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原中誠志委員長
陳情番号第87号「「東京都・受動喫煙防止条例」と同趣旨の条例制定を進めてください」を配付いたしております。(中略)
田中正勝議員
「東京都・受動喫煙防止条例」と同趣旨の条例制定を進めてくださいという趣旨と同じような陳情を私の地元久留米市の方から受けたタイミングでございましたので、2点ほどお尋ねしたいと思います。
まず、受動喫煙における健康及び環境被害についてお尋ねいたします。
佐野健康増進課長
受動喫煙に対する健康被害でございますけれども、例えば、肺がん等の呼吸器疾患、また虚血性心疾患、脳卒中、そのほかさまざまなリスクを高めるというふうに言われております。
田中正勝議員 
私の周りにも、たばこの影響かと思われる肺気腫で大変な思いで過ごされている方も目の当たりにすることが多くございます。昨日、たまたま衆議院本会議で受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案が衆議院を通過いたしました。東京五輪・パラリンピック開催前の2020年4月までに全面施行する方針とのことでございますが、我が県で今取り組んでいる状況についてお尋ねいたします。
佐野健康増進課長
受動喫煙対策に関する啓発ですけれども、各種イベント、また県のホームページ等に記載するような周知・啓発活動、さらに平成23年度から禁煙宣言施設応援事業というものを創設いたしまして、建物内禁煙の実施を宣言する施設を県に登録、公表させていただいておりまして、また実施施設の入口に禁煙宣言の施設と表示する取り組みを実施しております。昨年度末、29年度末現在、876施設に登録いただいております。
田中正勝議員
最後に要望でございますが、先ほど触れましたけれども、2020年オリンピック・パラリンピックに向けて、スモークフリー都市ということを国もうたっておるようでございますが、我が県も条例の制定をも含めたところで取り組んでいただきたいことを強く要望して終わります。(中略)
原中誠志委員長
次に、「嘉麻市の産業廃棄物中間処理施設における排出事業者による廃棄物の撤去について」を議題といたします。
田中正勝議員
県外が35社、関東、関西以西ということですが、何ゆえこの福岡県に運び入れやすかったか、その根拠は理由が幾つかあるかと思いますが、何だと考えておられますか。
迎田監視指導課長
訪問した際にも、なぜ有限会社エコテックに委託したのかといったところは問うております。その際に、特に処理料金が安かったとかいうことはなかったという回答でありまして、何かしらのルートといいましょうか、紹介する者があったかとは思います。
田中正勝議員
これだけの排出量を考えますと、また運搬費等も考えますと、関東、関西から多分トラックというのも、船を利用したりとかもあったかもしれませんが、相当な費用がかかったかと思います。そこを福岡に、こんな遠くまでというのは福岡県としても受け入れる何らかのすきがあったように思います。そのことについて、今後の対応、対策を考えておられるか。エコテックということがありますが、類したようなことがないようにどのように今後注意を払っていかれるのかお答えください。
迎田監視指導課長
今回問うております排出事業者責任というのは、効果的な取り組みだろうというふうに考えております。今後、早期に、このような事態にならぬように、早いうちからこうした排出者責任を問うてまいろうということで考えております。
原中誠志委員長
次に、「障がいのある人への合理的配慮ガイドブック(施設利用、情報提供、意思表示の受領編)の作成について」
田中正勝議員
やっとここまでできてきたという感に、思いとしてはありがたく思います。ありがとうございます。ただ、これが、障がいのある人への合理的配慮ガイドブックという、障がいのある人、ある本人の立場からこれを見るのか、周りの人への配慮なのか、どっちに眼目があるのか。タイトルからしたら、ある人への合理的配慮とあるから、周りかなという気がするけど、どうなんですか。
中島障がい福祉課長
御指摘のとおり、わかりにくい部分もあるかもしれませんけれども、主に県民の皆様、そして事業者の皆様、行政機関を対象にしたものでございます。
田中正勝委員
これは冊数がどのくらいか、また今後の取り組みのところで使い方については説明がありましたが、主な配布方法はそのほかに考えられることはありますか。
中島障がい福祉課長
今回、このガイドブックは2000部を作成いたしました。企業、団体の研修会などで活用いただきたいと考えておりますが、県のホームページにデータを記載しておりましてどなたでも印刷して利用できるようにしております。
周知でございますが、県庁、それから教育委員会、警察本部、全部署に周知をするとともに、各課から関係団体に通知をしております。また、障がい福祉課といたしまして、市町村、中小企業団体、特に商工会議所、商工会、料飲業組合、旅館ホテル組合など、その他にもございますけれども、このようなところに周知をしているところでございまして、こういう団体の研修の場に職員が出向きまして御説明をし、また、団体の中でも研修の場で活用いただきたいというふうに考えております。
田中正勝委員
障がいのある人という立場からすると、視覚障がい者の方々には音声での案内も必要でありましょうし、視覚障がい者であれば点字とか音声とか、そういう工夫は今後されていく予定ですか。
中島障がい福祉課長
このガイドブックは、代表例、あくまで一例という形で御紹介させていただきましたがこの趣旨、それから条例の趣旨については丁寧に御説明をさせていただいて、周知されるように努めてまいりたいと考えております。
田中正勝委員
その点はよろしくお願いいたします。
最後ですが、施設を利用する場合とか、こういう場合、3ページなんかは、まさに車いすを使用している人が入口に段差がある施設を訪れた場合、県庁の出先機関もあります体育館等もたくさんありますが、この県庁内だけで見て、ほとんどはバリアフリー化されていますが、そうでないところの箇所、そのところに対する工夫、県庁内に限って言えばどういう取り組みをされておりますか。
中島障がい福祉課長
県庁舎は、基本的には車いすの方がお一人で移動ができるように、エレベーター、トイレ、その他についてバリアフリーに配慮した構造にしてございます。しかしながら、困っておられるような様子があれば、周囲の職員が声をかけて必要なサポートをしていく必要があるというふうに考えております。障がい者差別の解消条例に基づきまして、職員対応要領なども作成しております。今回のガイドブック、こうしたもので趣旨を職員には徹底していく必要があると考えております。
田中正勝委員
例えば、一人でお見えなった場合には、当の本人は車いすの利用に当たってサポートしてくれる人へのヘルプというのは、事前に連絡をしておけば対応していただくということですよね。
中島障がい福祉課長
事前に御連絡いただいた場合には対応できるようにしております。
田中正勝委員
これはそういう障がいがある人の立場から見たら、どこにどう連絡をしたらというのはもう御存じだから書いていないということですか。
中島障がい福祉課長
このガイドブックには、御指摘のように、事前の対応、県庁舎とか、そのようなことについては記載してございません。
田中正勝委員
何らかの形で利用者が安心して、県庁、また議会棟を訪れやすい、そういう場合の周知というのは強くお願いしておきたいと思います。
最後に、議会棟から行政棟に行く階段ですが、あそこには車いす用のエレベーターといいますか、ありますね、あれは非常に利用勝手が悪いけれども、実際最近使われたことはあるんですか。
中島障がい福祉課長
こちらのほうで調べた範囲で申し上げますと、平成29年、昨年度4月と11月に各1回、それから本年度に入りまして5月に1回利用されたと把握しております。
田中正勝委員
もう随分前にできたこの議会棟、行政棟の歴史からしたら、そのときにはバリアフリー化というのはなかなか難しかった、考えに及ばなかったところもあるかもしれませんけれども、障がい福祉課が中心になって、行政棟からこっちに来る人や、こっちから向こうに行く人を何回か見かけたけれども、やっぱり一回外に出て、また入り直していらっしゃる姿を見ると、何らかの利用しやすいバリアフリー化を考えていただきたいことを強く要望して終わります。

 
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