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田中正勝議員 
公明党の田中正勝でございます。本日最後の登壇でございます。長時間に及び大変お疲れかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。早速通告に従いまして順次質問いたします。
初めに、総合療育センターの設置についてであります。障害を持っている子も、ごく普通の日常生活の中で育てたい、地域で育てたい、障害を持つ子の親は皆そう願っておられます。福岡市や北九州市には市立の総合療育センターがあります。そこでは、障害児及びその家族が抱えている種々の相談に応じるとともに、専門的な診断、評価を通して
適切な療育、機能訓練、助言を行うことにより、障害児及びその家族の福祉の増進に役立つよう努力されておられます。センターの事業として、まず診療部門では、機能訓練や療育を希望する人の発達のおくれや障害を心配している人に対して各科の専門医が相談に応じ、また児童部門では、主として就学前の障害児を対象として三歳未満の母子通園、外来療育、経過観察の形態で療育を行い、そして成人部門では、人生の半ばで病気や事故のために障害を持った中途障害者を対象に、障害の軽減とよりよい家庭生活の援助や社会復帰促進のための訓練や助言、情報の提供などを行い、より高度な総合福祉を目指して頑張っておられます。福岡市や北九州市のように機能訓練を受けるためのセンターが筑後方面にもあってほしい。療育センターがあれば乳幼児期からの早期発見、早期療育、早期教育がその後の発達にどれほどの好影響を与えるのかを考えると、ぜひ県南の筑後地区にもあってしかるべきだと考えますが、知事の御所見をお聞かせください
次に、携帯電話無線鉄塔についてお尋ねいたします。電磁波による人体への影響については、昨年の十二月定例会で携帯電話などの電子機器や電気機器から出る電磁波による医療機器への誤作動や送電線等の電磁波による影響については触れさせていただきましたので、今回は省かせていただきます。
電磁波問題につきましては、国の方で平成八年に関係七省庁で構成する連絡会議を設置いたしておりますが、福岡県でも早急に横断的組織をつくるべきだと提案いたしておりましたが、その後どうなったのか経過を知事にお尋ねいたします。
次に、携帯電話用中継基地局は、平成六年度百六局、七年度に二百三十九局、八年度に三百三局となっておりましたが、九年度、十年度で何局設置され、今後の計画はどうな
っているのか企画振興部長にお尋ねいたします。
次に、県内における携帯電話用中継基地局の建設が社会問題となっています。紛争箇所は平成九年十二月現在で八カ所となっておりましたが、その後の経過と、現在紛争箇所が何箇所あるのか。そして、紛争の主な原因は何なのか企画振興部長にお尋ねいたします。
そして最後に、携帯電話用中継基地局の計画が民家から離れた田畑、空き地であったり山の中ならばいざ知らず、病院や学校、保育園そして民家が立ち並ぶど真ん中に建てるのはいかがかと思います。そのような場所では、地元の合意を少なくともとるべきだと思いますが、このような紛争箇所について社会問題化している今、県はどのように指導していかれるのか知事にお尋ねいたします。
次に、教育問題についてであります。中央教育審議会答申は、これからの我が国の教育の目指すべき方向として、家庭や地域、社会の連携を進め、家庭や地域社会とともに子供たちを育成する開かれた学校となることを挙げております。これからの激しい変化が予想される社会に生きる子供たちは、子供一人一人が主体的、創造的に生きることができる資質や能力を育成することが大切であります。そのために子供一人一人のみずからが学ぶ意欲を高め、自分の課題を見つけ、みずから考え、主体的に判断したり表現したりしてよりよく解決することができるようにすることが大切であると考えられます。二十一世紀に向けての教育のキーワードは、生きる力とゆとりであると思うのであります
このゆとりには心の充実感からくるゆとりと、時間的なゆとりとが考えられます。教育現場での多忙さ、忙しさという言葉はタブー化されてきましたが、実際に高学年になればなるほど先生方も児童たちも多忙きわまりないというのが実際ではないでしょうか。子供にとっての最大の教育環境は教師自身である。その担任の教師自身に心のゆとりと時間のゆとりがとりにくいのであります。
そこで、提案でありますが、このことを解決する一つの方策が専科制の導入であります
まだ福岡県では制度化されていませんが、東京、大阪方面では早くから導入され効果を上げているのであります。専科制が導入されますと楽しい学校づくりにも大きな力を発揮できるものと考えます。小学校では全教科、全領域で教えるよさもありますが、大規模、中規模校の小学校では、特に高学年で一人の先生が全教科を教えることには限界があるのではと考えます。小学校でも学級崩壊のクラスが目立ち始めてきております。この時代の激しい変化の中で対応し切れないことが出てきているのも事実ではないでしょうか。理科、家庭科、音楽、体育など専科を置くことにより、授業の内容が充実し、子供たちも喜々として取り組むことができると考えます。特に、最近では理科離れの傾向が見られます。理科の実験など諸準備も、担任がよりよいものにするためにはどうしても時間的限界があるのではないでしょうか。また、個性化重視の教育を展開している今の教育の中で、個に応じた教材の対応も十分にすることができないのが現状であろうかと思います。週二、三時間の空き時間があれば、担任は次の教材の準備や研究ができるのであります。そこに、より充実した授業の展開と心のゆとり、時間のゆとりを感じることができるのではないでしょうか。それが実現可能であれば、特色ある学校づくりにも取り組めるのではないでしょうか。現に情報教育を特色ある学校づくりの核にしている学校には、情報担当教員としてコンピューターに堪能な先生が配置されているところもあります。このように特色ある学校づくりの推進となる教師を置いたり、より専科制を導入すれば大きな力となるものと考えます。先ほども述べましたように、二十一世紀に入れば個性化教育が一段と推進されていくでありましょう。小学校高学年では専科制が導入され、担任と専科の先生との連携がスムーズにいけば授業が充実し、子供たちにとっても楽しい授業になり、楽しい学校づくりにつながっていくものと確信します。
そこで、教育長にお尋ねいたします。小学校高学年における、専科制の導入についての御所見をお聞かせください。
二点目に、通級制の指導教室の設置充実についてであります。障害児が地域の小中学校へインテグレートする傾向が強くなってはいますが、一方ではただ受け入れるだけというところもあると聞き及んでおります。ただ行くだけでは不十分でうまくいくはずはありません。適切な配慮なくしては、生き生きとした学校生活は望めません。充実した毎日を送り、障害を持つ子供の発達の保障のために、通級制の指導教室の充実をと訴えたいのであります。
例えば言葉の教室は、筑後地区では久留米市、大川市、大牟田市に各一校設置されていますが、そのエリアの広さからいっても不十分であります。特に八女、筑後地区には多くの障害を抱える子供がいるにもかかわらず一つもないのが現状であります。子供の成長は待ってくれないのであります。そこで、お尋ねいたします。
どの地域に住んでいても同じ教育が受けられるようにするのは当然だと考えますが、通級制の充実について教育長のお考えをお聞かせください。
三点目に、養護学校高等部における職業教育、進路指導の充実ということであります。最近の不況の中、真っ先に影響を受けるのは障害者であります。就職していた障害者がリストラされ、その多くは授産施設等に入所してくるのであります。そうなると来年卒業予定の生徒たちは出口をふさがれ、授産施設等にとの希望の芽は摘まれてしまいます
卒業後の進路に不安を抱く保護者の声として、在宅になる障害者を出さないでほしいという切実な願いが寄せられています。障害を持つ子の中にも十分な職業教育をすれば働ける子供が育つはずです。そして卒業後、事業所や授産施設等で働けるよう進路を確保していくことが必要ですが、養護学校高等部における職業教育と進路指導の充実について教育長にお伺いいたします。
また、一つの方策として、将来的に養護学校高等部の専攻科設置についても検討いただくよう強く要望しておきます。
最後に、高等学校の校長人事についてであります。本年三月、福岡県立学校教育振興計画審議会が審議経過報告を発表しました。これは、二年前の一九九六年四月に県教育委員会が同審議会に対して、社会の変化に対応した県立高等学校教育の総合的な振興方策について諮問した五項目の課題に対して、そのうちの二項目に関して、審議経過が部会報告としてなされたものです。その中で、県内の中学生の高校への進学率は九六%を超えており、多様な価値観を持った生徒が高校に入学するようになる、その結果、生徒一人一人に対する適切な教育の実施が重要であり、また少子化や国際化、情報化など社会の急激な変化に対応した教育環境の整備が必要である旨の報告をしています。また、各高校では校長のリーダーシップのもと、全教職員が一体となって各高校が定める教育目標の実現に努めることが重要であるとし、さらに特色ある高校づくりのため、校長が高校の経営責任を全うできるシステムづくりが必要であり、教育委員会は各高校に対する的確な支援を図るように指摘しています。
さて、OBを含む教育関係者などから、校長の在任期間が短過ぎるのではとの声が出ています。現在県立高校は、養護学校などを含め百三十二校あります。九四年度末から九七年度末までの四年間に転任、異動した校長は全部で二百二十六名います。そのうち四年以上同じ高校に在職して異動した人は八%、三年が二三%、二年が五二%、一年が一七%となっています。つまり一、二年間校長を勤めれば約七割の人が退職もしくは異動していることになります。また、今年度を含めた九四年度からの五年間、学校数で見ますと約三分の一に当たる四十二校が二年以下の短い在職で交代しているのです。つまりこの調査から明らかになったことは、重複しますが、人数で七割、学校数で三分の一の学校が一、二年という短期間で校長が交代を繰り返しているという実態であります。このような短期間で、果たして前述の報告でいうところの、校長がリーダーシップを発揮し、経営責任が全うできるのでしょうか。任命される校長の側から考えると、短期間の中では教職員とのコミュニケーションが十分にはできず、リーダーシップの発揮も難しく、したがって成果を上げるよりも、失敗せず大過なく勤め上げればよいといった消極的な風潮になってしまう。一方、教職員の側から見ると、くるくるかわる校長は信頼できず、しかも存在感がないといった声が聞こえてきます。在職期間が一、二年では余りにも短過ぎ、結局何もできずに、あるいは何もせずに異動しているのが現状ではないでしょうか。校長が短期間で交代する現在の人事システムは、生徒をいかに育てるかとの視点よりも、どう効率よく校長を配置するかに力点が置かれ、つまり生徒優先ではなく大人の論理が優先し、イエスマンが重用されているといった厳しい見方もあります。一方、校長の在任期間が長くなると多方面で干渉されたり管理が厳しくなるおそれがあるので、現状をよしとする意見があることも付言しておきます。
折しも、このほど中央教育審議会より今後の地方教育行政のあり方について答申がありましたが、その中にも校長の在職期間の長期化や人事のあり方を見直すことが必要であると指摘しています。教育長は、現行の校長人事についてどのように考えておられるのか、また、どのように改善されるのかお尋ねいたします。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
麻生渡知事 
第一点は、総合療育センターの設置の問題についてでございます。障害児の療育施策の推進につきましては、福岡県の場合にはそれぞれの地域のニーズに応じまして肢体不自由児などの入所施設を二十二カ所、知的障害児などの通園施設を二十四カ所整備をいたしております。そして、生活訓練あるいは機能訓練などの療育事業を行っております。また、在宅の障害児に対しましては、早期訓練事業あるいは療育指導、相談事業などを県内の各ブロックごとで実施をいたしております。さらにクローバープラザにおきましては、障害者の福祉に関する情報の収集、提供あるいは生活訓練、研修などの事業を行
っているわけであります。総合療育センターの提案があったわけでございますけれども
確かに両政令市ではこのような総合センターを設けているわけでございます。ただ、両政令市の場合には、交通機関なんかも非常に発達をしております大都市でございます。したがいまして、障害児の皆さんの多様なニーズに効果的に機能が発揮できるという条件が整ってくるかと思いますけれども、県の場合には地域は広いわけでございまして、先ほど申しましたように、いわば分散型で各地の実態に対応いたしておるという状況でございます。このようなことでございますから、県といたしましては、県内の各地域のニーズに配慮しながら身近な地域での療育事業の充実を図っていく、このようなことで障害者の福祉の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、電磁波問題に関します庁内の横断組織の問題でございます。この電磁波問題に関しましては、健康、環境影響など問題が広範にわたっております。このため平成九年十二月に、関係をいたします八課で構成する連絡会を設置をいたしました。そして関係省庁などからの情報収集、そしてまた収集いたしました情報の交換を行っているところでございます。
携帯電話用の中継基地の建設に伴いますいろんな問題についての県の指導についてでございます。携帯電話用の中継基地局の建設、実はこれは許可手続がまだ国の権限というふうになっているわけでございます。しかし県といたしましても、御指摘のような住民の皆さんの問題がある、御相談がある。あれば、これはこの建設に当たります通信事業者に対しまして住民の皆さんとの合意を得るよう要請をしてまいりたいと考えております。
谷井企画振興部長 
まず、携帯電話用中継基地局の設置数と今後の計画についてでございます。県内の中継基地局の設置数につきましては、平成九年度が四百六十三局、平成十年度は九月現在で五百八十八局でございます。また、今後の設置計画につきましては、通信事業者の営業戦略上の事由からも直前まで公にしないこともございまして、許可権者であります九州電気通信管理局も把握いたしておりません。
次に、中継基地局の建設が問題となっております箇所についてでございます。県が承知しておりますところでは、平成九年十二月調査時点での八カ所のうち、四カ所が解決いたしております。その後に新たに三カ所について問題が生じ、この三カ所のうち一カ所が解決いたしました結果、現在紛争箇所は六カ所となっております。
紛争の主な原因といたしましては、住宅密集地におきまして基地建設に伴い景観など住環境が損なわれる、あるいは電磁波による健康への影響、鉄塔の倒壊のおそれ、また地価の下落の心配、あるいは不誠実な対応等となっております。
光安教育長 
まず、小学校高学年に専科制を導入してはどうかというお尋ねでございます。現在小学校の教員は、児童の発達段階に応じました全人的な教育を施すのが望ましいという考え方のもとに学級担任制を原則といたしまして、教科、領域のすべてにわたって学習指導を行うということになっております。そこで、専科制の導入でございますけれども、本県では、学校運営を適切に推進をする観点から、学校規模に応じまして担任外の教員を配置をいたしますとともに、学校の状況に応じましてティームティーチングを初めとする加配措置を行っております。そこで現在、これらの定数を柔軟に活用いたしまして担任外教員の一部教科への専科的活用、あるいは得意な教科指導を生かしました教員相互の交換授業の実施と、こういった授業方法が試みられているところでございます。子供たちがこれからの変化の激しい社会に対応するためには、これまで以上に確実な知識と思考力、判断力とが求められるところでありまして、学習をよりよく理解できるよう授業そのものの充実、改善を一層図る必要があると考えております。しかしながら、教員は子供一人一人の個性を生かす授業設計あるいは教材、教具の準備等で多忙であることも事実でございます。こうした専科的な活用や交換授業の促進等によって生じました余裕時間に、ゆとりを持って教材研究や学級事務に携わることができ、子供たちと触れ合う機会も確保できると考えられますことから、今後ともこうした学校の実情に応じた定数の柔軟な活用についてさらに研究を深めてまいりたいと考えております。
次に、通級による指導の問題でございます。これは小中学校の通常の学級に在籍いたします比較的軽い言語障害、情緒障害、難聴、弱視などの障害のある児童生徒が各教科等の指導は通常の学級で受けつつ、週に数回自校や他校の教室に通級をいたしまして、障害に応じた専門的な指導を受けるという指導形態でございます。本県におきましては、この通級による指導が平成五年度に制度化されると同時に通級指導教室を設置をいたしまして、現在小中学校二十二校に四十一の教室を設置をいたしておるところでございます。今後とも、市町村教育委員会と連携しながら教室の充実、促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、養護学校高等部におきます職業教育、進路指導の問題についてでございます。生徒の社会的自立を図るため、各学校におきまして障害の状況や進路志向に応じましてコ
ース制の導入や教育課程の類型化を図りまして、個に応じた指導をいたしておるところでございます。特に、職業教育の一環といたしまして作業学習を中心といたしました指導や、事業所、授産施設等での現場実習を行いますとともに、新たな進路の開拓を行っておるところでございます。一方、各地区で開催をされております関係機関の障害者雇用連絡会議に各学校も積極的に参加をいたしまして、情報収集、情報交換等を行っております。また、本庁の関係各課から成ります福岡県障害者就業促進会議におきましては
就業促進等に関します協議を行いまして、継続した進路の確保に努めておるところでございます。
県教育委員会といたしましては、今後とも生徒の社会的自立を図るため、養護学校高等部におきます職業教育、進路指導の充実を図りますとともに、関係機関との連携のもとに各学校の進路の確保ができますように鋭意努めてまいりたいと考えております。
最後に、県立学校長の人事異動についてでございます。学校の活性化、特色ある学校づくりなど、本県の教育課題に対応いたしますために、県立学校長の人事異動につきましては全県的視野に立って適材を適所に配置するという方針で努めてまいったところでございます。変化の激しい時代の中にありまして、本県でも学科、コースの再編、あるいは新しいタイプの高等学校の設置など新たな教育課題への対応に加えまして、ここ数年多数の校長の退職が重なりまして、結果として校長の在職期間が短くなったというふうに認識をいたしております。しかしながら、学校教育の活性化のためには、御指摘がありましたように校長の強力なリーダーシップが求められているところでございまして、こうした校長の力量が十分に発揮をされ、そして生徒の健全な育成を中心に据えました活力ある学校経営がなされますように、校長の在職期間の長期化も含めました適切な人事配置に今後とも努めてまいりたいと考えております。
 
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