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ホーム > 県議会ニュース > 平成20年 >決算特別委員会11.7
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田中正勝委員
公明党の田中正勝でございます。
久留米JR荒木駅周辺のダイオキシン及び農薬汚染問題に対する県の対応について、知事に伺います。
本年の九月の二十八日、報道もございましたが、地元、荒木町のコミュニティーセンタ
ーで住民説明会が開催されました。そのおりに、汚染源は現場新幹線工事に隣接して、八十三年七月まで稼働していた農薬工場だと推定され、この三西化学工業の親会社、三井化学は、住民側に謝罪をされました。三井化学は真摯に住民に対し対応し、一連の対策として約八十億円をもって誠実に進めていきたいと、その説明会の折りに話されたと伺います。この汚染源の事実を三井化学は認められ、謝罪されたのであります。
この三井化学の対応には評価するところでございますが、なぜ八十数億円をもって除去作業等に対応されるかといいますと、実はこの問題は、知事、昔の話じゃないんです。昨年の九月の新幹線工事に伴って、地域住民が勇気を持って記憶をたどって、あそこには引き込み線もあれば、工場の跡で心配な場所があるからということで、新幹線工事に伴った引き込み線のところに調査依頼を強く要望したことから始まったわけです。その結果、この新幹線工事の跡と、それと工事跡地では、最大基準値の七・七倍の、そして土壌からは百二十倍といわれるダイオキシン類が検出されたんです。
最近の新聞では、伊藤ハムの製品用地下水にシアンが二倍、三倍で大変な問題になった事実もございます。そこでBHCは千四百六十一倍、CNPは二千百倍、PCPは何と二百六十六倍が検出された事実です。現在ではこのような化学薬品は製造、販売が禁止されている農薬類でございますが、しかし大量に工場跡地に残留していたことも分かって、また、そこでは売れ残った製品が埋められたという住民の記憶、もと従業員の記憶から掘り起こしたら出てきたわけでございます。
そういうことを思いますと、知事、この問題は過去のこととしてではなくて、昨年の九月、新幹線工事に伴って出てきたわけです。この対応に私は、三井化学は謝罪をしました。ただ、昭和四十八年二月に県の見解は、周辺住民が苦しみ訴え続けたにもかかわらず、県の対応は、本来県民を守るべき立場が行政だと思います、救いの手を差し伸べることなく、三西化学工業に起因すると思われる健康被害は認められないとする県の見解を出しました。この見解について、知事の思いをまず伺います。
麻生渡知事
ちょっと、その昭和四十八年の県の見解というのは、私はいきさつは承知しておりませんので、環境部長のほうから答えをさせます。
脊戸環境部長
県の見解でございますが、工場の操業状況、周辺地域を含めた環境調査、住民の健康調査を総合的に解析をいたしまして、その結果、明確に三西化学工業に起因すると思われる健康被害は認められないといった見解でございます。
田中正勝委員
僕はビックリしました。知事にこの保留をしたのはですね、四十八年の見解に基づいての質問を私はしているわけですよ。それが、今日のこの場で知事がご存じないという。僕はビックリしましたよ。このことが今日の私の知事保留なんですよ。
知事ですね、もうそれはそれとして先に進めますけど、この四十八年の二月に、実は周辺住民は、この工場から出される農薬汚染、環境汚染によって健康被害をこうむったという声を上げながらも、県は健康被害を工場の汚染に起因しないという見解を出したんです。そのことによって、その後の裁判が県の見解に沿って運ばれていってしまったんです。そこに住む、名前も出していいとおっしゃったから私は出しますが、しかしやっぱりプライバシーでKさんとしてします。Kさんは、Kさんというご夫婦と家族はですね
その汚染が間違いなく健康被害を与えたということを訴え続けたのに、県が因果関係がないとしたから、それに納得せず、いまだずっとそのことを引きずっておられるんです
ですから私は、この見解が出たために被害者の救済が出なかっただけでなく、それゆえに本日も苦しんでいる方がいる。また、環境汚染場所が放置され続けたんですよ。
知事にお伺いします。昭和四十八年の二月以降、昭和五十八年まで十年間、そして工場は続けられたのもかかわらず五十八年に停止しましたけども、それから昨年の九月の新幹線工事で地域住民が勇気を出して声を出さなかったらですよ、新幹線工事が進みねコンクリート化され、永遠にその場所は、今言ったダイオキシンの基準から百二十倍ですよ、そういう大変な汚染が環境汚染としてその後も続いてですね、昨年の新幹線工事の折りに地域住民が声を上げなかったらば、環境汚染は放置されたと思いますが、知事、どんな思われますか。
麻生渡知事
我々が環境政策を行います場合に、環境汚染で一番やりますのは、やっぱりそのような訴えがありました場合に、健康被害がそういう形で、どのような形で発生して、その因果関係がどうなっているかということを中心に調べていくわけなんでありますが、当時はその因果関係ということが明確に把握できなかったということであるわけなんであります。そういうことがありますもんですから、工場を閉鎖した後にもその状態をずっと放置してきたという結果になってきているというふうな実態でございます。
田中正勝委員
ですから、この環境汚染が新幹線工事で発覚しなかったならば、今後、半永久的にですね、これだけ社会問題化している環境汚染がですね、昨年の九月調査して環境汚染が発覚して、三井化学が認めて、八十数億円というこの莫大な金額を費やして工場跡地を処理するわけでございますよ。工事予定地で住民側の要望を受けた鉄道建設・運輸整備支援機構が実施して初めて環境汚染の実態があからさまになったんです。このことがなか
ったら、何回も述べますが、半永久的に環境汚染は進んで、健康被害は進んでいたと思います。ところが、この健康被害について訴え続けてきた住民の声を行政が聞いてこなかった事実もあるんです。県の見解を信じた住民はその後も井戸水を飲み続けたんです
生活用水としても利用し続けたんです、昨年の九月の調査がすむまで。また、途中で地下水を井戸水として飲用していた皆さんはおかしさに感じてやめたところが大半でございますが、環境汚染なしとした判断が実は、因果なしとした県の責任、この部分をですね、私は再度、知事、これだけの問題を昭和四十八年の二月に因果なしとした、この責任について伺います。
麻生渡知事
その当時どのような資料に基づき、どのような調査をしまして健康被害を確認したかという方法論については具体的に承知しておりませんけども、少なくとも県としましては
当時動員できる試験を総合的に判断して、そのような結論を出したというふうに思っております。
田中正勝委員
もう、長く多くは語りませんが、知事ですね、検査を昨年ポイントを決めてされました
しかしですね。最も心配された三西化学工業の南側に用水路があったんです。北側にも用水路がありました。私はこのそばの小学校に長く勤めたから、場所のこともよく記憶にあるし、地域住民がどんなことを言っていらっしゃったかも、私は記憶に自らございます。その二つの用水路と、北側にため池があったんです。そのため池と二つの用水路には、工場から廃水を、証言者の声によりますと、ある時はドラム缶で、これは憶測ですから、そういう話を証言に基づいてお話しさせていただいていることですが、また垂れ流したり、それが用水路に流れたり、ため池にたまったり、ここは検査がなされていないんです。
知事、お願いです。新幹線工事のその場所のような基準の何百倍も汚染された場所があるかもしれません。それが二つの用水路とため池です。この二つについては権限が移譲された久留米市と県と力をあわせて調査を、これから先の環境汚染を防ぐためにも、調査をしていただきたい。このことについて知事にお伺いします。
麻生渡知事
今お話しはお伺いしましたけども、その二つの用水路と、かつての工場の操業との関係で検査をしてみる必要があると考えられる地域はどうかというのは、これはよく検討して我々としての態度を決めていきたいと思います。
田中正勝委員
ぜひ久留米市とですね、権限移譲された久留米市にとっては、県が長い間このことにかかわってきたわけですから、県と力をあわせて、もしそこから環境汚染が発覚されたらば、ぜひその汚染された土を完璧に除去する責任があると思いますが、知事、いかがでしょうか。
麻生渡知事
土壌汚染がされておるとなった場合には、当然、その原因者の問題をきちっとして、今の関連法律のルールに基づいて処理をするということになってまいります。
田中正勝委員
長くなりましたから、もうこれで終わりますが、ぜひですね、この環境汚染、それがひいては健康被害に、半永久的にこの件については、ダイオキシン等については、八百から千度で焼却しない限りなくならないわけです。それがないと言った新幹線工事に伴って出てきたわけです。それが他のところにも可能性があるわけです。そのまま見落とさずに、子々孫々に残していくようなことだけはあってはならない。ぜひ県と市と力をあわせて今後やっていただきたいことを強く要望して、終わります。(拍手)
 
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