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ホーム > 県議会ニュース > 平成10年 >2月定例会3.9
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田中正勝議員 
公明の田中正勝でございます。助信先生のとうとい、感動的なお話の後ですけれども、早速通告に従いまして、一般質問に入らさせていただきます。知事及び関係部長の誠意ある答弁をお願いいたしまして、質問に入ります。
初めに、心肺蘇生法の普及についてであります。
一月二十四日午後二時ごろ、久留米市の水深一・五メートルある農業のため池小笹池で
近くの四歳の男の子が岸から約一メートル付近で浮き沈みしながら泣き声を上げているのを近所のMさんが見つけ、周囲に助けを求めるとともに、池に胸まで入って助け上げました。男の子は、近くの主婦AさんとAさん方に非番で来ていた看護婦Kさん夫婦に引き継がれ、三人はAさん方に男の子を運び込み、部屋でストーブをたきながら水を吐かせたり、心臓マッサージをしたりするなど懸命の応急措置を施しました。男の子は、その後救急車で病院に運ばれ、一命を取りとめたのであります。当時の久留米市は雪模様で、気温は氷点下一・二度。久留米市消防本部は、子供の体を温めながら心臓マッサ
ージなど適切な応急措置がなかったら、危なかったと話しております。この例では、幸い看護婦Kさんがいたことであります。しかし、交通事故、水難事故、日射病や心臓病などで心肺停止に陥った患者の救命率は欧米の二〇ないし三〇%に比べ、日本は三%と極めて低い現状であります。九一年、我が国でもこの差を埋めようと救急隊員に救命行為を認めた救急救命士制度がやっと誕生いたしました。心肺蘇生法は人工呼吸と心臓マ
ッサージを組み合わせたもので、ドリンカーの救命曲線によれば、呼吸が停止してから心肺蘇生法を早く行うほど蘇生する率が高くなり、遅くなるほど死亡する確率が高くなることをあらわしております。呼吸停止後二分後に人工呼吸を行った場合、九〇%の確率で蘇生しますが、三分後に七五%、四分後には五〇%、五分後には二五%にまで落ち込み、十分後ではほとんど蘇生の見込みがないと言われます。日本における九六年度中の救急車の到着時間の全国平均は六分、我が福岡県では五分四十二秒で、救急救命士の到着時には蘇生率は最高でも二五%しかないということになります。また、心肺蘇生法の普及の進んでいる秋田市では、九六年に百六十九件の心肺停止患者の救急搬送があり
、このうち実に半数の八十四件で一般市民が心肺蘇生を実施、その心肺停止患者の社会復帰も全国平均が五%程度に対し、秋田市では一三・六%と全国一を誇っております。徳島市の例ではありますが、大人がおぼれた子供を川から引き上げたものの、心肺蘇生法を知らず何もできなかったところ、この間習ったからできるよと、消防局が小学校内で行った講習を受けた小学校六年生が心肺蘇生法を行い、おぼれた子供が息を吹き返したというケースもあります。ところが、残念ながら日本は肝心の応急手当ての普及率が極めて低く、その理由として考えられるのは、一、欧米諸国の人は心臓が原因で倒れることが多かったが、日本人は脳卒中で倒れるケースが多く、心肺蘇生法で回復しなかった、二、日本では、近年、消防や赤十字が応急手当てを指導していた程度で、市民が心肺蘇生法まで学ぶ機会が少なかった、ことなどが挙げられます。しかし、最近高等学校の保健体育の授業に心肺蘇生法の指導や自動車運転免許新規取得者に心肺蘇生法の習得が義務づけられるなど、普及の流れができつつあることは評価できます。こういう中、小郡市はことし一月からスタートしたお年寄り世帯を市民ボランティアが支援するふれあいネットワーク活動に連動し、安心の地域づくりを推進するねらいから、来年度から約三百七十人の市職員全員に心肺蘇生法をマスターさせることにしました。久留米大学高度救命救急センターの協力を得て、他人を指導できるレベルまで理論と実技を身につけ、高齢者を支援するボランティアに伝授するなど広く市民への普及を目指しています
これに呼応し、市のごみ収集を請け負う清掃会社が、ごみ収集車は毎日市内の隅々まで回っており、交通事故に遭遇したときなどお役に立てるはずと職員三十人に受講させたいと名乗りを上げ、また小郡郵便局が郵便局は市内全世帯につながっていると受講を決定、小郡市商工会も、安心して買い物ができる町にと受講の準備を始めております。一方、三井消防署も、団体や職場から受講希望があれば随時救急隊員による講習会を開くことを考えるとしています。 そこで知事に、一、県職員全員に小郡市職員と同様に心肺蘇生法を習得させること、二、心肺蘇生法の普及を県の事業として市町村と協力して取り組むこと、三、心肺停止した患者の七六・二%が家庭内で倒れているというデータもあり、いかに家族の適切な心肺蘇生法が重要かを物語っており、家族、地域、職域ぐるみでの習得を県民運動の一つとして取り組むこと。また教育長に、一、高等学校学習指導要領、二、心肺蘇生法等の応急処置の意義と方法について理解させる、とあり、教科書にもイラスト入りで掲載されていますが、実技については現場の判断に任されています。そこで、生命のとうとさと他者を思いやる心を育てる意味からも実技を必ず導入すること、二、今述べたことからも心肺蘇生法の理論、実技の講習を小中学校にも取り入れること、以上の質問と提言をし、それぞれ答弁を求めます。
次は、障害者福祉の向上についてであります。
質問の第一点目は、福岡県福祉のまちづくり条例についてお尋ねいたします。今まで多くの議員の方々や私も本会議等で条例の早期制定を訴え、待ち望んでまいりました。この条例案の提出理由として、「これからの本格的な高齢社会を豊かで活力のあるものとするためには、高齢者、障害者等をはじめすべての県民が社会、文化、経済その他の分野の活動に自らの意思で参加できる社会を形成する福祉のまちづくりを推進し、…」とあります。
そこで、知事にお伺いいたします。まちづくり条例は、全国都道府県中三十四都道府県が既に条例を制定しており、三十五番目の制定であります。条例制定はおくれましたが
どうか知事、福祉の中身についてはおくれを絶対にとってはならない、こう訴えたいのであります。我が県がおくれたことについては残念な気持ちでありますが、もう少し早く取り組むべきではなかったのかと思うものであります。福岡県では、ようやく本二月議会において提案されたわけですが、この制定予定の福祉のまちづくり条例につきましてはその特徴はどのような点にあるのか、まず知事のお考えをお聞かせください。また
福祉のまちづくりについては、県民、事業者の方々の御理解と御協力を得ることがぜひとも必要であります。そこで、今後どのような形で福祉のまちづくりを効果的に推進されようとするのか、財政的な支援を含め、この点について知事のお考えをお聞かせください。
次に聴覚障害者、特に難聴者、成人後の中途失聴者に対する支援についてであります。聴覚障害者の皆様は、確かに外見だけでは障害の有無はすぐにはわかりません。この方
々は、情報社会の中で意思の疎通に大変悩まれ、日ごろ多くの諸問題を抱えながら、あきらめることの多い日々を過ごされていると聞き及んでいるところであります。ところが、福祉のまちづくり条例制定に向けて昨年六月に提出された提言では、建築物等の整備基準の中に具体的に取り上げられているのは、車いす障害者、視覚障害者、子供、高齢者に対する配慮であり、聴覚障害者、聾唖者、難聴者、中途失聴者に対する項目、配慮は残念ながら見当たりません。
そこでお尋ねでありますが、本県の福祉のまちづくり推進のために、昨年十一月に発足した福祉のまちづくり協議会の委員に聴覚障害者の代表の方々がこの時点でやっと参加できたとのことでありますが、今後聴覚障害者の意見をどのように反映していかれるのか、知事のお考えをお聞かせください。また障害者白書によりますと、聴覚障害者数は身体障害者手帳を有する方だけでも全国で三十五万八千人で、視覚障害者を超えます。進行する高齢化に伴い、難聴者も増加傾向にあります。
そこで、民生部長にお尋ねいたします。我が福岡県では聴覚障害者がどれだけおられ、その中に中途障害者の方々の数はどれだけおられるのか。その数は、視覚障害者と比べてどうなのか。また、これまで特に中途失聴者にはどのような支援が行われてきたのか
そして、今後どのような支援をお考えなのかお聞かせください。
次に、聴覚障害者のための公衆ファクスについてであります。健常者であれば、外出先からの連絡には簡単に公衆電話や携帯電話で自分の意思を他人に伝えることができます
聴覚障害者の皆様は、自宅からはファクスを使用して意思の伝達を行っているところであり、意思伝達や連絡等には大いに役に立っているのであります。ところが、外出先からの意思伝達には、とても不自由なのであります。これほど公衆電話が普及している今日、どうして公衆ファクスが今までなかったのか、その理由と今まで聴覚障害者団体等からどのような形で要望等があったのかお聞かせください。
また、我が福岡県において、聴覚障害者の方々が安心して社会参加できる福祉のまちづくりのためにも、意思伝達が簡単にできる、そういう弱者の立場から県内の多くの公共施設、特に県庁舎からまず率先して聴覚障害者支援のために、余り技術的にも難しくないとされております公衆ファクスを全国で初めて導入されてはいかがでしょうか、知事のお考えをお聞かせください。また聴覚障害者には、文字で入力し、意思の伝達が可能なポケットベルや公衆電話につなぐだけで外出先からメッセージを送ることのできるライトークバームや携帯電話の利用に補助をするなどの支援を積極的に取り組まれてはいかがでしょうか、知事のお考えをお聞かせください。
次に、非常時の誘導案内についてであります。公共の建物では、案内も危険発生時も子供の迷子についても放送が必ず流れております。しかし、聴覚障害者には聞こえないし
わかりません。また、ホール等での講演も高齢者や中途失聴者には手話のわかる人は少ないのが事実であります。エレベーターやトイレに入っても、危険が発生したことがわかりにくいのであります。確かに、目の見えない方々の命にかかわる危険性の回避は、一日も早く取りかからなければならないことであります。車いすの方々の生活に対する支援も当然であります。
そこで提案でありますが、聴覚障害の方々への支援として県内の多くの公共施設、非常時の誘導案内を電光で表示したり、テロップなどのお考えはないのかお伺いいたします
最後に、身体障害者、精神薄弱者等を対象とする小規模作業所、共同作業所についてであります。いまだに多くの障害者の人が在宅や施設で生活しています。一人でも多くの障害者が地域で生活していくべきであります。しかし、介護者の不足や地域で生きていくための保障が進んでいないとともに、自立生活を送っていくためのケア体制も十分ではありません。今こそ障害者の立場に立った福祉に立つべきであると強く思うのであります。それぞれ小規模作業所、共同作業所の存在基盤は極めて脆弱でありますが、通所する方、その家族にとりましては生きるよりどころとなっております。決しておろそかにされてはならない施設であります。
そこで、知事にお伺いいたします。小規模作業所、共同作業所に対しての今までの支援の中身と、これまで両作業所から種々要望があったと思いますが、その中で特に多い要望は何だったのかお聞かせいただくとともに、その要望にどう対応されたのか、そして今後の支援についてどのようにお考えなのかお聞かせください。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
麻生渡知事 
第一点は、心肺蘇生法の普及の問題についてでございます。市町村の消防機関におきましては、指導員などによります事業所などを対象といたしました講習会を開催をいたしまして、この応急手当ての普及を図っております。一方、保健所の方でございますが、地域住民を対象といたしました救急蘇生法の講習会を実施いたしますとともに、毎年救急の日などにおきまして市町村及び医師会の協力を得ながら実技講習を行ってきておるところでございます。
県職員でございますが、県職員の心肺蘇生法の習得につきましては、それぞれの地域社会への貢献という観点も勘案をいたしまして、その実施方法などにつきまして検討してまいりたいと思っております。また今後でございますけれども、消防などの行います先ほど申し上げました講習会などを通じまして、地域あるいは職域ぐるみでの心肺蘇生法の習得を図るよう努めまして、県民の救命に対する意識づくり、これを推進してまいる考えでございます。
次に、福祉のまちづくり条例についてでございます。
第一点は、本県の今回提案申し上げております福祉のまちづくり条例の特色についてでございます。本県の条例でございますが、一つは市町村が福祉のまちづくりに関する整備基本計画を策定をいたしまして、計画的に整備を進めるという条例内容になっておること、それからまた整備基準でございますけれども、これは守るべき整備基準のほかに
望ましい基準を設けているわけでございます。これによりまして、より高い水準の福祉のまちづくりを目指すことといたしているわけでございまして、このような点が本県の特色となっているわけでございます。
次に、この福祉のまちづくりにつきましての県民あるいは事業者の皆さんへの啓発の問題でございます。これも御指摘がございましたように、このまちづくりの推進に当たりましては、県民の方々がその内容、理念をよく理解をしていただきまして、それぞれ実践をしていただけるように普及、啓発に努めることは非常に大切でございます。このため、福祉のまちづくり協議会などを通じまして、広く県民各層の意見を聞きながら取り組んでまいりたいと考えております。また事業者の方々に対しましては、人にやさしい建築物等整備推進協議会を設置をいたしまして情報の交換あるいは研究などを行いますとともに、説明会の開催などによりまして、より一層理解と協力を求める考えでございます。
さらに、平成十年度新たに福祉のまちづくり基金を設置をするということで提案をいたしております。これによりまして、市町村の整備基本計画策定などの経費あるいは市町村が助成をいたします先導性が高い建築物などに対しまして、財政的な支援を行うという考えでございまして、このような啓発あるいは財政対策のもとにまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、聴覚障害者の意見の反映についてでございます。平成九年十一月に設置をいたしております福祉のまちづくり協議会に聴覚障害者団体の代表の皆さんも参画をいただいておりまして、いろいろ御意見を伺っておるところであります。今後、この協議会などを通じまして、聴覚障害者の方々の安全に関する意見や整備基準に関する要望を十分お聞きしながら、福祉のまちづくりの推進に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、聴覚障害者の皆さんのための公衆ファクスの設置の問題でございます。現在、このような公衆ファクスはいろいろな管理上の問題もございまして、デパートなどに若干設置をされておるという状況でございます。また、一方でファクス通信が可能なデジタルの公衆電話は広く普及をしているという状況でございます。この点では、技術的な条件は整ってきているということであると考えております。
御指摘の公衆ファクスの設置につきましては、聴覚障害者の方々からの要望もあっておりますので、関係の機関に理解を求めますとともに、県庁での設置については検討してまいりたいと思っております。
次に、聴覚障害者の皆さんの意思伝達用具についてでございます。聴覚障害者の皆さんに対しましては、日常生活用具給付事業を実施しておりますが、その中で意思伝達用具としてデジタル公衆電話に接続でき、音声のかわりに文字や絵により通信が可能な筆談通信機も対象になっているわけであります。今後は、この制度のなお一層の周知と活用を図りますとともに、対象品目の拡大につきまして国に要望をしてまいりたいと考えております。次に、非常時の誘導案内表示についてでございます。聴覚障害者の方は、耳からの情報が入らず、日常生活、特に非常時において困難を来しておられます。したがいまして、御提案の公共施設の誘導案内表示につきましては、視聴覚障害者団体からも要望があっておりますので、関係機関に理解を求めてまいりたいと考えております。
次に、共同作業所に対する支援についてでございます。共同作業所は、障害者の皆さんの自立と社会参加に重要な役割を果たしております。県といたしましては、昭和五十七年度から市町村が行っております共同作業所の運営費補助事業に支援を行っているところであります。共同作業所から特に要望が多い点は、この補助額の増額であります。したがいまして、平成八年度から一カ所当たりの補助基準額を従来の三百万円から四百万円に引き上げたところでございます。また、助成の対象となります共同作業所の数でございますが、年々増加をいたしております。平成十年度は、四十五カ所から五十四カ所に増加を予定をいたしておるところでございます。今後の支援のあり方につきましては
御指摘の点を念頭に置きまして検討してまいりたいと考えております。
常盤民生部長 
中途失聴者等の数とその支援について、お答え申し上げます。身体障害者手帳を有する県内の聴覚障害者数は、平成九年三月末で二万九百五十九人、視覚障害者は二万二千五百六十九人となっており、視覚障害者の方が若干多くなっております。中途失聴者についてでありますが、本年度に県が行った抽出による実態調査によりますと、二十以上で聴覚障害者になった人の割合は約五三%となっております。また、中途失聴者に対する施策といたしましては、クローバープラザに設置した聴覚障害者センターにおいて、字幕入りビデオの貸し出しを行うとともに、要約筆記者の養成事業や派遣事業を実施してきたところであり、今後ともこれらの事業の充実に努力してまいりたいと考えております。
光安教育長 
心肺蘇生法の指導についてでございます。高等学校におきましては、学習指導要領に基づきまして、生徒が自他の生命を尊重する態度や人命を救う能力を育成するという観点から、心肺蘇生法等の応急処置の意義と方法につきまして理解させることといたしております。このため平成三年度から計画的に、保健体育担当の教員全員を対象にいたしました研修を実施をいたしておるところでございまして、現在は中学校の保健体育担当の教員に対しましてこの心肺蘇生法に関する研修を実施をいたしまして、その資質の向上に努めておるところでございます。また、小学校の教員や中、高校の他の教科の教員を対象にいたしました救急法実技講習会を開催をいたしておりまして、学校現場での指導の充実を図っておるところでございます。特に、実技の指導につきましては、現在、中学校、高等学校におきまして保健の時間、水泳指導の中で取り組んでいるところでございますが、今後ともさらに各学校におきまして取り組みが充実しますように指導をしてまいりたいと考えております。
 
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