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ホーム > 県議会ニュース > 平成9年 >2月定例会3.7
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公明党福岡県議団バナー
田中正勝議員 
私は、公明の田中正勝でございます。早速、通告に従いまして質問に入らせていただきます。誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。
午前中の高山議員に倣いまして、福岡が日本一の福祉になったらという願いを込めまして、私も初めに福祉のまちづくりについてお尋ねいたします。我が国は、今や世界一の長寿国となりました。私たちは心身に障害があっても、高齢になっても地域社会を構成する一員として安心して生活を営むことができ、みずからの意思で自由に移動でき、社会参加できる町で暮らしたいとだれしもが願っております。私は去る三月二日、障害者の自立を市民とともに考えようと、障害者と障害者を支える仲間が実行委員会を組織して企画したふれあいチャリティー IN '97に参加しました。この企画の中心人物である寺本博幸さんも久留米市在住の重度身体障害者であり、多くの役員の皆さんも重度心身障害者であります。そして、それを支えてくださったのはバレーの指導者であります熊井先生やゆうかり学園の先生方を初めボランティアの皆さんでした。この催しの中で寺本さんは、家庭や施設にこもりがちな障害者が、社会に参画して健常者とともに生きる場をつくっていきたいと語っておられました。催しを終えて役員の皆さんは異口同音に、みずからの意思で自由に移動でき社会参加できるように、施設や交通機関などの整備をしてほしいと強く訴えておられました。これらの意見に代表されますように、障害者の方々はこれまで自分では行きたいところにも行けない、利用したい施設も利用できないというような状況に置かれ、社会参加することもままならず、社会の一員として認められてこなかったのではないでしょうか。私は、障害のある人もない人も互いに理解し合い、日常的に交流できる地域社会づくりを進めるためにも、生活環境の整備が早急に必要であると感じるものであります。
高齢社会を迎えた今日、生活環境の整備に当たっては、障害者や高齢者が暮らしやすい町はすべての県民にとっても暮らしやすい町であるという県民共通の認識のもとに取り組むことが重要であり、その取り組みに当たっては障害者や高齢者の方々の声を聞いていくことが最も重要であると考えます。しかしながら、福祉のまちづくり推進協議会構成メンバー二十五名中、障害者関係は一団体で一名の参加でしかなく、障害者の声が十分に反映されていないとの意見もあります。そこで、今後のまちづくりの推進に当たっては、これら当事者の意見を聞くとともにできるだけ多くの当事者が参加する推進態勢をつくり、意見を十分に反映していただくよう提案するものであります。このことについてのお考えをお伺いいたします。
私たち県民は、互いの基本的人権を尊重し、福祉のまちづくりの実現に向け一体となって努力していきたいものです。そこで県では、障害者や高齢者などを含むすべての人が自立し、社会参加ができるような安全で快適な社会を創造するために福祉のまちづくり推進協議会を設置され、その中で福祉のまちづくりのあり方や、条例の制定についても検討されているとお聞きしていますが、福祉のまちづくり推進協議会の今日までの検討状況についてお伺いいたします。
また、福祉のまちづくりに関して、障害者などの意見を十分に聞いていただくものとして、福祉のまちづくりニーズ調査を実施したと聞いておりますが、その結果についてもお伺いいたします。
次に、就職協定の廃止についてお尋ねいたします。新規学卒者の就職活動が来年度から自由競争のもとで行われることとなりました。就職協定は、大学と企業が七三年度から就職秩序を守るために会社訪問や内定解禁日について取り決め、実施してまいりました
しかし、国際化や構造調整の進展は企業に生き残りをかけての変革を迫り、その流れの中で近年空洞化した就職協定の存在が改めて問われていたのですが、一方、中小企業の採用や地方の学卒者の就職を下支えする上で一定の役割を果たしてきたのも事実であるだけに、協定廃止の影響は決して小さくありません。有効な協定を企業が維持できない以上、仕方ない選択かもしれませんが、その前提として企業が守らなければならない多くの条件もあります。その最も大切なのは応募の機会均等等を確保することであります
協定がなくなれば有名大学での青田買いがさらに激化する可能性があり、学歴社会を強めるおそれさえもあります。また、中央の大手企業を志望する地方大学の学生の就職活動もこれまでよりも難しくなることも考えられます。
そこで、お尋ねいたしますが、協定廃止に伴い、今後県当局としてどのように対応されるのか、労働部長にお伺いいたします。そして出身校を問わずに採用情報を公開するオ
ープン公募制度の導入が図られるよう、企業に対し県当局による対応を要望いたします
一方大学側にも課題が多く、学生の会社訪問は一段と過熱し、就職活動が三年生にまで及び、本来大学生活が最も充実する三年、四年生が勉強どころではない状況に追い込まれることが考えられます。県立大学を持つ県当局としても、学生に不利益を生じないよう十分な対応を図られるよう強く要望さしていただきます。
最後に、森林文化振興と水資源についてお尋ねいたします。
周知のとおり、私たち人間は森林からはかり知れないほどの恩恵を受けております。中でもよく知られているのが、緑のダムと言われる水源涵養機能であります。樹木は地中深くまで根を伸ばし、多くの生物をはぐくみながら無数のすき間をつくり出し、大地に降り注いだ雨はそこに蓄えられ、やがて地下水となります。少々雨の便りがなくても渓流の水が枯れないのはそのためであります。そして地下水は幾つもの地層を移動する間に浄化され、ミネラルをたっぷり含んだおいしい水になります。近年、水道水がまずくなり、家庭用浄水器が大量に普及していますが、森林は巨大な天然浄水器とも言えます
また、森林は二酸化炭素を吸収して酸素をつくり出すという生物の存在にとって不可欠の能力を持っています。特に最近では、地球温暖化の原因で二酸化炭素濃度の上昇にあることが科学的に実証され、世界的にも緑の果たす役割が改めて注目されています。その意味で、森林を守るとは、まさに地球を守ると言いかえることができましょう。
さて、我が国は森林が国土の約七割を占める世界でも有数の森林国であり、我が福岡県は県土の四五%が森林であります。しかし、ふるさとの森は今かつてない危機にさらされております。最大の原因は過疎、高齢化による労働力不足が進み、安い外国産木材の流入などの影響で林業経営が衰退の道を余儀なくされているからであります。
戦後日本では、高度経済成長の波に乗って木材需要が増加、木材価格がはね上がり、国内林業も活気に満ちた時代がありました。こうした背景の中で木材も質より量が求められ、成長が早い樹種の植栽などが国を挙げて奨励されるように変化していったのであります。ところが、六〇年ごろから輸入自由化によって安い外材が北米や東南アジアから大量に流入し始めると、国産材の供給量は一気に落ち込み、政府の言う経営方式で得られるはずの収益性がもろくも崩れ去ってしまったのです。我が国の森林面積は約二千五百万ヘクタールで、環境庁によればこの十年間で七万二千七百ヘクタールの天然林が消滅しています。また、戦後、天然林はスギを中心とした人工林にかわり、今では一千万ヘクタールを人工林が占めています。我が国の森林面積は二十二万三千ヘクタールで、この十年間で五千ヘクタール、うち天然林が四千ヘクタール減少、今では森林面積の約六五%をスギ、ヒノキを中心とした人工林が占めています。極度の林業不振の中で人工林の多くが手入れもされず、やがて病害虫や台風、積雪などの試練に耐えられぬ弱い森に変わってしまったのです。九一年、筑後川上流の日田市などで起きた大量風倒木被害に対しては、展望のない無責任な行政によって引き起こされた人災との声も上がっています。このまま放置状態が続けば同様の災害が多発し、将来壊滅的なダメージを受けることが予測されます。こうした状況の中で、私は森林を支える山村の疲弊によって環境や水問題などの国土の荒廃が進み、国民生活そのものを脅かしているとの認識に立ち、地球環境の保全、木材資源の確保などの見地から、良好な森林の維持は極めて重要な政治課題と位置づけるべきであり、今後は森林文化の普及、振興のため県民参加の森林づくりなどに努めることが大切であると考えるものであります。まず、この件に関する知事の基本的考え方と具体的対応をお尋ねいたします。
日本の国土はかつて、河川を中心とする流域圏を単位に経済、社会、文化圏を形づくり
上流から下流、そして沿岸まで人々は強いきずなで結ばれていました。ところが、交通
通信が発達した今日では、経済はもちろんのこと、人や文化の流れも流域を単位とするとらえ方は極めて少なくなったように思われます。例えば、福岡都市圏の住民が水源や流域を思い起こすのはせいぜい水不足に見舞われたときぐらいではないでしょうか。ふだんは農山村の暮らしや文化の状況などに考えをめぐらすことはまずないでしょう。都市にとって流域の持つ意味は、水資源とそれを涵養する森林の問題にとどまっていると言ってもよいと思われます。しかし、そのことは源流の山村に住む人々には、都市は余りにも功利主義的ではないかとある種の不信感に結びついていると言っても過言ではないと思います。その意味でことしの夏、筑後川の流域連帯を目的にした筑後川フェステ
ィバルが福岡市で開催されるようになりました。このことは、まことに喜ばしいことであると認識いたしております。この筑後川フェスティバルに福岡都市圏の多くの方々に参加していただき、流域の方々との交流を深めて筑後川の持つ重要性を認識していただければ幸いだと思います。そして残念なことには、毎年春、秋二回「一家庭・一日一円
・三百六十五円」を目標に行われる緑の募金において、福岡市を初め水の恩恵を受ける都市圏の住民の関心や協力が極めて少ないことでありますが、今後の取り組みについて水産林務部長にお尋ねいたします。
神奈川県では、来年度から県営水道の年間水道料収入の一%に当たる五億円を水道料金に上乗せし、水を育てる森林を整備することを決めました。標準的な家庭で月二十五円を負担することになります。
また福岡市は、新年度から使用した水道一トン当たり五十銭ずつを市民に負担してもらい、一般会計からも同額を負担し、同市の水源ダムがある地域の振興に役立てる基金を創設することとしました。同市の一般家庭の平均的使用量である月十四トンの水を使う標準世帯の場合、毎月七円、年間八十四円を拠出することになります。このように、近年渇水の頻発などを契機に、特に水の恩恵を受けている下流域から上流域の森林整備への支援の動きが広まっております。
本県の主な水源である筑後川においても、森林の荒廃などによる水源涵養機能の低下が言われており、筑後川の恩恵を受けている福岡県としても、森林を守り、水資源を保全するために、上流域への支援が必要であると考えますが、県の取り組み状況についてお尋ねいたします。
また、福岡市の市民グループ、緑のダムを育てる会などが、水源地域の森林を訪れ、スギの枝打ちや下草刈り、植樹をするなどの都市と農山村の交流も始まっておりますが、県が都市圏の諸団体に協力を呼びかけ、両者の交流を推進する県民運動を展開されることを提言しますが、いかがでしょうか。水産林務部長にお尋ねいたします。
さらに、都会の小中学校がボランティアとして生徒を森林現場に派遣し、地元の生徒と共同作業を行うさらなる枠組みをつくることを私学振興局と教育委員会に提案いたします。
そして、木の文化の復活が大切であります。化石燃料や金属資源への依存が地球環境を悪化させてきた反省に立ち、再生可能で環境に負荷を与えない木材資源の有効活用は欠かせないもので、魅力ある新しい木の文化の創造が要請されていると考えます。県当局の取り組みを期待し、水産林務部長に答弁を求めます。
以上で私の質問を終わらさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
麻生渡知事 
第一点の福祉のまちづくりの推進態勢の問題であります。
福祉のまちづくりを推進するためには、御指摘にもございましたように、高齢者あるいは障害者の方々の御意見をよくお聞きすることが重要であると認識をいたしております
福祉のまちづくり推進協議会、これにおきましても多数の障害者団体などから直接御意見をお聞きし、検討を進めていただいているところであります。さらに平成九年度には
福祉のまちづくり県民会議を設置をいたしまして、より多くの障害者あるいは高齢者の方々の参加を得て推進してまいる考えでございます。
次に、推進協議会の今日までの検討状況でありますが、まずまちづくりの基本理念、それから基本方針、さらには整備の対象となります建築物などの範囲あるいは整備の基準
それから県民の皆さんに対します啓発の方法などについて、条例の制定も含めまして検討を進めていただいているところであります。この検討結果でございますけれども、本年度中に提言をいただくというスケジュールで討議が行われているところでございます
次に、森林の問題でございます。
森林は、るるお話がございましたとおりでございます。単に木材を供給するだけではなくて、県土の保全あるいは水源の涵養といった多様な広い公益的な機能を持っております。したがいまして、良好な森林を維持するということは、快適な県民生活を確保するために非常に重要なことであると考えております。一方で、現在の森林あるいは林業の置かれております状況は大変厳しいわけでございまして、その中で森林を守りあるいは育てていくためには、県民の皆様の協力が不可欠であります。このため、県民参加の森づくりあるいは青少年に対する緑の教育を行いますとともに、森林の総合利用施設の整備あるいは受け入れ態勢の充実を図っているところでございます。今後ともこのような森林の重要性につきまして、普及、啓発に努めてまいる所存でございます。
次に、筑後川上流域の森林整備の問題でございます。
この上流域につきましては、現在でも平成三年の台風によります甚大な風倒木災害の早期の復旧ということが懸案として残っているところでございます。このため、財団法人筑後川水源地域対策基金、これによりまして増植林あるいは下草刈りを支援をいたします緑と水の交流支援事業を行うこととなりまして、これに対しまして、この筑後川の恩恵を最も受けている本県といたしましても、応分の負担を行うことといたしたところでございます。今後とも、森林の水源涵養機能の維持、保全に向けてできるだけの努力をしてまいる考えでございます。
その他の点につきましては、関係部長に答弁をさせます。
大藪民生部長 
福祉のまちづくりニーズ調査の結果についてお答えをさせていただきます。福祉のまちづくりを推進するに当たりまして、平成八年九月に高齢者、障害者、育児中の人三千人を対象に各種建物、道路、公園、交通機関等についてどのようなところに不便を感じているかなどのニーズ調査を実施いたしました。その結果でございますが、エレベーターやエスカレーターがないこと、バス等の昇降口が狭いこと、障害者用トイレやベビーベ
ッドつきトイレがないことなどに不便を感じているという回答が多く寄せられました。県といたしましては、この調査結果も参考にしながら、福祉のまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。
上野水産林務部長 
御質問の第一点目の緑の募金は、福岡市を初め都市圏住民の関心や協力が極めて少ないが、今後の取り組みについて、ということのお答えを申し上げます。
緑の募金につきましては、県民の皆さんの御理解と関係者の御支援をいただきまして対前年比約二倍、金額にいたしまして全国第五位の実績を上げることができましたことに対しまして、心からお礼を申し上げます。御指摘のように、都市圏におきましては募金の取り組みがおくれていることから、県民の皆さん方の御理解を深め、そして募金への協力が得られますようにふくおか緑の募金キャンペーンを行っており、三月一日には知事が先頭に立って募金への協力の呼びかけをいたしましたところであります。さらに三月十四日から十八日までの五日間にわたりまして、街頭募金やイベントを計画しているところであります。今後とも広報活動を積極的に行い、特に都市圏の住民の間に緑の募金の趣旨が浸透し、緑豊かな県土づくりが進展するように、募金団体であります財団法人福岡県緑化推進機構に対して、地域での募金組織づくりや企業募金、職場募金の推進についての指導、支援に努めてまいりたいと考えております。
御質問の二点目の森づくりについて、都市と農山村の交流の推進と県民運動の展開についてお答え申し上げます。
都市と農山村の交流の一環として、平成三年度から森林づくり県民ボランティア活動事業を実施しており、平成七年度までに十七カ所、約十一ヘクタールに植樹をし、延べ三千人以上の県民の皆さん方の参加がありました。平成八年度は当初予定の三倍に近い千五百人の参加が見込まれ、森林づくりボランティアに対する理解と関心が急速に高まり
県民運動として定着しつつあります。現在、ボランティア活動の参加者と受け入れ側との相互交流が円滑に行われますよう、参加者の名簿づくりと活動場所の提供者の登録に取り組んでいるところであります。これらの事業を通しまして県民の皆さんの理解と協力を求めながら、都市と農山村の円滑な交流を積極的に推進してまいりたいと考えております。
御質問の三点目でございます。魅力ある新しい木の文化の創造についてお答えを申し上げます。
我が国では、豊かな森林に恵まれ、古くから木造建築を初め身の回りには家具、楽器、玩具などさまざまな分野で木材が使用されており、人々の文化や生活に根強く結びついております。県といたしましては、人と環境に優しい素材であります木を生活に密着させるために、県産材を中心として、木材の有効利用や需要の拡大に積極的に取り組んできたところであります。また、木の日の行事とかあるいは木工工作コンクールなどを通しまして、県民の皆さん方へ木のよさや木の温もりのPRを展開しているところであります。今後とも、これらの施策の充実と、そのより効果的な実施に努めてまいりたいと考えております。
大石労働部長 
就職協定の廃止の問題についてお答え申し上げます。
就職協定の廃止につきましては、学生、企業双方にとって時間をかけて就職、採用活動ができるという面も考えられますが、一方で、就職活動が早期化して学業への影響も懸念されるところでございます。また、大企業の採用活動がこれまで以上に大都市を中心に展開され、それ以外の地方の学生にとって情報収集などの面で不利になるのではないかというような心配もございます。このため、まずその協定廃止の影響について注意深く見きわめていくことはもとよりでございますが、協定にかわり新たに取りまとめられました企業側の倫理憲章、これは情報公開とか公平公正な採用といったものを内容といたしておりますけれども、これと大学側の申し合わせ、これは求人受理や公開の時期等を定めておりますが、この二つの取りまとめが遵守されますように関係者に働きかけますとともに、今後とも合同面談会の開催などを機動的に行いまして、学生、中小企業双方の支援に努めてまいりたいと考えております。
 
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