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田中正勝議員 
公明の田中正勝でございます。本日最後の登壇であります。よろしくお願いいたします
ここに一枚の写真があるわけですが、この一枚の写真は、ある高圧線の下に差し出しただけで、蛍光灯がともった写真であります。私は沖縄に行った折に、ある高圧線のもとにある民家を訪ねてみました。電源を切ったのにこのように明るく蛍光灯がともる場面も見てまいりました。これは高圧線の直下で蛍光灯を差し出した中でともった写真であります。ゆっくりと知事に見ていただければと思いますが。
電磁波障害についてお尋ねいたします。最近携帯電話などの電子機器や電気機器から出る電磁波による医療機器への誤作動や送電線等の電磁波による人体への影響が懸念されております。
さて、電磁波とは一体何でしょうか。光なら目に見えます。音なら耳に聞こえます。そして電気なら触れるとぴりっと衝撃を受けます。ところが、電磁波の作用は私たちの五感では感じることができません。ゆえにその正体はわかりにくく、恐怖の対象となるものであります。子供のころ下敷きをわきの下でこすって、髪の毛や紙片を吸いつけた遊びをだれでも経験したはずであります。あれは静電気であります。ところが、こすったりしなくても鉄片を引きつける鉱物が存在することは、昔から知られていました。その力が磁気であります。人々はこの姿なき磁気に関心を持ち始め、やがて磁石が南北を指すことも知り、電流が電線に流れると、その周囲に同心円に磁気が生じる、また磁気が変化すると電線に電流が流れる、この電気と磁気が互いにかみ合うように影響を及ぼし合いながらその振動が遠方まで伝わっていくのが電磁波なのであります。その電磁波が人体に何らかの影響を与えるのではないかということで調査研究が欧米先進諸国では一般に行われてきました。例えばスウェーデンでは何と今から三十七年も前から研究が進められていたのに、私たち日本では十数年前にそのことを提唱した人もいましたが当時相手にされず、我が国ではそのようなことが世界で話題になっていることさえ多くの人は知りませんでした。送電線や家庭内の電線には毎秒五十から六十サイクルの交流電流が流れています。そうすると、周囲に五十から六十ヘルツの電磁波が放射されます。周波数が極めて少ないのは低周波と呼ばれ、人体にはこれまで無害と思われていました。しかし、一九七九年に小児白血病に関する疫学研究を行っていたナンシー・ワルトハイマーという博士は、調べたところすぐに配電線や変電所近くに患者が多いという傾向を発見しました。その結果、たくさんの電流が流れている配電線の近くでは磁場───磁気のことでありますが───も強く、小児白血病が三倍にも増加しているという論文を発表したのを皮切りに、現在では送電線などの電力施設にとどまらず、電気製品からの電磁波被曝の影響も深刻であることが幾つもの研究報告で明らかになりつつあります。例えば、コンピューターの画面、VDTを見て作業する人に目が疲れる、重い、圧迫感がある、いらいらする、異常出産が多い等々報告、また一九九〇年サビッツ博士は、夜間八時間以上電気毛布を使用している人は、そうでない人より白血病に十・八倍、脳腫瘍に四・六倍もかかりやすいと報告、一九九五年ソーベル博士は、電磁波を浴びるとアルツハイマー病になるおそれが三倍から十倍に増加すると報告、またある報告では、特に女性が長く電磁波を受けると不妊症になりやすい、男性が長く、特に青年期の男性が電磁波を長く受けると精子細胞に異常を来すことなど、そして携帯電話使用と脳腫瘍などの関連を指摘する報告が海外で次々と出されています。
これらの研究報告を受けてスウェーデン政府は、電磁波被曝は白血病などを増加させるとして直ちに規制することを発表し、一九九三年からは子供の施設である幼稚園、小学校、遊園地などの移転や送電線の撤去などを開始しております。アメリカでは既に、新しく建てられる託児所や学校、遊び場は、二ミリガウス以上の場所での建設禁止、一日二時間以上二ミリガウスを超える送電線は、住宅地での建設禁止であり、高圧線直下二百メートル以内に人家があってはならない。住宅、オフィス等も室内で二ミリガウス以上被曝しないよう設計、建築させなければならないなどの規制が、もう既に始められておるのであります。また、サンフランシスコでは市の条例で、パソコンの画面から一メ
ートル離れての作業が決められております。旧ソ連におきましては、高圧線二百メートル以内に近寄ってはいけないということが言われているそうであります。国においても
携帯電話や家電製品などから出る電磁波が人体に与える影響について、環境、郵政、通産、厚生、運輸、労働、科学技術の計七省庁は、電磁波問題に共通認識を持って対処するための情報交換を目的に、電磁界関係省庁担当者連絡会議を発足させております。電磁波などが生体等に及ぼす影響調査、対策研究を郵政省の重要施策としても挙げ、取り組んでおられるところであります。
そこで、何点かお尋ねいたします。
まず一点目に、医療機関では玄関などに携帯電話を病院に持ち込むことの自粛を促す張り紙で啓発しているのが実情でありますが、本県では医療機器の誤作動について、医療機関に対しどのように指導されたのか、また医療機器メーカーに対して何か対応されたのか、保健環境部長にお尋ねいたします。
二点目に、携帯電話の普及に伴う中継局及び基地局の建設でいろいろ問題等が起こっているわけでありますが、そのことについて企画振興部長にお尋ねいたします。民家から離れた場所であればいたし方ないとしても、最近は高速を走っていてある日突然鉄塔が目の前に立っていたり、市内の民家の密集地に中継局が建設されたりしております。今県内にこの中継局及び基地局は幾つあるのか、またこの三年間の推移はどのようになっているのか、そして稼働数についてお聞かせください。
また、紛争箇所数とその原因は一体何なのか、そして今後の設置予定数もお聞かせください。
次に、この中継局や基地局の建設の許可がどのような手続の仕組みになっているのか、お尋ねいたします。
三点目に、送電線よりの電磁波の実態と携帯電話及び電子機器や電気機器から出る電磁波による人体に対する影響について、福岡県としてどのような認識を持ち、お考えなのか、知事にお尋ねいたします。
四点目に、VDT───コンピューター画面従事者の健康管理についてお尋ねいたします。VDT作業によって顔面に赤い発疹、かゆみ、日焼けのような皮膚炎が生じたという報告や、不妊、妊婦の流産、早産、死産及び奇形児出産という大変ショッキングな報告もある中、十五年前厚生省、労働省よりVDT───コンピューター、テレビ等のモニター利用の作業従事者の疫学的問題点の発生を防止するために指導要領も発表されております。その中に、モニターより放射される電磁波は強烈なものがあることから、具体的作業時間に至るまで指示されておるのであります。しかし、守られていないというより知らされていないのじゃないか、こういう現状ではないでしょうか。県としましても電磁波障害が心配されている今、各事業所に対する指導はどのように行われているのか、また県庁内の従事者にどのような防護指導を行ってきたのか、特に作業環境管理上
作業時間及び妊産婦への配慮ある指導がどのように行われてきたのか、具体的に現状の指導状況をお尋ねいたします。
関連いたしまして、学校、教育現場における長時間コンピューターにかかわる指導教諭及びコンピュータークラブに属する生徒には、防護エプロン等を備えつけることを提案し、コンピューター教育における児童生徒及び指導教諭の防護対策の現状の指導状況について、教育長にお尋ねいたします。
そして、最後の質問としまして、今後電磁波問題解消のための県の取り組みはいかがなされようとされているのか知事にお尋ねし、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
麻生渡知事 
第一点は、電磁波によります人体への影響に対しましての御質問でございます。御質問にございましたような、送電線あるいは携帯電話などの電子機器から発生をいたします電磁波によります健康に対します影響については、近年いろんな研究報告がなされておりますけれども、いずれも健康への影響の有無については、結論づけるには至っていないというのが現状であると考えております。現在、日本も参加をいたしまして、WHO───世界保健機構の方で五カ年計画のもとに二十カ国が参加をいたしまして、電磁波暴露に伴う健康及び環境に関する国際共同研究が実施をされているわけでございまして
ここで電磁波が人体に与える影響につきまして研究が推進され、また関係情報の収集が進められているわけでございます。県といたしましては、これらの研究の推移を見きわめ対処してまいりたいと考えております。
次に、電磁波問題一般についての今後の取り組みについての御質問でございます。この電磁波問題につきましては、国の方で平成八年に関係七省庁で構成する連絡会議を設置いたしておりまして、電磁界の影響に関する諸問題について、情報交換が行われているところでございます。県といたしましてはこのような情報交換につきまして、積極的に情報の収集に努めてまいるという考えでございます。
その他の問題につきましては、担当部長から答弁をさせます。
吉田総務部長 
県庁内におけるVDT作業従事者への健康管理に係る防護指導状況についてお答えをいたします。県職員のVDT作業従事者の健康管理につきましては、労働省の指針に基づき平成二年に、VDT作業労働衛生管理基準を定め、一連続作業時間を四十五分以内とすることや、妊産婦につきましてもVDT作業時間を軽減させるよう配慮するなどの適正な運用を行っているところでございます。また、VDT作業従事者を対象に特別健康診断を実施するなど、VDT作業に伴う健康障害の発生の防止に努めているところでございます。
谷井企画振興部長 
三点についてお答えいたします。
まず、携帯電話用中継基地局の設置数と三年間の推移についてでございます。平成九年十月現在で三百九十三局が設置され、現在稼働中でございます。過去三年間の中継基地局の推移は、平成六年度百六局、七年度二百三十九局、八年度三百三局となっております。次に、県内における携帯電話用中継基地局の建設が問題となっております箇所は、県が承知いたしておりますところでは八カ所でございます。その主な原因といたしましては
特に住宅密集地域におきまして基地建設に伴い景観など住環境が損なわれる、あるいは電磁波による健康への影響、鉄塔の倒壊のおそれ、また地価の下落あるいは不誠実な対応等となっております。
また、今後の設置予定数につきましては、九州電気通信管理局の方も把握しておりません。
次に、携帯電話用中継基地局建設に伴う許可手続でございますが、これは国の権限にな
っておるわけでございますけれども、事業者が直接電波法の規定に基づきまして九州電気通信管理局へ許可申請を行いまして、郵政大臣名で許可を受けることになっております。
清水保健環境部長 
医療機関及び医療メーカーに対します指導につきましてのお尋ねについてお答えを申し上げます。携帯電話によります医療機器の誤作動問題につきましては、関係省庁、学識経験者などから構成をされます不用電波問題対策協議会が平成九年三月に指針を策定をいたしました。この医用電気機器への電波の影響を防止するための携帯電話、端末等の使用に関する指針を踏まえまして、医療機関を初め医療機器メーカーに対しまして、発射されます電波によって医用電気機器が誤作動する可能性があることから、医療機関の集中治療室や透析室などにおきまして携帯電話を使用しないよう周知し、指導をいたしておるところでございます。今後も引き続きまして、不用電波によります医療機器の誤作動防止に努めてまいる考えであります。
高橋労働部長 
VDT作業従事者にかかわります民間事業所への指導状況についてのお尋ねの件でございます。VDT作業に関しましては、国におきまして連続作業時間の制限、定期健康診断での特別検診項目への配慮などについて、VDT作業のための労働衛生上の指針というものが示されておるところでございます。これに基づきまして現在労働基準局におきまして、各事業所に対する指導が行われておるところでございます。県といたしましても労働基準局と連携をいたしまして、各事業所に対し、VDT作業を含む労働安全衛生の啓発等に努めてまいる所存でございます。
光安教育長 
学校におきますコンピューター実習の指導教諭の健康管理の問題でございますが、県の職員の場合と同様に、VDT作業労働衛生管理基準を定めまして、VDT作業に伴います健康障害の発生の防止に努めているところでございます。また、児童生徒のコンピュ
ーター実習につきましては、工業に関する学科、特に情報技術科等で多く行われておりまして、最も多く実習のある学校で週六時間程度でございます。しかしながら、部活動等を熱心に行っている学校につきましては、長時間パソコンを使用することも考えられますので、VDT作業労働衛生管理基準を参考にいたしまして、児童生徒の健康管理に努めるよう指導してまいりたいと考えております。なお、学校は、毎年学年初めに健康診断を行いまして、児童生徒の健康管理に努めておるところでございます。
田中正勝議員 
そっけない答弁で至極残念であるわけですが、しかしながら、これは福岡県民の健康な生活と安全を守るためにも県として電磁波の影響調査へ積極的に取り組んでほしいというお願いを切に申し上げ、また今回の電磁波の問題を取り上げるに当たって、執行部の多くの部局の皆さんと打ち合わせをする中に、余りにも窓口がはっきりしない、またどこが担当なのかもはっきりしない。このような中で私たちの地域に、身近なところに鉄塔が立ち、またエイズのときもそうでありました。水俣病のときもそうでありました。ダイオキシンについてもそうでありました。何かあってからでは遅い。そのことを思いますと、本年度の予算の中で十五億円を調査費用として充てております。
その中で、これは昨年の暮れ、郵政省の音頭で医師や通信事業者らが実施をした心臓ペ
ースメーカーが十センチほど離れても誤作動した報告、四十センチ離した人工心肺装置のポンプが停止したことも報告されているのが実情であります。これは大阪府の門真市のある町内会会長の話として載っているのですが、この方は、町内会長の立場上、十数年前から近所の葬式にたびたび出席をしてきたそうであります。余りにもがんや白血病で亡くなる人が多過ぎると気づいたという、この方のこれはあくまでも感想でありますけれども。そういう中で先ほどの答弁にありましたが、紛争箇所と原因及び今後の設置予定数という中で、これは実は九管で取り寄せた資料ですが、郵政省がこのような基地局建設の流れに関して、自己拘束を持つマニュアルを業者に出しております。その中に
敷地の町内会会長、区長への打診や近隣住民への説明と同意があくまでも必要であると記されておるわけですけれども、このことが守れないままに進められ、ある場所では夜のうちに工事が進められて、朝鉄塔が建っているというところも現実あるわけであります。このままの許可の手続が許されるものならば、次々に無制限に住宅地に建設されることも許してしまう、こういう危惧をいたしております。そのことに我々は気づくべきではないでしょうか。
また、先ほどの労働安全衛生の啓発等に努めているという答弁でありましたけれども、むしろ労働者が問題の核心を知るような、例えばがんにかかりやすいとか、白血病とか痴呆症等に悪い影響があること等をむしろ知らせる啓発をすべきではないのか、知って仕事をするのと、知らなくて仕事をするのでは、長い間大きく健康上の違いがあるというのは当然であります。起きてからでは遅過ぎるのではないでしょうか。欧米では、危険の可能性があれば、事前に防止する措置が一般的にとられております。ところが日本では、危険の可能性があっても、それが実際に証明されるまでは防止措置をとらない。これは地雷と一緒じゃないでしょうか。例えば地雷であれば、埋まっている可能性があれば、欧米人はよけるけれども、日本人は突き進んで爆発するまでやめない。犠牲者が出ないと回避措置をとらない。例えは適切じゃないかと思いますけれども、しかしながらこのことをも知らなきゃならないのであります。
そして、学校のコンピューター教育ですけれども、疑わしきは避けてという点からすれば、将来ある若い細胞分裂の盛んな幼児、児童生徒においては、むしろこの防護対策というのも真剣に進められてもいい時期が来たのではないかと思います。ある長い間学校に勤めた先生がおっしゃっておりました。最近何かがおかしい。集中力が子供からなくなってきた。何が原因かわからないけれども、子供たちの中にわからない病気が起きている。それが電磁波とは言いませんけれども、何かが起きている。この異常な状況をも
私どもは気づく、また示唆していかなきゃならないときが来たんだと思います。
それで最後になりましたけれども、私はこのトリフィールドメーターというのを議運の了解を得てきょう持ってまいりましたけれども、これは電磁波の測定器であります。例えばここでは音は出しませんけれどもノノ。(発言する者がある)じゃ、許していただきます。例えば、音を出したときにこの振れ具合というのが、ちょっと小さくて見えないと思いますが、これが瞬間にして、電磁波が飛ぶ瞬間にメーターが振り切れるのであります。これはかみそりですが、今はとまった状態ですが、電源を入れましたら振り切れた状態がこの電磁波測定器で測定されるわけであります。このようなことを思いますと
私どもは携帯電話一つにしてもイヤホンで聞くとか、その電磁波のところを離れるとか
時間を短くするとか、コンセントを抜くとか、そういう工夫をしながら、もっと啓発に取り組みながら、疑わしきはやらずといいますか、私どもも電磁波問題について考えていくべきときが来たということと、最後に、知事に強い要望でありますが、今回執行部の窓口が非常に無責任な状況であるといいますか、こういう状況の電磁波の問題に関して、今後知事部局及び関係部局で担当する窓口を一本化していただければという強い要望をして終わります。
どうも御清聴ありがとうございました。(拍手)
 
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