、具体的な再発防止、不祥事防止対策といたしましては、法人の設立時及び施設の整備を行う段階におきまして
審査あるいは指導の充実を図ってまいりたいと考えております。特に、事前協議段階におきます審査の強化を図ることが重要であるというふうに考えております。また、法人なり施設の役員、職員に対する指導、研修の充実強化も図る考えでございます。このようなことを通じまして、今後の不祥事の再発防止に努めてまいる考えでございます。
光安教育長 
学校給食でのポリカーボネート製食器の使用状況でございます。平成九年度の学校給食基本調査では、県内公立小中学校の一一・二%が使用をいたしております。環境ホルモンの人体への影響につきまして、これまでの治験では、因果関係等が十分明らかにされていない状況にありますので、県の教育委員会といたしましては、研究機関等の研究の成果、情報の収集に鋭意努めまして、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
 心の教育の問題でございます。心の教育は、みずからを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性をはぐくむための教育の営み全体を指すものであり、幼稚園から高等学校までの各学校段階であらゆる教育活動において取り組みを進めますとともに、学校、家庭、地域社会など社会全体において取り組むべき問題であると考えております。このため、従前から学校におきましては道徳の時間を中心に据えながら、全教育活動を通しました心の教育を推進をいたしますとともに、児童生徒の悩み等を解消するための教育相談活動等に努めてきたところでございます。また、県教育委員会といたしましても、平成八年度から学校、地域が連携をいたしまして心を育てる風土を醸成する実践モデル地域指定事業を実施をいたしまして、その成果を県内の各学校に広めているところでございます。
さらに、本年度は心の教育のかなめとなります道徳教育を主体的に工夫、改善していくための基本的な視点や方法につきまして、各市町村教育委員会に通知をし、その充実に努めておるところでございます。御指摘がありましたように、心の教育の成否は、教師の資質に負うところが大きいわけでありまして、このためすべての教師が指導力や児童生徒理解の能力を高めることができますように研修の充実改善を図りますとともに、校内におきます個別指導の充実や県教育センターでの各種研修への積極的な参加を奨励してまいりたいと考えております。
ボランティア活動につきましては、平成六年度から実施をしてまいりました児童生徒ボランティア・マインド育成事業の成果をまとめましたボランティア教育指導の手引を作成をいたしまして各学校での活用を図りますとともに、福祉教育や環境教育の先進校における取り組みの事例を紹介するなど、その拡充に努めておるところでございます。現在、高齢者等の触れ合い活動を実施をしております学校が小学校では七九%、中学校では六二%でございまして、このほかにも地域での花づくり、自然愛護の活動などボランティア活動の取り組みの広がりが見られるようになってきております。また、県立の高等学校におきましても、新レインボープロジェクトやクラブ活動等におきまして地域清掃活動、老人福祉施設の訪問などの活動が積極的に行われるようになってきております
また、本年度からは多様な体験を促しますエンジョイスクール推進事業の中で、児童生徒が企画し、教師とともに活動するボランティア活動をさらに推進してまいる考えであります。
ボランティア活動促進のための教員研修の問題でございますが、これは従前の初任者研修に加えまして本年度から新たに教職経験十年経過の教員研修の中で、老人ホームでの介護体験でありますとか、あるいは環境教育に関する活動を取り入れまして教師自身のボランティアマインドを高めていくような改善を図ったところでございます。
高等学校におきますボランティア活動の単位認定につきましては、国の制度改正によりまして、本年度からボランティア活動等の学校外におきます体験的な活動につきまして
各高等学校の判断によりまして当該学校の単位として認定することができるようになりました。このことは、生徒の学習の選択幅を拡大いたしますとともに、みずから学ぶ意欲の向上により、生涯にわたる学習の基礎を培う観点からも意義深いものであると考えております。今後、生徒の実態を踏まえ、教科、科目の履修として行われますボランテ
ィア活動のほかに、生徒が主体的に取り組みますボランティア活動の単位認定につきましても各学校が積極的に取り組むよう、制度改正の趣旨等について周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
社会人の学校教育への登用の問題でございます。豊富な経験を持つ社会人を教員として採用し、その経験を教育活動に生かしていく、これは大変重要なことであると考えておりまして、これまで教員採用試験におきまして受験年齢制限の緩和でありますとか、あるいは特別選考制度の導入を行いまして、こうした多様な社会経験を持つ優秀な教員の確保に努めておるところでございまして、今後ともそうした人材の採用に努めてまいりたいと考えております。
なお、校長、教頭への民間人の登用について御質問ございましたが、この問題につきましては、去る三月二十七日に出されました中教審の中間報告におきまして、校長及び教頭の任用資格の見直しについて検討する必要がある、こういった提言が行われておりまして、今後中教審におきましても各界の意見を聞きながら検討をされるというふうに承知をいたしておるところでございます。もとより、校長、教頭の職は、教育におきます専門的な指導業務というのが重要なウエートを占めておりますので、なお慎重な検討が必要ではないかと考えておる次第でございます。
余裕教室の活用の状況でございます。昨年十月に実施しました調査によりますと、児童生徒の特別教室等の充実を図るということが中心になっておりますが、多目的スペースに転用いたしまして地域に開放したり、学童保育所に転用したりという事例も多く見られるようになってきております。学校施設以外への転用も徐々に進みつつあると考えておるところでございます。今後、有効活用がさらに促進されますためには、市町村におきまして具体的な活用計画を策定する場となります検討体制の確立が急務であろうと考えております。県教育委員会といたしましては、男女共同参画型社会での女性の社会進出の増大でますますニーズが高まっております学童保育所を初め、さまざまな地域ニーズを踏まえた有効活用が大切であると考えておりますので、現在作成中の余裕教室活用の手引を今月中にも配布をいたしまして一層の啓発を図りますとともに、市町村におきます検討体制が早急に整備されますように今後とも積極的に働きかけを続けてまいりたいと考えております。
最後に、中高一貫教育の導入の問題でございます。今般の通常国会におきまして学校教育法等の一部改正が行われまして、中高一貫教育導入の道が開かれたところでございます。本制度の導入は、六年間を通しましたゆとりの中で子供たちの個性を伸ばすという点で、大変意義深いものがあると考えておりますが、今後の改革の端緒となるものでございますので、本県の実情に即した中高一貫教育のあり方についての調査研究が大変重要であろうと考えておる次第でございます。このため、本年度実施いたします新システム高等学校調査研究事業におきまして、学識経験者や教職員の代表をメンバーといたしますプロジェクト会議を設置をいたしまして、本県におきます中高一貫教育の導入方策についての研究を進めることといたしております。また、今年度末を目途に出されます県教審の答申をも踏まえまして、具体的な行政計画の策定を進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
失礼いたしました。一番最初に、ポリカーボネート製食器の使用状況でございますが、現在、県内公立小中学校で四一・二%というふうに申し上げたかと思いますが、正確には一一・二%でございます。訂正させていただきます。
田中正勝議員 
知事及び教育長、御答弁ありがとうございました。
ちょうど持ち時間となりましたので、簡潔に一つの感想と一つの要望を述べさせていただきます。
環境ホルモン対策等についてでありますが、関係部局による横断的な検討会の設置について、県民の不安を取り除き、社会問題化した今、横断的な庁舎内態勢を早期に整えたいとの知事の答弁がございました。その言葉どおり、早期とは、言葉どおり受けとめて
早い時期にお願いしたいと要望を強く申し上げておきます。
二点目ですが、母子家庭の児童扶養手当及びこれに連動した母子家庭等医療費助成制度についてでありますが、県は連動させないとの明確なお答えをいただけなかったことは残念でありますけれども、しかし新たな貸付制度の改善を考えていただくということは一応の評価をしたいと思います。今後、市町村への説得をしていただき、連動しないように強く要望して、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました
(拍手)
 
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