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ホーム > 県議会ニュース > 平成21年 >2月定例会(第9日)3.4
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田中正勝委員
皆様、おはようございます。公明党の田中正勝でございます。党を代表いたしまして、通告の順番を変更し、まず冒頭に福岡空港の問題について質問します。
本日の毎日新聞朝刊の一面を見て大変驚きました。見出しは「麻生知事 福岡空港「増設」表明へ 二十六日議会 将来の新設も含み」とのものでした。記事の内容は、戸惑いとともに憤りさえ感じるものです。昨日、知事は自民、民主両会派の代表質問に答え
福岡空港問題への対応は本議会中に表明すると説明したばかりです。それが、一夜明けて、このような結論じみた記事が掲載されるというのはどういうことですか。記事中には複数の関係者が明らかにしたとありますが、これはだれか、それとも単なる推測、憶測、あるいは風聞の域を出ない話なのか。この記事はいかなる根拠をもとに出てきたものなのか、冒頭、知事にお聞きいたします。
次に、知事の政治姿勢について伺います。
初めに、財政問題についてお尋ねします。現在の不況は百年に一度とされる世界同時不況であります。本県同様に積極型予算を組んだ佐賀県の古川知事は、生き残っていくための血のにじむような予算とおっしゃっています。本県も、まさに血のにじむような思いで編成された予算であるとは推察いたしますが、県の財政が行き詰まってしまっては
経済対策も雇用対策も打てず、県民生活も守れない事態となるのでありますから、大変心配であります。学識者からは、国は地方自治体にツケを回しているだけ、消費税の地方への配分をふやすべきだ、との声も聞こえますが、今後、麻生知事は喫緊の課題である景気、雇用対策に取り組みながら、恒常的な財源不足を解消し財政の健全化を図るという一方の課題に対し、県独自にどのように取り組んでいく考えであるのか、また我が県も含め、地方財源の安定化のためにどのようなことに取り組む考えであるのか、全国知事会長としての見解も含めてお答えください。
次に、行政改革についてお尋ねいたします。本県では、平成十九年七月行政改革大綱を策定され、県土の発展や県民福祉の向上のため、一層の改革努力を払っていくことを明らかにされております。行革大綱では、平成二十一年度以降、身近な事務については財源も含めて市町村に権限、事務の移譲を実施する方針となっておりますが、現段階で具体的にどういう事務事業を権限移譲すると考えておられるのか、知事にお尋ねいたします。
また、移譲した事務に対する権限移譲交付金については、事務の省力化のために一括して交付することとしてはいかがでしょうか。
次に、道州制についてであります。現在、国の道州制ビジョン懇談会において、基本的な枠組みが検討されておりますが、政府が示す道筋では、おおむね十年程度先には実現と言われています。中でも九州は、数年前いち早く九州地方知事会や九州戦略会議、九州市長会などにおいてビジョンの提案が示されており、全国で最も早く道州制が実現するのでは、と期待されている地域であります。こうした九州地域における道州制の議論と今回の道州制ビジョン懇談会の中間報告や最終の取りまとめの方向性の間でどのような点が一致していて、どのような点で相違しているのか具体的にお答えください。
また、こうした道州制ビジョン懇談会の議論を踏まえながら、例えば福岡地域について道州制のもとでのあるべき政治、行政、経済の姿などについて、福岡県として改めて、ビジョンにとどまらない具体的な受け入れ態勢の整備に向けた検討を行う予定はないのか、例えば熊本市などでは既に道州制が導入された場合、その州都を前提とした地域づくりを志向しているともお聞きしますが、そうした検討を進めることについての見解を伺います。その上で、具体的な姿がイメージできるようにしないと、道州制に対しての県民の理解はおろか、行政職員の意識改革すら進まず、結果として道州制が進展しないと考えます。
そこで提案でありますが、現在、分権改革推進室のみで推進しているこの道州制を、県庁内に各部から成る横断的かつ実務的な検討組織を設置すべきだと考えますが、知事の考えをお聞かせください。
次に、県の出先機関の見直しについて質問します。今回の出先機関の見直しは、県民サ
ービスの維持向上や効率的な行政運営を図ることが目的であり、職員の専門性や組織の機動力の強化、広域的な事務処理体制の整備、簡素で効率的な執行体制の構築という三つの視点から事務所の再編統合やあり方の抜本的な見直しを行うとしています。この基本的な考え方から、今回保健福祉環境事務所を初め児童相談所や土木事務所などを再編する条例案が提案されています。まず、出先機関見直しに当たっての基本的な考えを伺います。今回の再編統合案で、見直しのそもそもの目的である県民サービスの維持向上や効率的な行政運営について、どのような形で実現されようとしているのか答弁を求めます。
次に、再編統合した後、それぞれの事務所が担う役割については、支所や分庁舎などを含めて今後詰めていくということですが、不安を抱いている県民が少なからずいます。第一点に、現在の保健福祉環境事務所においては、市町村の食生活改善推進会の支所単位連絡協議会が置かれており、重要な役割を担っています。同推進会は、食生活の改善を通じて地域の健康づくりを進めているボランティアですが、統合される保健福祉環境事務所においては、食進会の連絡の場がなくなってしまわないか、ひいてはボランティアの崩壊にもつながるのではないかという心配の声が上がっています。また、労働福祉事務所では、事務効率化を図るため、セミナー、労働調査などを本庁に集約するという方向ですが、これまで各労働福祉事務所がセミナー開催などを通じて地域で連携してきたハローワークや商工会などとの関係性が消滅してしまうのではないかと危惧する声があります。さらに、土木事務所ですが、支所となる前原、宗像、行橋、柳川の四事務所について、災害時の初動態勢のおくれなどにつながらないかと心配されています。今後
具体的な事務分担を決定する際、これら現場からの意見をよくよく聞いた上、現場で支障を来さないようにすることが大事だと思うのですが、知事の御所見を伺います。
また、今回の統廃合によって、遠くまで出向かなければならなくなる住民が出てきます。このマイナス面を解消するため、この際、出先機関が持つ許認可権は、住民に一番身近な市町村にできるだけ移譲してはどうかと提案するものです。出先機関が行っている業務については権限移譲できるもの、移譲したほうが効果的なものを検討することも必要と考えるものですが、知事の見解をお聞きします。
次に、保健福祉問題についてであります。初めに、宅老所について質問します。宅老所
・グループホーム全国ネットワークのホームページによりますと、宅老所は、「民家などを活用し、家庭的な雰囲気のなかで、一人ひとりの生活リズムに合わせた柔軟なケアを行っている小規模な事業所」を指します。サービスの中身は、デイサービスやショートステイ、ホームヘルプ、グループホームなどさまざまで、これら複数を組み合わせたところもあります。利用者も高齢者のみのところもあれば、障害者や子供など支援が必要な人すべてを受け入れている施設もあります。一九八〇年代半ばから全国各地で始ま
った草の根の取り組みで、大規模施設では落ちつけない、あるいは施設では受け入れてもらえない認知症高齢者に少しでも安心して過ごしてもらいたいと願う介護経験者や元介護職員、看護職員などによって始まったそうです。ただ、宅老所の定義は明確になっておらず、その実数も定かではありません。
さて、先日私たち公明党福岡県議団は、県内で宅老所を運営する方々と意見交換の場を持ちました。多くはデイサービスと泊まりの組み合わせの施設でしたが、さまざまな意見をいただきました。例えば、小規模多機能型施設はショートステイ、デイサービスはオーケーだが、住むことはできないためなじまない。有料老人ホームの届け出をするよう県から指導されているが、施設を改築する資金がないなどの声が代表的でした。また
宅老所の存在意義については、家庭的で安く、一人一人に目が届く、急に泊まりたいというときに介護保険外で対応できる、地域とのかかわりが深く、福祉の相談に応じたり
孤独死をなくす運動に協力している、などの点を挙げ、こうした特徴から保険者や病院などから部屋があいていないかとの問い合わせも多くあるそうです。行政に対する要望としては、独自に条例などをつくって宅老所の位置づけを明確にしてほしいというものでした。
こうした実態を踏まえ、私たちは佐賀県の地域共生ステーション推進事業を学びに行ってまいりました。地域共生ステーションとは、子供から高齢者まで年齢を問わず、また障害の有無にかかわらず、だれもが自然に集い、住みなれた地域の中で生活していくことができるよう、さまざまな福祉サービスを地域住民や市民社会組織、ボランティアなどが協働し、支援していく地域福祉の拠点です。具体的には高齢者を対象とした宅老所と、高齢者、障害者、子供など対象を限定しないぬくもいホームとがあります。ぬくもいとは佐賀弁でぬくもりのことです。特徴は、高齢者、障害者、子供など対象者を問わず、支援を必要とする人はだれでも受け入れ、行政の縦割りを解消すること、また運営に地域住民が参加する地域密着型であることです。同事業の効果は、高齢者にとっては生活に刺激を与え、認知症や孤独感の低減につながること。特に、ぬくもいホームでは子供との交流も図られます。障害者にとっては日常生活における居場所となり、社会的自立、生活の自立を促進すること、障害者の雇用の場にもなっています。子供にとっては社会生活上のルールを学び、人間としての存在を自然に認識すること、地域にとっては日常生活圏における福祉拠点として利用しやすく、さまざまな相談の窓口でもある地域福祉のかなめとなることと、まさに一石二鳥どころか一石四鳥の取り組みです。小学校区に一カ所の施設設置を目指しており、施設の整備に当たっては県、市町村から最大五百万円の補助があります。訪問した佐賀市内のぬくもいホームでは、十人ほどのお年寄りが職員とともに楽しそうにゲームなどをしていました。職員の一人は知的障害を持
った方でした。ぬくもいホームの生みの親ともいうべき西田京子代表は、忙しい中私たちに会ってくださり、制度に当てはめるのではなく、制度は使うもの、市民がやるからには自由さが大事、ただしコンプライアンスは守ると、あくまでも利用者が中心、利用者のニーズが大事だと強調していました。私たちは、福岡県内の宅老所経営者の悩みと佐賀県のぬくもいホームの生き生きとした活動の両方を見て、その差に愕然とせざるを得ませんでした。福岡県には福岡県の特徴があり、佐賀県の取り組みをそのまま持ってくることはできないかもしれません。しかし、同じように宅老所を中心拠点として、お年寄りや障害者、子供、地域のニーズに合わせた取り組みはできるのではないかと考えるものです。
まず、福岡県の宅老所の実態について、県としてどの程度把握しているのか伺います。
佐賀県においてぬくもいホームとして取り組まれているように、高齢者や障害者、児童を含めた総合的なサービスを提供する介護、福祉の拠点づくりを検討すべきと考えますが、知事の御所見を伺います。
その際、宅老所の持つ柔軟性や臨機応変の機能を生かすとともに、県独自で条例や要綱などを整備し、県認定の宅老所として差別化していけば、一部に存在すると言われる悪質な経営者を締め出すことにもつながると思います。こうした施策に将来的に取り組まれることをあわせて提案しておきます。
次に、子育て支援施策の拡充について伺います。先月、本県が全国に先駆けて開始した子育て応援宣言企業がついに二千社を突破し、記念大会が開催されました。また、子育て応援の店は七千三百四十五店舗を超えました。関係者の御努力に敬意を表するものです。この二つが急速にふえてきたことから見ても、経営者を初め社会全体の子育て応援に関する意識改革については着実に進んでいるものと考えます。意識改革と社会的インフラ整備は子育て支援の車の両輪です。先日公表された内閣府の少子化対策に関する特別世論調査においても、少子化対策で特に期待する政策として、仕事と家庭の両立支援
働き方の見直しといった意識改革に関連する項目に続き、子育てにおける経済的負担の軽減、妊娠、出産の支援、子育てのための安心、安全な環境整備といった社会的インフラ整備に関する項目が高い割合を占めております。こうしたインフラ整備が不十分であることの証明ではないでしょうか。我が公明党ではこうした観点から、一月に衆議院を通過した国の第二次補正予算において、妊婦健診を十四回分まで公費で負担し、実質無料化する約八百億円に上る臨時特別交付金、幼児期の子育て家庭を経済面から支援する子育て応援特別手当、待機児童解消のための環境整備を進める安心こども基金といった
これまでにない思い切った支援措置の実現に努力したところです。今後は、これらの施策の各自治体における円滑かつ効果的な実施が急務であり、この点で県の果たすべき役割は重要なものであると考えます。
そこで、これに関連して知事に伺います。妊婦健診の実質無料化についてであります。妊婦健診の健診料は一回約五千円から一万円程度かかるため、経済的理由から健診を受けず、陣痛が始まってから医療機関に飛び込んで出産する飛び込み出産という言葉も耳にします。これは母子ともに危険な行為です。健診したくてもできない状況を改善するためには無料化の実現が必要であり、このたびの二次補正予算案で健診費用を気にせず
必要な回数の健診が受けられる道筋がつけられました。将来の全面無料化に向けた大きな一歩と言えます。ここで問題になるのは、無料化の最終的な実施主体が市町村であることです。今回の制度を活用して、県内在住者がひとしく無料で妊婦健診を受けることができる体制を早急に構築する必要があります。
そこで知事に伺います。妊婦健診の地域格差が指摘される中、すべての県内市町村において個人負担が無料化となるための公費負担回数が十四回となるために、どのように取り組んでいくのか、知事の考えをお聞かせください。
国の経済対策を見てみますと、二〇〇八年十月十六日成立した第一次補正予算、二〇〇九年一月二十七日衆議院通過の第二次補正予算、二〇〇九年一月十九日提出した二十一年度予算並びに税制改革により総額七十五兆円規模の景気対策が打ち出されております
残念ながら第二次補正予算にかかわる関連法案が成立していないため、生活者支援、雇用対策、中小企業支援、地域活性化などの諸施策の予算執行時期が不透明な状態が続いております。中でも二兆円規模で実施される定額給付金については、実質的には給付つき税額控除として、全国民に直接給付される重要な景気対策、生活支援の役割を担っております。本県でも総額七百五十億円もの支給が見込まれていますが、この給付金を消費拡大、地元活性化につなげていけるかどうかは、今後の経済状況を考えても大変重要な課題であります。また、それと同時に地元商工団体や商店街等の取り組み次第では、本施策の効果を大きく増幅させることも可能な事業であります。全国の市町村では定額給付金の早期給付を目指し、給付事業や関連事務費の予算を盛り込んだ二〇〇八年度補正予算の議決を進めています。総務省によれば全市町村の九五%に当たる千七百十三の自治体が給付金の担当課を決めるなどの準備作業に着手しているようです。また、目を海外に移しますと、一月十八日台湾で消費券が一人当たり日本円で約一万円支給されました。支給から一カ月で使用率は五〇%を超え、台湾当局は経済成長率を一%押し上げると見ているようです。そのような中で、県として二十一年度予算に、全国に先駆けて
地元商工団体などが取り組む商品券発行事業経費に一億五千万もの予算を計上されていることは、時宜を得た取り組みと思います。また、財政難に苦しむ各市町村にとっても大変ありがたい施策と考えます。
そこでお尋ねします。現状、県内各市町村商工団体の、商品券発行に対する取り組み状況はどうなっていますか。例えば、島根県の大田市では二割増の商品券に、地元観光施設への無料入場券をセットするなどのユニークな取り組みを行うようです。全国各地で消費拡大、地元景気浮揚の一助とすべく懸命な取り組みがなされているようです。一方
地元商工会議所等に加入していない商店もあり、負担の公平性や、大型店や大型店内のテナント店の対応など、現場商工会議所などが具体的に商品券事業を推進するに当たって、対応を苦慮している現状もあるようです。県としても、商工会議所等へ助言、指導が必要と考えますが、知事の考えをお聞かせください。
また、この取り組みを一過性に終わらせることなく、今後の地元商店活性化へのワンステップとするためにも、県の果たす役割は大きいと考えます。地元商店街活性化を含めた地域活性化に向けて、県が今後どのようにかかわっていくのか、知事の考え方をお聞かせください。また、県内商品券の一覧表をホームページなどで公開し、消費喚起の一助としたり、今後の商品券発行事業に役立ててはどうでしょうか。
定額給付金が具体化されるに従い、振り込め詐欺などの犯罪の増加が予想されます。特に高齢者世帯には格段の配慮をお願いしたいと考えます。昨年の決算委員会での振り込め詐欺にかかわる我が会派の質問に対し、県警察としましては、これまで以上に取り締まりを強化することはもとより、地域社会と協働して抑止対策を推進し、振り込め詐欺の撲滅を図っていく、この旨の回答がありました。どうか万全の対応を強く要請します
ともかく、定額給付金ができるだけ早く、しかも確実に県民の手元に届き、生活支援、景気浮揚に役立つことを願いながら、この項の質問を終わります。
次に、本県の雇用対策に関して質問します。厚生労働省によれば、三月までの半年間で非正規社員約十五万七千人が職を失う見通しで、このうち派遣労働者の失職が三分の二を占めると予測されています。派遣労働者の雇用期間最大三年間が今年中に相次ぎ終了する二〇〇九年問題への対応も含め、契約期間を終える派遣社員の大量発生は失業者の増加に拍車をかけることが予測されます。本県では、二月九日の臨時議会で成立した補正予算に基づき、ふるさと雇用再生特別交付金を活用して、地域における継続的な雇用機会を創出する取り組みを始めており、次の就職までの短期的な雇用機会を創出する緊急雇用創出事業とあわせ、三千人を超える新規雇用を予定しております。これらの事業は、失業者の雇用の受け皿として大いに期待がされるところであります。
ふるさと雇用再生特別交付金は、自治体から委託を受けた民間企業やNPO法人などが事業の主体となります。それだけに事前のしっかりとした事業計画や事業の担い手が必要と言えます。相次ぐ派遣切りの現実に、雇用のあり方に対し、派遣はもう懲り懲りというように求職者の意識は今、大きく変わろうとしています。ふるさと雇用再生特別交付金事業などを通じた安定的な雇用機会を確保するとともに、できる限り正社員として就職できるよう失業者の方々の支援を行っていくことが必要と考えますが、そのためには、求人ニーズに合った能力を身につけることができるよう、職業訓練、能力開発をし
っかりと行っていく必要があります。派遣労働者は比較的若い世代が多いという実態にあると考えますが、かつて派遣労働者であった方が正社員として就職することができるようにするためには、職業能力の向上は不可欠です。階層の固定化が起こり、その結果社会が活力を失ってしまうことは避けなければなりません。正社員としての再就職を希望する方々に対して、県としてはどのような職業能力開発を支援し、どのように就職活動を支援されようとするのか、知事の御所見を伺います。
次に、自動車産業への取り組みに関して伺います。本県の主力産業の一つである自動車関連の中小零細企業の落ち込みはすさまじいものがあります。急激に襲った経済危機のあおりを受け、自動車関連企業は強い危機感を抱いています。幾つかの自動車関連企業を訪ねてみました。そのうちの一社は従業員約百四十人を七十人ずつに分けて隔日に出勤、もちろん残業はなし、雇用調整助成金を受け、何とかリストラを回避すべく頑張ってはいますが、勤務時間の短縮を検討中でありました。もう一社は自動車関連以外で必死に穴埋めをするものの自動車部品製造に投じた設備資金の負担が重くのしかかっていました。中長期的な展望を開く政策はもちろん重要ですが、しかし今の状況を打開する強いリーダーシップが求められています。知事におかれては必死に耐えている県内自動車関連中小企業に対し最大限の激励を送っていただきたい。できれば自動車の県内の需要を喚起すべく、県庁職員及び関係する福岡県民に対し、購入及び買いかえなどを呼びかけていただきたいと思うところであります。知事の考えをお聞かせください。
最後に、緊急雇用対策の情報の提供について要望いたします。県は二月九日、緊急雇用対策を含む補正予算案を本議会に提案し、議会は直ちに審議を行い、その日のうちに採決を行い、全会派が賛成し可決成立いたしました。その際、我が会派から、緊急雇用対策についての告知について、求職者側に立ったものにするよう要望をいたしました。労働福祉事務所、ハローワーク等に情報発信することはもちろんですが、派遣の皆さんは
携帯電話で職業のあっせんを受け、情報を得ようとする方が多くいます。逆に情報手段は携帯電話しかないという方のために、県庁ホームページの携帯サイトに情報を掲載してほしいというものでした。早速その要望はかなえていただきましたが、今後とも新しい情報について、求職者側に立った情報発信をするよう強く要望いたします。さらに情報提供については、当然のことながら労働福祉事務所、またハローワーク等にも情報を提供し、求職者が利用しやすくしていただきたいと思います。
次に、本県の温暖化防止対策についてお尋ねします。地球温暖化は、科学者の予想をはるかに超える速いスピードで進行しており、今できる限りの防止策をとらなければ、今後取り返しのつかない環境破壊が起きると警告されています。日本は、温室効果ガスを京都議定書で一九九〇年の水準から六%削減するという公約を守り切れないどころか、逆に現時点で六・九%もふやしています。早急な、また具体的な対応策が必要ではないでしょうか。そこで本県における環境対策について三点に絞って知事に伺います。
一点目は、中国大陸からの越境大気汚染対策です。昨年、光化学大気汚染による被害届は、都道府県別では本県の百六十八人が最も多く、そのうち数名が病院で診察を受けました。これらの大部分は小中学校における屋外での活動中に発生しています。光化学オキシダントの発生が九州で相次いだのは、中国大陸の大気汚染が気象条件によって飛来する越境汚染に起因する可能性が高く、その時期は、東シナ海を高気圧が移動する主に四月から六月にかけてで、今後も光化学オキシダントが、大陸に近い九州に流れ込む可能性が高いと言われています。九州大学の鵜野教授は、東アジアの経済発展が続けば、光化学オキシダントの発生が頻発するおそれがあり、雨期が明けるまでは注意が必要だと呼びかけています。本県においては、今後、光化学オキシダントに関する調査研究、モニタリングの一層の推進及び国際的な取り組みの推進等を行い、引き続き越境光化学大気汚染による被害の未然防止に努めるべきだと思いますが、知事の所見と決意をお聞かせください。
環境対策の二点目は、本県におけるライトダウン運動についてお尋ねします。昨年七月
北海道洞爺湖サミットにちなみ、地球温暖化防止対策として福田ビジョンが発表されました。その中にかつてより公明党青年局が提案していましたが、国民の意識転換を促すものとしてクールアース・デーを設定したいと福田元総理は言及されました。そして、クールアース・デーの七日夜は、全国各地で明かりを消す七夕ライトダウンが行われました。これは、地球温暖化について考えるきっかけにしてもらうのがねらいでした。環境省によると、その日は、本県で言えばふだんライトアップしている福岡タワーや小倉城など各地のランドマーク、そして屋外広告の照明を持つ商業施設など合計七万六千施設が参加し、その効果は、約三万三千世帯が一日に出す分に相当する四百七十五トンのCO2の排出減効果が見込まれたとの報告がありました。本県でも百万世帯が二時間ライトダウンした場合、約二百トンのCO2が削減できます。七月七日のクールアース・デーとは、消灯による電力消費量の抑制と地球温暖化問題の啓発を目的に制定された記念日であります。
そこで知事に提案ですが、CO2削減のため、ライトダウン運動を全県民で盛り上げるためにも、「隗より始めよ」とあるように、まず全庁で範を示し、ノー残業デー、ノーマイカーデーなども盛り込み、県民には各家庭の消灯を、企業にはライトアップ施設等の積極的な参加をお願いし、全国に先駆けて、まず毎月の七日は福岡クールアース・デーと定め、ライトダウンの機運を全県民運動へと押し上げてはいかがでしょうか。知事の所見をお聞かせください。
三点目は、バイオマスタウン構想についてお尋ねします。地球温暖化の防止や循環型社会を図るためには、バイオマスタウン構想の推進が必要であります。バイオマスタウンの目標は二〇一〇年に全国で三百市町村とされていますが、二〇〇九年一月現在百六十三市町村、本県では三町とその取り組みは、まだまだおくれています。このような実情の中、本県のバイオマス構想を実現させた、大木町のし尿、浄化槽汚泥、生ごみのメタン発酵と消化液の液肥利用、立花町は竹を中心とした農業とエネルギー利用、築上町は農業振興と資源リサイクルをキーワードにし尿の液肥を活用し、資源循環型の農業に取り組んでいます。我々公明党県議団が昨年視察した折には、新しい事業として、お米からのバイオ燃料製造の実現に向け、取り組みを始めていました。
畜産業や食品製造業が盛んな本県は、バイオマスの賦存量が多いため、その利活用には大きな期待と可能性を秘めています。ところが、現場に行きますと、バイオマスに関してはまだ認知度が低く末端まで浸透していない、交付金の適用対象の拡大が必要、製品としての課題等の声が出ています。今後も本県として、各地域において資源としてのバイオマスを把握し、有効に利活用できれば、地球温暖化の防止、循環型社会の形成、地域活性化等にもつながり、環境対策への大きなメリットとなります。本県のバイオマスタウン構想について具体的に支援策をお聞かせください。
次に、JR荒木駅周辺のダイオキシン及び農薬問題についてであります。久留米JR荒木駅東側数十メートルのところに位置していた三西化学工場跡地は面積が一万六千平方メートル、この工場跡地から、調査の結果、基準値に対する倍率を見ただけでもダイオキシンが百二十倍、BHC千四百六十一倍、CNP二千百倍、PCP二百六十六倍という大変な数値が調査で明らかになりました。ダイオキシンについては腐らないし、分解もしません。高温で焼却処分しない限り半永久的に環境を汚染し続け、健康被害に至るのです。この工場では最盛期には一日四千ケースから五千ケース、トン数で言えば百トンから百二十五トンの農薬──除草剤、殺虫剤が製造、製品化され、引き込み線から列車に積まれました。その引き込み線が後の新幹線工事現場となり、この土壌からも何と九十五倍と言われるダイオキシン類が検出されたのです。八三年まで稼働していたこの農薬工場の三西化学工業の親会社、三井化学は住民側に謝罪をされました。この三井化学は、一連の対策として約八十億円をもって誠実に工場跡地の汚染源の可能性を認め、対策を図られることになり、謝罪されたのであります。
この問題は、知事、昔の話ではないんです。二年前の九州新幹線工事に伴って、地域住民が勇気を奮い起こし、あそこには引き込み線があったし、積み込みの際、袋やケースが破れ、線路上に大量の除草剤が漏れていた。それを従業員がスコップで集めていたと証言したのです。新幹線工事予定地を住民側の要望を受けた鉄道建設・運輸施設整備支援機構が調査したところ、先ほどの驚くべき検査数値が出てきたわけです。
また、汚染源の工場跡地には、売れ残った農薬が何カ所にも埋められ、工場横の南北の用水路に垂れ流したとの証言が次々と出てきたのです。実は周辺住民は、この工場から出される農薬汚染、環境汚染によって健康被害をこうむったという声を上げ続けたのです。しかしながら県は一九七三年、三西化学に起因する健康被害はないとの公式見解を発表しております。県の責任は免れません。本年二月二十三日、工場側と住民との間に県と市が立ち会い、覚書の締結式が行われました。特に、荒木校区まちづくり振興会会長川島正弘様、またダイオキシン等対策委員長近藤信男様、そして県、市の努力は大変評価するところであります。
そこで知事に伺います。工場跡地は三井化学が除去工事を実施することになりました。大切なことは、工場跡地の南北に用水路がありました。ここには垂れ流したとの話もあります。この用水路近くを含む未調査箇所等の調査及び対策を福岡県は久留米市と一体で速やかに実施すべきです。昨年十一月七日、決算特別委員会における私の質問に対し
知事は検討すると答弁されましたが、どのように検討されましたか。
また、地域住民を健康被害から守る上でも、福岡県及び久留米市は元工場周辺の地下水のモニタリング調査を計画的に実施すべきです。そして、福岡県及び久留米市は対策の円滑な推進を図るため、福岡県、久留米市、三井化学、地元による協議機関を設置し、工事の進捗状況の報告や諸問題について意見交換の場を設けること。そして最後に、健康被害を訴えた人、転居を余儀なくされた人、長年の裁判を闘った人に対し、どのように対応されるのか、知事の誠意ある答弁をお願いいたします。
次に、農政問題について伺います。日本の食料自給率はカロリーべースで四〇%程度となっており、先進国の中でも最低のレベルと聞いております。我々国民としては、国際情勢の変化によって食料の輸入が途絶える場合があることを想定しますと、甚だ心もとない数字だと考えます。一方、国民の主食である米については、食事の欧風化等により消費量が減少したため、生産調整という形で食料自給上重要な麦、大豆等への転換を進めてきたところであります。現在、このいわゆる減反政策を含めた米政策のあり方について検討を進めることを、石破農林水産大臣が表明しておりますが、私は、特に減反政策といいますか、生産調整については米価の安定からも維持していくことが必要かとも考えております。
そこで知事にお伺いしますが、知事は生産調整の必要性についてどのようにお考えなのかお答えください。
また、米の消費量が減少している昨今、消費量を拡大するためにどのような取り組みを行おうとお考えなのかお伺いします。
次に、自給率向上に向けた具体的な取り組みについてお伺いします。国においては、昨年十二月に食料自給率五〇%のイメージを作成し、今後、食料・農業・農村基本計画の見直しの中で、食料自給率をどの程度まで向上させるか等について検討を進めることとなっております。その検討事項として挙がっているのが、米粉や飼料用米の生産拡大であります。米粉については、国内において、大手コンビニエンスストアや大手ドーナツチェーンでは、米粉パンが人気商品に成長し、学校給食では地元産米でつくった米粉パンを導入するなど、今後大きく伸びる食材ではないかと思っているところです。本県は五百万人を有する消費県であり、米粉の消費は今後大きく伸びるのではと思っておりますが、知事は米粉の利用促進についてどのように考えておられるのかお尋ねします。
次に、飼料用米の取り組みであります。我が会派は、昨年五月代表質問において飼料用米の取り組みについて質問し、知事は、農業団体とともにモデル実証に取り組むなど、研究を進めると答弁されました。ことし一月だったと思いますが、二〇〇八年産の全国の飼料用米作付面積が、前年に比べ五倍強の約千六百ヘクタールに拡大したとの新聞記事を目にしました。飼料用米は全国的にも注目されているのだと、改めて認識した次第です。
そこで知事にお尋ねします。高騰する輸入飼料に頼らず、飼料の自給率を上げると期待される飼料用米について、本県における昨年の生産状況と今後どのように取り組まれるのかお伺いいたします。
次に、学力の向上について伺います。平成十九年度、平成二十年度に文部科学省が実施した全国学力・学習状況調査の都道府県別の正答率を見ると、秋田県、福井県、富山県などが高く、中でも秋田県の小学六年は全科目でトップ、中学三年も全科目三位以内で
いずれも二年連続の好成績を維持していることが明らかであります。各都道府県の環境や実情の相違は当然ではありますが、秋田県の学力がなぜ高いのか、その背景に何があるのか、そして学力向上のための共通点や参考になる課題などを探すため、公明党福岡県議団は現地へ視察に行ってまいりました。
秋田県教育庁義務教育課の説明では、学力の高さの要因として、大別する第一に地域、家庭、学校との連携と、第二に少人数指導の充実などを挙げています。また秋田県では
平成十七年度から自由に学校を訪問できるみんなの登校日を実施し、十九年は県民の四分の一に当たる二十八万人が学校を訪れております。児童の学習情報を共有することで
地域や家庭とも学力向上を支える重要な要素としての役割を担っていました。しかも、県の教育方針は昭和六十一年度から取り組んできたゆとり教育の一環として心の教育の充実発展を目指したものです。その後、平成五年度より学校教育共通実践課題を掲げ、幼児児童生徒が郷土の自然や人間、社会、文化、産業などと触れ合う機会を充実させ、そこで得た感動体験を重視するふるさと教育を根幹に、地道な実践で積み重ねた結果、今回の学力調査に反映されたことが理解できました。さらに注目すべきは、教科の正答率以外の八分野すべてにおいても、全国平均との差が広がっていることです。例えば、児童生徒の授業中の私語が少なく、学ぶ姿勢が改善されていること、前向きに発言する教育方針によって無回答率の低さが顕著であり、何よりも不登校児童生徒の割合が全国でも少ないことであります。
そこで教育委員長にお尋ねします。本県の学力は小中学校とも全国平均を下回っていますが、学力の向上に向けどのような対策を指示したのか答弁を求めます。
また、教育長にお尋ねします。本県の福岡の教育ビジョンの第二次提言では県民運動の主体となる学校、家庭、地域への取り組みを、どのような考え方でどのようなことに取り組んでいくのか、具体的な取り組み内容についてお示しください。あわせて県行政の支援内容についてもお示しください。
秋田県は、平成十三年度から全国に先駆けて小学一年、小学二年、中学一年の三学年で三十人程度の少人数学級を導入。授業によっては二人の教師が細やかな指導に従事し、子供の能力を伸ばそうと、県、市教育委員会、現場が一体となって努力と挑戦を続けています。また、学力の地域格差をなくすために、教師の資質能力をアップさせることが最優先の取り組みであるとの観点から、複数の学校に教育専門監を配置しています。教科指導に卓越した十五名の教育専門監は、教師の指導力強化に努め、その結果、大半の教師が教科ごとに開かれる研修会に参加し、授業研究に力を注いでいる点も学力向上に共通する要素の一つであります。本県においても、学力の地域格差をなくすため、秋田県で実施している教育専門監を配置すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
また、秋田県教育委員会が算数、数学の単元ごとに独自に作成している習熟度テストが背景にあります。問題と問題ごとの平均点をインターネットで各学校に配信しており、教師は自由にテストを取り出して、自分のクラスの平均点と比較できるため、教師みずからが学力の実態をテストで確認するなど、地道な作業の繰り返しが学力向上の要素につながっています。
そこで、本県ではインターネットで学力調査の分析などにアクセスできるのかお答えください。アクセスができるなら、秋田県が導入している単元ごとの習熟度テストの設問と結果のデータを県教育委員会と各学校が共有するシステムを開発し、学力アップに活用すべきと考えます。見解を求めます。
また、私たちは教育現場での取り組みを調査するため、秋田市立八橋小学校を訪問しました。八橋小学校の教科指導コーディネーターは、教師の資質向上が児童生徒の育成に大きく影響するため、毎週水曜日の午後に教師の指導力向上を目的に校内研修会を実施していることや、インターネット上のテストを活用し、教師が生徒の習熟度や自身の教え方をチェックし、教科のレベルアップを図るため指導強化に尽力していると説明がありました。
そこでお尋ねいたします。本県では、教師がいかに子供を伸ばそうとしているのか、そのための施策、指導法をどのように取り組んでいくのか、率先して学力向上を目指すために可能な限り必要とされる対策を講じ、実施すべきと考えます。教育長の見解を求めます。
次に、心ある教育と定時制高等学校入試における定員内不合格についてであります。昨年定時制高校を受験したある中学生は、せめて高等学校の卒業資格を取りたい、何年かかっても卒業したい、そんな気持ちで希望を持って受験しました。定員に対し欠員数はまだいっぱい残っているのに落ちたのです。夜間定時制には、昼間働いている生徒、高齢になって勉強したいと入学した生徒、いじめに遭ったり、不登校の経験のある生徒、心に悩みを持つ生徒などさまざまな事情で全日制に通えない生徒が通っています。定時制でしか学べない子もいます。この子たちを切り捨てないでほしいと思います。ある受験者は、中学のときは確かにワルでした、今は違います、私たちに立ち直るチャンスと勉強できるチャンスを与えてください、と訴えていました。
そこで私は、平成十九年度定時制入試について調べてみました。福岡県下十九の定時制高校を見ますと、二次募集しても募集定員の半分以下の入学というところがほとんどであります。ですから、本人のやる気があれば基本的に受け入れてあげ、入学した後でついていけない生徒であれば留年させるとか、いろんな方法はあろうかと思うのであります。昨年の例を見ますと、ある学校では募集定員に満たない志願者にもかかわらず、二次募集してもその半数以上が不合格となり、結果として募集人員の五割が欠員となっているのであります。また定員内不合格がゼロとか数名という、頑張っている学校もあります。社会に出ても何らかの理由で一生懸命頑張ろうとするこれからの将来ある青少年に手を差し伸べ、無限の可能性を開花させてあげる温かい、心ある教育があってもよいのではないでしょうか。
そこで教育長にお伺いします。初めに、入試選考の内容について、また不合格の主な理由について、そして入学し、中途退学者の実態と理由についてお答えください。
最後に提案であります。学校教育は常に児童生徒側に問題ありと考える傾向にありますが、定時制高校にこそ心温かく、とことん面倒を見るような情熱ある先生を配置するなど、教員の適材適所が必要ではないかと思います。教育長のお考えをお聞かせください
次に、警察問題についてお尋ねします。まず、平成十五年度より空き交番解消を含めた治安対策のために行われた交番、駐在所再編についてお尋ねします。交番、駐在所再編が始まり五年が経過しました。当初、我が地域におきましても三十年間あった駐在所がなくなる知らせに、駐在所周辺の方は防犯を心配されていました。警察署と自治会の皆さんの数回にわたる協議の結果、地元の理解を得て、新設交番に統合されました。現在は、ミニパトがよく回っていると地域の方も安心しています。これは身近な一例ではありますが、本県全体では、再編後の刑法犯認知件数、検挙件数及び交番での相談件数の進捗はどのようになっているか、再編後の効果をお示しください。
また、従来の交番の再編をより地域密着のために交番の管轄区域の見直しなど、地域の要望もあるやに聞き及んでいます。交番の再編は今後も地域の実情に応じて弾力的に行うかどうか、今後の課題も含めてお答えください。
次に、駐車監視員制度についてお尋ねします。この制度は、改正道路交通法の施行に伴い、平成十八年六月より本県もこの制度の導入が図られました。まず、当初の四警察署の過去二年間の推移を見ますと、各警察署とも駐車監視員の取りつけ件数は減少しており、不法駐車の件数が減じていると推察されます。地域によって減少幅にばらつきがあるようですが、これは何か原因があるかどうかお答えください。
また本年度、この制度採用の警察署も六署増加したようですが、今後の見通しをお聞かせください。あわせてこの制度導入以降の駐車が原因での交通事故の減少状況もお示しください。
次に、この制度は、監視員が取りつけ、その後警察官が違反認定を行うというシステムでありますが、この制度導入により警察官の業務負担は軽減できているかお答えください。
最後に、この制度導入により、主要な商店街等での商活動に及ぼす影響は大なるものがあると思われます。とりわけ運送業者は運転手と助手の二人での運行など負担を強いる面も否めません。各地域において道路管理者との協議を積極的に行い、荷おろし専用スペースの確保に、地元からの要望には前向きに取り組んでいただきたいと考えます。警察本部長の見解を求め、この項の質問を終わります。(拍手)
麻生渡知事
福岡空港対策についてでございます。御指摘のございましたような新聞報道でございますけれども、これは私のほうであのようなことを申し上げたことは一切ありません。三月に入りました、いよいよ期限が迫っておりますものですから、現在まさに熟慮、呻吟中であるという状態でございます。
財政の健全化についてでございます。新財政構造改革プラン、幾つかの側面があるわけでありますけれども、人件費とかあるいは事務事業の見直しといった、いわゆる行革の分野につきましては、引き続きこれに取り組んでまいる考えでございます。
また、中長期的に考えました場合の財政運営についてでございますけれども、これを強化するというためには、一つはやはり、税源の涵養を図っていくということでございまして、このための施策を進めてまいる考えでございます。同時に、現在の地方税財源固有の税収が非常に不足しておるという状態でございます。一方で、我々の歳出は社会保障費を中心に着実にふえていかざるを得ないという状況でございます。こういうことから、全国知事会のほうではいろいろ研究をいたしたわけでございますけれども、偏在性の少ない安定した地方消費税、これを引き上げざるを得ない、これをお願いせざるを得ないというふうに考えておりまして、地方税財源の充実、これは一つの大きな方向といたしまして、地方消費税の充実ということで行ってまいりたい、このために多くの皆さんの理解を得る活動をしてまいる考えでございます。
市町村への権限移譲についてでありますけれども、これまで農地の所有権移転に関する事務といった二十一事務につきまして、本年の四月から移譲をすることといたしました
また、今後は土地区画整理法に関する事務といったことにつきまして、市町村側と引き続き協議を進めてまいります。また、このような権限移譲に伴います事務経費の交付金につきましても、市町村側とよく協議をして実行してまいる考えであります。
道州制についてでございますけれども、九州での道州制議論と、政府のほうで設けております道州制ビジョン懇談会の議論が行われております。道州制の議論そのものは世界の情勢、あるいは国の中の社会構造が変わってきておるということに対応いたしますために、いわば国の統治構造、機構を大きく変えようというものであります。それによりまして、地方に複数の創造力拠点を設けていく、また地方の自主決定ということが広範に行われるようにしていこうと、これによりまして国全体の活力を引き出していくということを目的としております。そして、両議論とも地方分権型の道州制、国家を目指すということでございまして、基本的には両者は大きな差がないという方向で検討が進んでおります。
本県におきます道州制の検討でございますけれども、これは現在九州の各県の知事会と経済界と一体となりました九州地域戦略会議において検討が進められておるわけでありますが、当然福岡県もそれに参加しまして、必要な作業、意見を申し述べておるわけであります。今後につきましては、この戦略会議が策定をいたしました道州制の九州モデル、これをさらに発展をさせていくということが必要でございまして、本県におきましては総務部を中心としまして、必要に応じまして、テーマによりましては関係部局の意見も聞きながら、検討を進めてまいる考えでございます。
出先機関の見直しによります県民サービスの維持向上についてでございます。再編統合いたします保健福祉環境事務所のほうでは、医師の皆さんといった専門技術職の集中配置によりまして、感染症や食中毒が発生した際に、より迅速かつ的確な対応が可能とな
ってまいります。また、児童相談所のほうでございますけれども、支所を本所とするというような強化策をとることによりまして、処遇決定の権限強化、児童虐待等に機動的に対処してまいります。こうした機能強化、支所、分庁の配置によりまして、県民サービスの維持向上を図りますと同時に、組織の簡素化、庶務事務などの省力化によりまして、より効果的、効率的な我々の行政執行体制の整備に努めてまいる考えでございます。
再編統合後の現場での円滑な連携対策についてでございます。出先機関の見直しに当たりましては、サービスの受け手の皆さんの状況、地域の実情を勘案した上で、支所、分庁舎での業務実施体制を整備、点検してまいる考えでございます。また、これまで現場で連携しながら事務を進めてきました関係機関、団体に対しましては、このような見直しを行いました後におきましても、管轄区域、業務内容について十分周知を行いまして
引き続き円滑な連携協力を行ってまいります。
出先機関の権限の市町村への移譲についてでございます。これまでも屋外広告物の掲示許可に関する事務といった出先機関の事務につきましても、市町村へ移譲してまいりました。来年度以降も引き続き、県の出先機関の事務の移譲につきましては、市町村側と十分協議をしながら進めてまいる考えでございます。
宅老所についてでございます。宅老所という名前で、いろんな任意の介護サービスが提供をされておる実態にあるわけでございます。そのうち、特に高齢者の皆さんの住まいを提供しているもの、これは県内に九カ所あるという実情でございます。
地域の総合的な介護福祉拠点づくりについてでございます。高齢者に総合的なサービスを提供いたしますために、平成十八年度から地域包括支援センター、さらに小規模多機能型居宅介護が制度化をされました。県は市町村と協力してその定着に取り組んでおります。さらに、障害者、児童なども含めました総合的なサービスの提供につきましては
情報収集、実態のニーズ、これの把握に努めてまいります。
妊婦健診の十四回の無料化実施についてでございます。現在約九割の市町村におきまして、十四回の公費負担の実施に向けまして予算化が検討されております。県のほうではすべての市町村におきまして、公費負担によります妊婦健診の回数が拡充されますように、十四回未満の市町村に対しまして個別に指導をしてまいります。
商店街の振興についてでございます。商品券の発行の取り組み状況でございますけれども、現在我々の把握しているところでは、約七十の商工会議所などで具体的な検討が進められておりまして、さらにこれが広がるというふうに見ております。県のほうでは、今後説明会を開催しまして、先行事例の説明、ユニークな取り組みを紹介するというような情報提供を行ってまいります。そしてまた、必要に応じまして実行しようとしております各団体への助言、指導も行ってまいります。
商店街の活性化は、現在検討されております地域の商品券の発行、これは典型的な地域通貨になるわけでございますが、これに加えまして、空き店舗を活用しましたチャレンジショップとか、高齢者の皆さんの交流施設を設け運営をしていく、あるいはまとめて宅配サービスを実行していく、集客のためのいろんなイベント、これの実施、こういうことをずっと行っていく必要があるわけでございますが、このような活動に対しましては、積極的に今後とも支援を行ってまいる考えであります。
雇用問題についてでございます。正社員になりたいということを希望されておる皆さんに対する就職支援、職業訓練についてでございます。高等技術専門学校におきましては
就職するために有利、また必要な職業能力を身につけるということを推進してまいります。このために介護分野あるいは情報分野の委託訓練を大幅にふやしてまいります。同時に、このような訓練が終わった方に対する求人開拓も強化をしてまいります。また、若者しごとサポートセンター、三十代チャレンジ応援センターにおきましては、職業相談に加えまして、企業のニーズに応じた研修を行ってまいります。さらに、合同説明会を実施いたしまして、正社員として就職が進んでまいりますように支援をしてまいります。
自動車の購入についての呼びかけでございます。自動車産業は本県の非常に重要な産業でありますし、素材から組み立て、販売、非常に幅広い分野にかかわっております。自動車の購入促進ということは、このようなことでございますから、福岡県の経済におきましても大きな波及効果をもたらすものでございます。また、一方でハイブリッドあるいはクリーンディーゼル車といった環境に優しい車の普及を進めていくということは、環境対策、特に地球温暖化防止に大きく貢献をするものでございます。一方で、来年度からはこの環境対応車を中心に購入に当たっての減税措置がとられることになっております。こういうことでございますから、今後環境対応車の購入、買いかえを促進するグリーンカー・キャンペーンを実施いたしたいと思います。この点を広く県民の皆さんに呼びかけていく考えでございます。
国境を越えた大気汚染対策についてでございます。光化学スモッグといったものが発生をいたしておりますが、これの原因は越境大気汚染にあるというふうに考えられるわけでございます。したがいまして、このような非常に県民の生活にとって重要なことにつきましては、やはり国境を越えた大気汚染対策を、国家間の協力として枠組みをつくっていくということが必要であるというふうに痛感をいたしております。このために、昨年は国際環境協力フォーラムを開催いたしました。海外の皆さんも参加をいただいたわけであります。来年度につきましては、さらに国際環境協力の枠組みを推進していこう
また我々自治体としましても、国内外での協力のネットワークの形成を図ろうという目的のために、国際環境協力シンポジウムを開催いたします。ただ、国境を越えた問題は何といいましても、国ベースできちっとした話し合い、枠組みをつくることが不可欠でございますから、この点につきましては、日本国政府にしっかりしてもらうように働きかけをしていきたいと思います。
ライトダウンの点についてでございますが、七月七日をクールアース・デーということで活動が行われたわけでございますが、このような活動は温暖化防止を具体的に実施する契機といたしまして有意義であると考えております。この取り組みにつきましては、県庁でも率先して実行をいたしておるわけでありますが、さらに家庭、職場、一般的な地域活動の生活様式を見直すエコライフ事業を我々は推進してまいります。その中では
ライトアップというようなものにつきましては、まさにライトダウンするというような点、また事業所、家庭での消灯を徹底するという取り組みも幅広く県民に呼びかけてまいります。
バイオマスタウン構想の支援策についてでございます。バイオマスタウン構想は、市町村がバイオマスを有効利用するために具体的な利用計画を定める必要があります。県のほうでは、この計画策定、生ごみ、汚泥の処理施設整備に対する支援を行ってまいります。また、バイオガス発電の際に残渣として生じます液肥の農地への散布方法などにつきまして指導、助言をしてまいりました。現在赤村のほうでは豚ぷん||豚ですね||や竹を利用しました堆肥化の計画がございまして、このような新たな構想策定に向けましても支援をしてまいる考えでございます。
久留米市の荒木町の土壌汚染問題への対応についてでございます。この点につきましては、地元の対策委員会を初め住民の皆さんの協力、御理解を得て、必要な調査を円滑に実施することができました。また、今後実施をいたします工場跡地の対策、周辺地域の調査につきましても、地元の皆さんと協議を重ねた結果、合意ができまして、覚書が締結をされました。この覚書に基づきまして、適切に工場跡地対策を実施する、これを事業者にきちっと指導してまいります。あわせまして、周辺の井戸水などの調査の実施、適切な情報公開を行うことによりまして、住民の皆さんの理解、不安の解消に努めてまいります。
米の生産調整の必要性についてでございますが、土地利用型農業の担い手の皆さんが将来への展望を持って営農をしていく、このためには経営の柱でございます米価の安定が非常に重要でございます。この安定のためには、やはり生産調整の果たす役割は非常に大きいものであるというふうに考え、必要性を認識いたしております。
米の消費拡大についてでございますが、これは県産米を県民の皆さんに大いに食べてもらうために、夢つくしなどの本県独自の品種を育成いたしまして、必要なPRを行います。また、学校給食への導入促進などを行ってまいる考えでございます。一方で、親子で楽しむ朝ごはんコンクール、それから全国的に実施をいたしておりますけれども、早寝・早起き・朝ごはん運動、非常にいい運動だと思うんですが、これを行いまして、さらには米飯学校給食を拡大していくということも図りながら、米の消費拡大に取り組んでまいります。
米粉の利用促進についてでございますが、これは米の消費拡大を図る一つの方策であると考えております。これまで県産の米を使いました米粉パン、これを一部の小学校の給食で試験的に導入をいたしました。今後も福岡県の米粉普及推進協議会の活動を通じまして、米粉の利用促進、うどんへの適用などについて取り組んでまいります。
飼料用米の現状と今後の取り組みについてでございます。平成二十年度の飼料用米は前年の一・四ヘクタールから二十二ヘクタールに増加しましたが、コストの面では課題を残しております。このため生産者団体の皆さんと設立をしました福岡県飼料用米推進協議会におきまして、有望品種の選定、低コスト生産技術の検討、飼料用米を与えて生産されます畜産物の販売などに取り組みまして、先進モデルをつくってまいる考えでございます。
森山教育長 
まず、教育力向上福岡県民運動の取り組みと行政の支援についてでございます。この運動は学校、家庭、地域がそれぞれの教育力を高めまして、学校の取り組みを家庭、地域が応援しながら、学力の基盤ともなる学ぶ意欲、自尊感情、規範意識、体力等の向上を図りまして、福岡が目指す子供を育成するものでありまして、三者が連携、協力をして
実体験を重視した教育活動などに取り組んでまいります。県といたしましては、学ぶ意欲等の向上に向けた取り組みの意義や必要性の普及啓発など、学校、家庭、地域の具体的な取り組みを支援してまいりたいと考えております。
次に、教育専門監の配置についてでございます。秋田県では優秀な教諭を教育専門監として認定いたしまして、自校における教育活動のほかに、研究会や指導者講習会などにおける助言等を行っておると聞いております。本県におきましては今年度、秋田県と同様の趣旨から、指導力のすぐれた教員二十九名を指導教諭といたしまして小中学校に配置いたしまして、教育指導の改善、充実のために必要な指導、助言を行うことといたしております。今後も指導教諭の活用の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、学力調査の分析、活用についてであります。本県におきましては、県教育センタ
ーのホームページに学力分析システムを整備いたしまして、各学校が全国学力・学習状況調査等に係る自校のデータから、児童生徒の学力の課題とか、改善のポイントなどを容易に分析できるようになっておりまして、昨年三月の整備以降、アクセス数は一万六千件を超えております。また、このホームページには単元別に各教科の到達度判定テストなどを掲載いたしておりまして、各学校が活用できるようになっております。こうしたシステム等を通じまして、各学校が自校の課題を的確に分析して、改善に活用できるように引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
次に、学力向上に関する対策についてであります。本県では学力調査の結果等を踏まえまして、昨年二月に今後の県の学力向上方策を具体的に示しました福岡県学力向上新戦略を策定したわけでございます。これを実効性のあるものにするためには、児童生徒の興味、関心を高める教員の実践的な指導力の育成が重要であると考えております。このため、分析システムの整備のほかに、各教育事務所に設置しました学力向上支援チームの派遣とか、学力向上の中核となります教員の育成、それから授業を中心にした校内研修の充実、学力調査の問題などを指導に生かすための手引の作成、全教員への配付などを行っております。こうした取り組みを通じまして、教員の実践的指導力の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、定時制高校の入学者選抜の内容についてであります。高校の入学者選抜は各学校
学科などの特色に配慮をしながら、その教育を受けるに足る能力、適性等を判定して行うこととされております。このため、本県では調査書及び学力検査の結果を基本といたしまして、必要に応じて面接や作文を活用することによりまして、受験生の多様な個性
能力を判断いたしておるところでございます。特に、定時制課程におきましては、さまざまな理由から高校を卒業していない生徒の就学機会を確保するという観点から、受験生が二十歳以上の場合、学力検査にかえて作文を実施するなど、受験生の個性や学ぶ意欲などを積極的に評価をいたしまして、選考を行っておるところでございます。
次に、定時制高校の定員内不合格の主な理由についてでございます。入学者選抜の権限は校長にあるわけでございますけれども、定時制教育の使命にかんがみまして、定員内の不合格は極力出さず、多様な生徒を受け入れるよう指導をいたしておるところでございます。しかしながら、現在学ぶ意欲をより厳しく判断して、多くの不合格者を出しておる高校もあるわけでありまして、課題があると考えております。今後は各高校に対しまして、各受験生の学ぶ意欲をできる限り最大限に評価をするなど、事前に十分指導をいたしまして、極力定員内不合格を出さないように努力をしてまいりたいと考えております。
次に、定時制高校の中途退学者の実態とその理由についてであります。平成十七年度の夜間定時制課程の中途退学者数は三百二十五人、これが平成十八年度は三百二人、平成十九年度は二百六十四人となっております。また、中途退学者全体の約六割が第一学年の生徒でございまして、中退の主な理由としては就職を希望しての進路変更とか、高校生活に熱意がないなどとなっておるところでございます。
最後に、教員の配置についてでございます。定時制課程における教員の配置につきましては、各学校の課題などを踏まえながら、教員一人一人の能力、適性等を十分考慮した上で、適材適所となるように努めておるところでございます。今後もよりよい教育が実施できますように、教員の効果的な配置に努めてまいりたいと考えております。
田中警察本部長
初めに、交番、駐在所再編後の効果についてお答えをします。県警察では平成十四年における県下の刑法犯認知件数が戦後最多の約十六万八千件に上ったことから、治安回復のため夜間、休日体制の強化とパトロールの強化を目的として、平成十五年八月に大規模な交番、駐在所の再編を行ったところであります。その結果、平成十四年と昨年を比較いたしますと、刑法犯認知件数は約四六%、約七万八千件の減少、検挙件数は約二六%、約七千二百件の増加となっております。また、交番等での相談件数について、資料がある平成十五年と昨年を比較しますと約四九%増加するなど、交番、駐在所の再編は相当の成果を上げたと認識しております。
次に、今後の交番、駐在所の再編についてであります。再編後県民の皆様からはパトカ
ーや警察官の姿をよく見かけ安心できるといった声がある中で、一部には交番の管轄区域が小学校区と一致していないなどの声があることは承知しております。これまで地域の要望を踏まえ、管轄区域の見直しや交番の移転を行ってきたところであります。今後も事件、事故の発生状況や地域住民の皆様の要望、意見を勘案しながら、適切に対応してまいる所存であります。
次に、都市部における良好な駐車秩序の確立等を図ることを目的とした監視員制度についてお答えします。平成十八年六月から本制度を導入している中央警察署など四警察署管内の違法駐車は順調に減少しておりますが、活動区域の見直しなどにより、減少幅にばらつきもあります。本制度は、昨年この四警察署に加え、久留米警察署など六警察署にも順次導入したところでありまして、違法駐車の実態や県民からの取り締まり要望等を勘案し、積極的な運用に努めてまいります。
次に、駐車が影響した交通事故の状況でありますが、先に駐車監視員制度を導入した四警察署では、人身事故が平成十七年の二百三十二件から、昨年は四十五件と大幅に減少しており、顕著な効果があったものと認識しております。
次に、警察官の業務負担につきましては、駐車監視員の活動により、駐車違反取り締まりに係る警察官の負担が軽減し、悪質危険違反や暴走族の取り締まりに警察力を重点的に投入できたところであります。
最後に、駐車需要が多い商業地域におきましては、貨物自動車専用パーキングメーターの増設などの対策を講じているところでありますが、今後とも関係者に駐車場や荷さばき場所の確保などを積極的に働きかけてまいりたいと考えております。以上です。
田中正勝委員
御答弁ありがとうございました。
一つの要望と何点か再質問をさせていただきます。
初めに、十四回の公費負担の実施に向けましては、私ども公明党独自の調査では、全県下六十六市町村の中で六十市町村では、いわゆる方向が出たとの調査の結果を見ました
残る地域に格差があってはなりません。どうか最後まで知事、残りの市町村に対して強く指導していただくことを要望しておきます。
次に、質問でございます。空港問題について二点再質問します。熟慮、呻吟中であるのであれば、知事が先ほど答弁されましたように、一切言ってない、そういう答弁でありましたが、何ゆえにあのような記事が出たのか、毎日新聞に抗議するなど、どうでしょうか。知事の見解を、まずお聞かせください。
二つ目、国の航空政策上の問題で、知事の意見と国の考え方が食い違う場合があるのか
ある場合、福岡空港の将来案はどうなるか、お考えをお答えください。
次に、環境問題のライトダウン県民運動で質問をいたしましたが、その中で、毎月七日を福岡クールアース・デーと定め、県民運動の機運を高めてはとの問いをいたしましたが、答弁がありませんでしたので、改めてお答えください。
そして、JR荒木駅前の環境問題についてでございますが、行政や政治に携わる者は、まずは県民の声に耳を傾けなければならない、そう強く思うものであります。一人の声の発する裏には、数多くの、たくさんの同じ声を叫ばれる方がおられることも、我々は承知しなければならないと思います。
そこで知事にお尋ねします。この九月の決算委員会の折にお尋ねいたしました、調査されていない用水路近く、工場内じゃなくて、最も危険な未調査二つの用水路、ため池、最も危険な場所であります。そこについての調査を決算委員会でいたしておりましたが
検討するということでございましたが、その後どのようになったのでありましょうか。
そして、健康被害の問題については触れてありませんが、最も大事なことは、一人の人間の生命です。この健康問題を、知事のもとにたくさんの手紙も来ておるかと思います
そのことについて、私はこういう健康被害を訴える、そういう方の声に耳を傾ける意思があるのかないのか、そのことを最後にお聞きします。
教育委員会の教育長に質問であります。まずは、定時制高校の定員内不合格の問題については、力強い答弁をいただきました。この点については感謝いたします。今後の対応に大きな期待をさせていただきたいところです。
ここで、定時制高校の中途退学について、教育長に再質問させていただきます。定時制高校の中途退学者については、年々減少しているとの御答弁をいただきました。各学校で努力された結果であると評価いたします。しかし、それでも平成十九年度で二百六十四人の中途退学者が出たとのことであります。決して少ない数ではありません。その中の就職など積極的な進路変更を理由とする者は問題はないんですが、みずからの意思に反して、定時制高校を去らざるを得なかった生徒の中には、苦しい状況の中で頑張ってきたけれども、ぎりぎりのところで力尽きたという生徒も少なくありません。そういう中で、少しでも中途退学者を減らすための教育長の決意のほどをお伺いして、質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
麻生渡知事
福岡空港についての新聞報道についてでございますけれども、なぜあのような記事が出たのかということについては、先ほど申しましたように私のほうでこのようなことを申し上げたことは全くありません。あえて言うならば、いろんな議論なり意見がある中で
推測したとでも考えるしか方法はありません。
それから、提出いたします意見が国と食い違ったときにどうするのかということでありますけれども、これまで国は、再三にわたってこの問題についてずっとパブリックインボルブメントをやりますけれども、地元意見を尊重して事に当たるのであるということを言ってきております。したがいまして、食い違うことがあるのかもわかりませんけれども、私としましては、これまでの言明どおり、ちゃんと地元意見を尊重してやってもらいたい、また当然それを求めてやってまいります。
もう一つ、ライトダウンですけれども、これは先ほどの答弁の中で、特定の日を定めるのではなくて、むしろこれは長い間消灯運動等々やってきておりますから、そのような全般的な運動の中で、当然のこととしてやっていくというふうに考えているわけでございます。
それから、久留米市の荒木町の土壌汚染の問題でありますが、用水路の調査の点についてでございますけれども、これは周辺の井戸水の調査あるいは土壌調査を行いました。その結果から見まして、健康への影響がないということを確認しておりますものですから、現在のところ用水路などの調査は必要ないと判断をいたしているわけであります。これは住民の皆さんと合意をしておるわけでございますが、周辺の七カ所の井戸水調査を継続的に実施していくということを中心に、周辺の環境の安全を確認してまいりますまた、健康被害の点についてでございますが、これは昭和四十八年当時、県といたしましては、それまで実施をいたした調査、あるいは関連法案、あるいは専門的な知見も総合的に検討いたしまして、判断をしまして、当時の結論をあのような形で提出したわけでございます。そして、この立場はずっと維持をしてきておるというふうに考えております。
森山教育長
定時制高校の中退防止に向けた決意についてでございます。定時制高校には職業を持っておる子供や、子育てをしながら学ぶ者、あるいは不登校経験者など、さまざまな生徒が在籍をいたしております。このため、困難な状況にありながら、希望を持って努力を続けておる生徒に対しましては愛情と情熱を注ぎまして、個に応じた適切な指導を行うことが大切であります。今後とも、きめ細かい学習指導や相談体制の充実を図るなど、中途退学の未然防止により一層努めてまいりたいと考えております。
 
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