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ホーム > 県議会ニュース > 平成9年 >6月定例会6.25
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公明党福岡県議団バナー
田中正勝議員 
登壇 公明の田中正勝でございます。
昨日、家に帰りましたら、一通の小包と手紙が届いておりました。めったに来ない私のうちへの小包であり、開けてみましたところ、実は私の教え子からの届け物でした。長谷川先生がこの議場でお示しになりました、あの石炭人形でありました。若干色が塗ってありましたけれども、この石炭人形と一緒に、一通の手紙が添えてありました。先生
大牟田を忘れないでください、大牟田をよろしくとの内容から始まる手紙でありました
私は、高校時代、そして大学生時代と青春時代のほとんどを大牟田で過ごし、大学卒業と同時に、駅伝で有名な大牟田高校の教師として社会人の一歩をスタートいたしました
そのときの教え子たちは四十歳になり、このたびの三井三池炭鉱閉山の影響をもろに受けているのであります。一般質問の前に、やむにやまれぬ思いで麻生知事初め関係部長に要望をさせていただきます。大牟田におきましては、閉山に伴う諸問題がやっと現実になり、今からというのが実感であります。今まで多くの方が、この本会議場で訴えられましたが、私も次のことを強く要望させていただきます。
 一、炭鉱離職者等の再就職を初め雇用対策の強化充実
 一、地元商工業者の経営の安定及び転業等に対する処置
 一、炭鉱離職者等の子弟に対する教育的措置
 一、企業の誘致促進
 一、離職者の住宅支援
 一、三池港の機能を強化するために、地域高規格道路である有明海沿岸道路の早期整備等閉山に伴う諸問題に対処していただくよう切に要望し、通告に従い質問に入らさせていただきます。
初めに、障害者福祉の向上についてであります。ことしは障害者プランがスタートして二年目であります。このプランは一九九六年度から二〇〇二年度までの七年間を実施期間として、もっと障害者に目を向けて障害者にとってよりよい制度をつくろうとする計画であり、目標のことであります。子供にはエンゼルプラン、老人にはゴールドプランがあります。しかし、障害者プランと聞いてそのプランがどんな内容になっているのか想像するのは難しいのが現実であります。なぜなら、老人、子供はみずから直面する問題でもあり、しかもニュースや新聞でもその問題については常に触れていますが、障害者については特に関係しない限り他人事で済ますのも現実であります。
私は、ノーマライゼーションの理念のもと、障害者の自立と社会参加の促進が強く望まれている今日、その障害ゆえに情報の収集や伝達方法にハンディを背負わされている視覚障害者、聴覚障害者の方々への支援等について、この本会議で何回か質問してまいりました。特に昨年の三月六日、本会議の席上、盲聾者への支援策についてお尋ねをいたしました。盲聾者とは、目も見えない、耳も聞こえない、すなわち視覚と聴覚の二重障害を持つ人たちであります。中には言語障害を加えた三重障害を持つ人もおります。世界的にはヘレン・ケラー女史が盲聾者として有名であります。現在、視覚、聴覚障害者対策は年々充実してきているところでありますが、重複障害者である盲聾者対策について、昨年三月の段階においては、福祉行政上明確な位置づけがなされていないために行政の枠から完全に欠落しておるのが現状でありました。厚生省の推計では、全国で二万人に近い盲聾者の方々がおられ、我が県内でも二百人以上はおられるものと思われますが、現状は把握されておりませんでした。その後私は、豊前市、北九州市、前原、大牟田市と足を運び、盲聾者の方、そして家族の方とお会いし、その置かれている窮状をつぶさに伺うことができました。機会あるごとに懇談会や講演会に参加してまいりました
そこで感じたことは、従来国や県が取り組んできた教育、福祉、医療対策が、盲聾者のニーズには全くと言っていいほど対応し切れていないということでありました。どんなに障害が重くても、どの人にも希望や意思があり、それは尊重されるべきであります。障害に応じた支援がなされるべきであります。盲聾者は、視覚障害者が聴覚機能を喪失する場合と、また聴覚障害者が何らかの理由で視覚機能を失い盲聾者となるケースが、これから高齢化社会を迎える中多くなってくるものと考えられます。そして、一年以上経た今日、県でもその間いろんな方に大変な努力をしていただいたとも聞き及んでおります。
そこで本県では、複雑多様な重複障害を抱える盲聾者への支援がその後どのように実施され、また今後どのように対策を展開していくお考えなのか、民生部長に御所見をお伺いいたします。
次は、環境問題についてであります。環境問題は、今や人類の将来を左右する喫緊の課題となっており、この問題の解決は国家、行政の重大な責務と言えます。そこで私は、環境行政に関連する諸問題について質問したいと思います。
私は、今こそ地球環境を守るために、大量生産、大量消費、大量廃棄の生活を見直し、環境負荷の軽減の対策を進めていかなければならないと強く考えております。今日までの社会のありようでは環境と資源に限界が見え、このままでは持続が難しく、環境への負荷を減らして、次の世代においても持続が可能な社会を構築しなければならないのであります。しかし、残念ながら我が国においては、このことはまだまだ全国民の現実認識とはなり得ていないこともまた事実であります。このことは、国の環境白書でも述べられております。本県としては、環境白書の認識を県民の認識として高めていくために
今日まで多くの取り組みがなされてきました。
そこで、知事にお尋ねいたします。環境白書に述べられている国民の環境に対する意識について、知事はどのように認識されているのか。また、それに対するこれまでの取り組みと今後の方策について、お考えをお伺いいたします。
また、環境への負荷については、県内市町村に目標を立て軽減に努めるよう要請すべきだと思いますが、県としてどのような考えであるのかお尋ねいたします。
次に、このたび産業廃棄物に関する法律が改正され、不法投棄の罰金が最高額百万円から一億円に引き上げられました。これは何を意味するのか考えてみなければなりません
根底にはモラルがあり、近年の生活形態の変化が著しく環境を破壊しており、空き缶のポイ捨ての条例が独自に実施施行を始めているのがその一例であります。環境に足りなかった配慮が、ここにツケとして回ってきたのも事実であります。六月は環境月間でありますが、環境教育の重要性は今さら申し上げるまでもありません。ヨーロッパ各国では、環境学習は幼児教育から実施しており、東海地区では私立、公立の幼稚園から小学校、中学校、高等学校までの教職員に勉強会や研究会、講演会と、数年前から活発に啓発活動に取り組み、高い効果を上げていると聞き及んでおります。ヨーロッパでは、水は既にガソリンよりも高くなってきており、また既に汚染された土壌の修復は天文学的巨費が必要と言われております。こうして環境汚染は進み、知らないから怖くない、知れば知るほど怖くなる、知らないともっと怖いと言われる環境問題について、真剣に取り組むべきだと強く思うところであります。県として環境教育に取り組まれているところではありますが、環境汚染の現実を見ますと、さらに強化充実すべきだと思うのであります。そのために、まず学校の教職員の中で環境教育をできる人をもっとふやし、遠足や校外学習、クラブ活動、林間学校、臨海学校などというあらゆる機会に子供たちに自然の営みを教えることができるように研修を強化充実するとともに、子供向けの冊子をつくり配布すべきだと思います。県下の環境教育の場をわかりやすく紹介することによって、子供たちの環境への関心が高まると思うのであります。ぜひ早急に実現してほしいと思います、いかがでありましょうか。
さらに、学校の教職員にとどまらず、環境問題の指導者を養成し、地域の子供たちを県下の自然に触れさせるなどしてはどうでしょうか。このような環境について学ぶ際の道案内役として環境教育のリーダーを養成し、このリーダーの人たちは子供の環境教育にとどまらず、地域や職場でのハイキングや川遊び、地域の自然観察などのリーダーとしても活躍してもらい、県民の生涯学習としての環境教育の担い手となるでありましょう
教育長並びに環境整備局長の御答弁をお願いいたします。
環境問題の最後に、発がん性確認のダイオキシンとパラジクロロベンゼンについてであります。
ごみ焼却炉から出るダイオキシン汚染が問題化する中で、北九州市教育委員会は今月十一日、市立の小中学校、養護学校計二百十五校のすべての焼却炉使用を取りやめる方針を明らかにしました。一方大阪市では、三年前の一九九四年三月、すべての市立学校に対して、教育長名で、すべての学校焼却炉を使用しないようにと通知をしていたとのことです。全国では、このような流れにあるのも事実です。愛媛大学農学部の研究では、学校における小型焼却炉の灰の中にもダイオキシン類が検出され、これはそこで燃やす紙やプラスチック類を含むごみの中に有機塩素系の物質が含まれていたことにほかなりません。学校で使用される文房具や教材類にその原因があるのではないかと調べたところ、消しゴムくずが塩素供給源として浮かび上がってきました。最近では消しゴムの素材も、いわゆるゴムを原料とする製品からプラスチック消しゴムに大きく変わり、ゴムとは名ばかりでポリ塩化ビニール樹脂が配合されている純然たるプラスチック製品であるとの報告をしております。大阪市では、焼却炉の危険性もあわせて三年も前から、疑わしきは使用せずと教育長通達が出ているのであります。少なくとも、今から調査します、との前々日の代表質問での発言、これは遅いのではありませんか。ダイオキシンの発生源が焼却炉との報道がなされた時点で、せめて調査ぐらいしておくべきではなかったのかと、県の対応の生ぬるさには憤りすら覚えるのであります。この気持ちは私一人ではないものと思います。せめて市町村が取り組む前に、県が何らかのアクションを起こして取り組むべきではなかったのか、教育長にお考えをお伺いいたします。
北九州市では、学校焼却炉のダイオキシン調査は行っていないけれども、同市教育委員会は、焼却炉がダイオキシンの有力な発生源とされている以上、学校焼却炉から一切ダイオキシンを出さないときっぱり決断した、とあります。このこと一つからしても、私は、県は生ぬるい、その一言に尽きるのであります。北九州市や大阪市では、現在、学校のごみは家庭ごみと同様に市が回収し一括処分し、児童生徒のプライバシーにかかわる書類は基本的には各自に返し、学校のプライバシーにかかわる書類はシュレッダー処理をした上でごみとして出しているそうであります。ですから、むしろ各学校にシュレ
ッダー処理機を備えつけることも大事かと思います。基本的にはごみの減量化及びリサイクル教育でかなり減量できたとの報告もあります。このようなことから、学校での焼却はやめて、有害物質がある程度除去できる自治体の焼却炉で処分すべきだと思いますが、どのような対策を講じていかれるおつもりか、お尋ねいたします。
次に、発がん性が確認されましたパラジクロロベンゼン防臭剤、防虫剤についてであります。トイレに入りますとぷーんと漂う衛生的な匂い、あれが危険で、動物実験で発がん性が確認されました。トイレの防臭剤や衣料の防虫剤のほとんどはパラジクロロベンゼンを主成分にしております。以前から動物実験でアレルギー疾患や肝臓障害などが指摘され、最近は頭痛、めまいなど化学物質過敏症の原因にもなると言われております。ところが、パラジクロロベンゼンに発がん性があったことさえ知らない方が多いのも事実であります。東京都教育委員会は、児童生徒の成長時期にはできるだけ摂取しない方がよいとの通知を出したとのことです。群馬県教育委員会、岐阜県教育委員会等では、先生が集まるような会議や研修会で、こうした問題がある事実を話しているとの報告もあります。こうした中、首都圏の電鉄会社でも使用をやめる動きも出てきております。そこで、パラジクロロベンゼンを主成分とした防臭剤、防虫剤が、本県において学校などの公共施設で使用されている状況の実態と今後について、保健環境部長及び教育長のお考えをお聞かせください。
最後に、「こども一一〇番のいえ」設置についてお伺いいたします。
神戸市や大阪市で、何の罪もない小学生が全く知らない人から連続して殺されるなど凶悪事件が相次いで起こり、地元の関係者は日々の生活を送る中で緊張と極度の不安は限界に達しているとのことです。この種の児童生徒を巻き込む事件は、自分たちの学校、地域でいつ起きても不思議ではないとの認識を持ち、一層充実した取り組みが必要であると思うのであります。そのことを証明するかのように、我が福岡県下でも連日のように新聞で報道されております。例えば、早良区内で本年二月午前九時過ぎ、忘れ物を取りに一たん自宅へ戻り再び学校に向かっていた小学四年生の女の子が、白い乗用車に乗
った男に、お母さんの知り合いです、遅刻するので学校まで連れていくように頼まれましたなどと声をかけられ、助手席に乗せられて、何と約二時間半も市内を連れ回されたといいます。そのときは、男が市内の空き地に車をとめてたばこを吸うすきを見て車外に逃げ出し無事であったそうです。類似した事件は、その地域だけでも男の子を含む九人が被害に遭い、小中学生の誘拐未遂が連続しておるのであります。また、北九州市や大野城市でも、クラブ活動を終えて一人で自宅に帰る途中声をかけられ、女の子が振り払って逃げようとしたところ、男はいきなりガラスの破片で切りつけて、右脇の下に長さ五センチ、深さ〇・三センチの切り傷を負ったとのことです。一歩間違えば命を落とす大変ショッキングな事件であります。福岡県下で平成八年度で何と二百九十一件もこのような事件の届け出があるそうであります。
神戸凶悪事件以来、北九州市小倉北区では、地域ぐるみで子供たちを不審者から守る「こども一一〇番のいえ」のプレート設置にいち早く取り組み、効果を上げているとのことです。関係者の話によりますと、登校中、事件に巻き込まれそうになって逃げたとしても、警察への通報は学校に行ってからとなり、発生からかなり時間がたっており、車も犯人も見つからない。また小学生がこういった被害に遭っても、自宅に帰ってから親に話すケースが多く、通報がおくれ捕まえるのが難しくなるとあります。小倉北区では、学校、地域、警察が一体となって通学路や学校周辺の人が常にいる家や商店にプレ
ートやポスターを掲げ、子供たちが知らない家でもすぐに駆け込んで通報してもらう仕組みに取り組んだところ、不審者はほとんど姿を見せなくなったそうであります。小倉北区でのこのすばらしい取り組みについては、あすの一般質問で地元佐藤議員より御紹介があると伺っております。楽しみにしております。また鹿児島県では、鹿児島県警が中心となって県内全域で六月末までにスタートさせるそうであります。
そこで、教育長にお尋ねいたします。県下の児童生徒が安心して学校生活を送れ、凶悪事件から身を守るため、再発防止と児童生徒に対する心のケアなど、今後どのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。
また、教育長及び警察本部長にお尋ねいたします。過去に児童生徒が事件に巻き込まれた際に、教育委員会や学校、警察がとった対策についてお伺いいたします。
そして警察本部長には、鹿児島や小倉北区でのこの「こども一一〇番のいえ」の取り組みを、県下全域に広げることが緊急かつ必要だと思いますが、その所見のほどをお聞かせください。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
麻生渡知事 
第一点の環境問題に対します県民の意識の問題でございます。これは環境白書も明確に指摘いたしておるところでございますが、現在の環境問題、単に日本のみならず世界、地球環境問題、これに対処いたしますためには、結局は環境負荷を減らしていく、そのためにはいわゆるリサイクル社会、循環型の社会を形成をしていかなければいけないわけでございます。しかし、これを具体的に実行いたします場合には、例えばごみの分別収集には県民の皆さんが積極的に協力をしてもらうということがなければ緒につかないわけでございますが、このようなことを行いますためには広く環境問題に対します県民の皆さんの深い理解、これが不可欠でございます。その意味で、県民の皆さんに対する環境問題の現状、深刻さの理解ということは非常に重要な課題と認識をいたしております。そして、このような意識のもとに、県民の皆さんの啓発を図る、このために福岡県環境総合基本計画、これをつくっておりまして、この中の非常に重要な課題でございます。この計画に基づきまして、環境教育の積極的な推進を図っているところでございます。
さらに、この基本計画、これを具体的にやっていきますための行動計画、これも策定をいたしております。多くの県民の皆さん、それぞれの分野で環境保全の取り組みに参加をしていただく、実践をしていただくというための計画でございますが、この策定した計画に沿いまして、一段と効果的な取り組みをしていきますための施策を推進をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
また、御指摘がございましたように、このような環境負荷を減らしていくという対策のためには、県のみならずそれぞれの市町村におきます取り組みが非常に重要でございます。やはり具体的な努力目標を設定して対策を講じていくということが重要であるというふうに認識をいたしております。したがいまして、本県の場合には、市町村の参加を得ました環境県民会議を組織をいたしているわけでございまして、これによりまして先ほど申しました環境保全行動計画も策定し、これに基づきましてそれぞれ行動に参加をしていただく、そしてまた必要な情報の提供あるいは助言も行っていくということでございます。このような努力によりまして、市町村と一体となりまして環境負荷を減らしていくという政策を実行していきたいと考えておる次第でございます。
常盤民生部長 
盲聾者に対する支援対策についてお答えいたします。視覚と聴覚の重複障害のある盲聾者は、外部の情報から閉ざされ移動や意思の伝達が困難な状況でございます。これまでは、視覚障害者と聴覚障害者のそれぞれに対し、点字情報の提供や手話通訳者の派遣事業などのサービスを提供しているところでございます。さらに、今年度は盲聾者の支援施策として新たに、重度重複障害者生活支援事業を創設したところでございます。この事業は、盲聾者通訳、介助指導員を福岡県身体障害者福祉協会に配置して、盲聾者の社会参加の促進を図るものでございます。今後は、この指導員が盲聾者からのさまざまな相談に応じることとともに、その中で生活実態や具体的なニーズを把握することといたしております。県といたしましては、その結果を今後の支援、施策に反映させたいと考えております。
清水保健環境部長 
パラジクロロベンゼンの使用状況と今後についてのお尋ねでございました。お答え申し上げます。パラジクロロベンゼンは、本県におきまして年間約九百トン程度が出荷されておりまして、トイレ用防臭剤、衣類防虫剤として家庭や公共施設で一般に広く使用されております。先般、労働省が行いました動物実験によりまして、パラジクロロベンゼンに発がん性があるとの報告がなされております。人体に対しますパラジクロロベンゼンの安全性の評価につきましては、現在厚生省におきまして検討がなされており、七月中には最終報告がまとめられると聞いております。本県といたしましては、これらの状況を踏まえまして、速やかにパラジクロロベンゼンの安全対策に努めてまいりたいと考えております。
山口環境整備局長 
環境教育のリーダーの養成について御質問がございました。環境教育は、家庭や学校あるいは地域社会の各分野で、幼児から高齢者までの生涯学習の一環として継続的かつ体系的に実施しなければならない重要な課題であると考えております。このため福岡県環境教育基本計画に基づきまして、環境教育推進体制の整備や学習教材の作成と環境教育基盤の充実に努めてきたところでございます。さらに、県民の意識を具体的な行動に結びつけていくために環境教育のリーダーの養成が不可欠でありますので、自然観察指導員の講習会の実施、環境教育アドバイザー制度や、平成八年度から発足した環境カウンセラー制度の活用などを通じて、その育成に努めているところでございます。今後とも環境教育のリーダーの養成を初め環境教育の推進を積極的に図ってまいる考えでございます。
光安教育長 
まず、環境教育の推進と教員の指導力の向上の問題でございます。学校におきます環境教育につきましては、児童生徒に環境への理解を深め環境を大切にする心や、よりよい環境づくりのための実践力を育成していくことをねらいといたしております。このため学校におきましては、教科、特別活動等の中で、本県で作成をいたしております副読本あるいは各種の資料を活用しながら環境保全のための学習を行い、またリサイクル活動
クリーン活動などの体験活動に取り組んでいるところでございます。県教育委員会といたしましては、各種の教職員研修におきまして、県で作成をいたしております環境教育指導の手引等を活用をし、また環境教育担当教員講習会等への参加を図りますとともに
県や国の研究指定校での研究実践を通しまして環境教育に関する教員の資質向上に努めているところでございます。
また、平成七年度には、本県におきまして第二回の全国環境教育フェアを開催をいたしまして、教員等の環境教育に対する理解と啓発を図りますとともに、先進的な学校や地域の取り組みを県下全体に紹介をし広めてきたところでございます。今後とも環境教育の重要性にかんがみまして、研修内容や方法の充実を図り、その普及、推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、学校におきますダイオキシン問題の取り組みと今後の抑制対策についてでございます。ダイオキシンにつきましては、市町村の焼却炉についての排出の指針はあったものの、小規模焼却炉からの排出状況等については指針が策定されておらず、また各自治体のごみ処理能力、回収の方法などそれぞれの状況がございまして、一律に指導することが困難な状況にあります。しかしながら、今後は県の環境保健部等々の御指導をいただきながら、その対応を検討してまいりたいと考えております。
県立学校におきますダイオキシン対策といたしましては、塩化ビニール等のプラスチック類の分別等によりまして焼却時におけるダイオキシンの排出低減に努めてまいりたいと考えております。小中学校におきましては、学校におきますごみ処理等の状況につきまして、分別回収の状況あるいはリサイクルなど全国的な調査が行われているところでございまして、その結果を踏まえまして、保健環境部と協議を行い適切に指導を行ってまいりたいと考えております。
それから、学校で使用いたしておりますパラジクロロベンゼンの対策についてでございます。パラジクロロベンゼンの安全性の評価等につきましては、ただいま保健環境部長から答弁があったところでございます。保健環境部の指導をいただきながら、学校としても適切に対応してまいりたいと考えております。
なお、安全性の評価についての厚生省の最終報告を踏まえまして、使用の実態の把握に努めますとともに、その対策についても検討してまいりたいと考えております。
最後に、凶悪事件の問題でございます。昨今、児童生徒を巻き込みます凶悪な事件が続発をいたしております。本県におきましても児童生徒の生命、身体の安全にかかわるような事件が起こっておりまして、極めて憂慮すべき状況であると深刻に受けとめております。学校におきましては、日ごろから児童生徒の安全確保のために、集団による登下校の奨励や、不審な人物からの誘いに対する適切な行動のあり方等の指導を行っておるところでございます。さらに、警察、PTA、青少年健全育成会議等とも連携をした取り組みにも努めているところでございます。県教育委員会といたしましては、特に多くの事故や問題の発生が予想されます長期休業期間前に通知文を発出いたしまして、学校や家庭、地域におきます取り組みの強化を図るよう指導をいたしてきておるところでございます。このたびの神戸におきます事件に際しましても、直ちに市町村教育委員会に対しまして、これまでの取り組みの徹底を図るよう指導をいたしてきたところでございます。
今後さらに、具体的な取り組みの指導といたしまして、このような児童生徒を巻き込む事件は、自分たちの学校、地域で、どこでも起きる、そういう可能性があるという認識に立ちまして、警察など関係諸機関との連携をさらに深めながら、一つは安全確保の面から、生活範囲内にあります危険箇所の再点検や街頭指導等を実施をすること、二つに安全指導の面からは、犯罪に巻き込まれることを未然に防ぐための適切な行動の仕方や事件発生時の的確な対応などについて指導をすること、さらに三番目に、心のケアの問題につきまして、特に重要でございますので、事件発生による不安や恐怖心等を解消するための教育相談体制の充実を図ること、このようなことを内容といたしまして、さらに具体的な指導の徹底を図ってまいる所存でございます。
加藤警察本部長 
お答えいたします。お尋ねの、児童などが事件に巻き込まれた際の対策につきましては
まず被害者の安全と救出、保護を最優先とし、犯人の早期検挙に向け鋭意捜査するとともに、同種事案の再発防止に努めているところであります。具体的には、児童等の登下校時におけるパトロール等の警戒活動の強化、事件発生速報による注意の喚起、防犯教室での安全指導を実施するほか、学校、PTA、地域住民と一体となった通学路、公園付近の安全点検活動等を実施しているところであります。
次に、「こども一一〇番のいえ」制度についてであります。本制度は、不審者等から声をかけられた際などに子供たちが駆け込み、緊急避難できる場所の提供を制度化したものでありまして、本県では既に本年四月二十三日、北九州市小倉北区足原及び寿山両校区において、児童に対する被害防止対策の一環として、学校、PTA、交番等が一体となって本制度を発足させ、活動を展開しているところであります。今後同種制度につきましては、通学路や遊び場等の実態を勘案の上、地域の盛り上がりを図ってその拡大に努め、安全で住みよい地域社会の実現に向けて邁進していく所存であります。
 
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