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ホーム > 県議会ニュース > 平成20年 >決算特別委員会10.30
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田中正勝委員
公明党の田中正勝でございます。福祉の党・公明党、そして現場第一主義の公明党、
私自身もその原点に立ち返って、何十回も現場に足を運び、障害を持った方、そして家族の方、その方々とひざを突き合わせて同じ目線に立つ努力をしながら、これじゃいかんと強く心に感じた中から、障害を取り巻く諸問題について質問をしてまいります。特に発達障害者に関する就労支援、そして障害者の障害程度区分認定に関する課題、また福祉人材の確保や事業者への支援、難病で悩む人、重症心身障害者施設の増床に関すること、最後に重度障害者医療費助成制度の自己負担について等々、順治質問してまいります。
まず最初に、資料を要求致します。障害程度区分の基準及び認定状況と重度障害者医療費助成制度における自己負担額の全国水準及び九州各県状況を一括して資料要求をいたします。
亀川障害者福祉課長
直ちに提出させていただきます。
後藤元秀委員長
資料が配付されましたので、田中正勝委員、質疑を行ってください。
田中正勝委員
まず、要求した資料の説明は求めませんが、初めに発達障害者の就労支援についてであります。発達障害を持つ親は、就労について大変な心配を持たれているわけでございますが、ほとんどの発達障害者は障害者手帳を有しておらず、将来的にも障害者年金などの支援は望めないところでございます。そこで、身体・知的・精神の三障害には認められていない発達障害者に関する就労支援の現状と、今後の考え方について伺います。
家守新雇用開発課長
発達障害につきましては、発達障害者支援法に基づきます専門的、総合的な支援を行うセンター、これが県内に四ヶ所ございます。このセンターにおいて就労支援、就労相談をやっております。これに加えまして、障害者を広く就労支援する障害者の就業・生活支援センター、これが県内に五ヶ所ございますけれども、このセンターの障害者手帳を持っていらっしゃらない方も対象としておりますので、ここで発達障害者を含む就労支援をやっているとただ、企業に義務づけられていおります障害者の雇用率、この算定基礎に発達障害は入ってございませんので、実際の就職者数というのは少数にとどまっております。それで今後ですけれども、まず一つは、やはり障害者を雇用していただく企業の理解と協力はどうしても必要でありますので、これを粘り強くやっていくということで、いろんな先進事例とか雇用管理のノウハウなんかも情報提供しながらやると。二点目は、これはこういう企業の助成制度、雇用していただくための助成金制度というのを、現在国のほうで発達障害者にも対象拡大するというようなことも検討中でございますので、実現すればこれを普及、取り扱いを広く進めると。それから最後、三点目ですけれども、県が昨年から始めております障害者の職業紹介事業、これによりまして理解のある企業の開拓とか、あるいは個別の就職あっせんということに鋭意取り組んでまいる考えでございます。
田中正勝委員 
是非、よろしくお願いいたします。
次に、具体的なことでございますが、北九州市にあります福岡障害者職業能力開発校に発達障害者は入校しているのかどうか、お尋ねいたします。
杉野職業能力開発課長
今年の入校生につきましては、発達障害者の方の入校はございませんでした。
田中正勝委員
それでは、今後の入校に際してでございますが、希望する発達障害者があれば、積極的に受け入れて、そして就労支援をすべきだと思うわけでございますが、どのように考えておられるかお答えください。
杉野職業能力開発課長
福岡障害者職業能力開発校といいますのは、多様な態様を持ちました障害者の方々に対しまして、職業に必要な能力を習得してもらい就業を促進するという目的をもった施設でございます。したがいまして、発達障害者の方につきましても入校申込みがあれば、選考の上、入校受け入れを図っていきたいと考えております。
田中正勝委員
ありがとうございました。発達障害を持つ家族にとっては心強い言葉であったと受けとめます。ありがとうございます。発達障害者を対象とした職業訓練については、身体障害者、知的障害者とは違った訓練指導、また生活指導の御苦労はあるかと思いますが、指導体制等を整備して、積極的な入校に努めていただきたいと思います。
では次に、「障害程度区分認定に関する課題」でございますが、まず最初に、障害程度区分の結果、知的障害の入所施設利用者は、障害区分認定が四以上でなければ、将来的に退所しなければならないとの心配があるわけでございますが、家族はその点が一番気になっておられるところございます。そこで希望すれば継続して利用できるようすべきだと思いますが、答弁をお願いいたします。
亀川障害者福祉課長
現在入所されている方は経過措置がございまして、二十三年度末までは引き続き入所できるということになってございますけれども、現在、国のほうでは、現に入所されている方が希望されれば、引き続き継続して利用できるというような検討がなされているところでございます。
田中正勝委員
ここで検討という課長のお答えをいただきましたけれども、当然、こういう声を大事にしてですね、国にも提言をしていただきたいと強く要望しておきます。
次に、障害程度区分認定についてでありますが、身体障害者に比べ知的障害者は目に見えづらく、判定が実態に合っていないことも指摘されております。障害程度区分認定の課題をどうとらえておられるのか、お答えください。
亀川障害者福祉課長
知的障害者と精神障害者につきましては、二次判定で一次判定の程度区分よりも上位へ変更される率が高くなっております。これは一次判定におきまして知的障害者や精神障害者の障害特性が生かされていないのでないかと考えております。
田中正勝委員
そこで要求資料をいたしましたけども要求資料に一枚目の二の障害程度区分認定状況のところを見ますと、一次判定の結果が二次判定で変更になった変更率を、いただきました資料で見ますと、身体障害者が二十五・三%、知的障害者が何と四十四・五%になっているわけです。精神障害者が三十九%。この知的障害者の変更率が一番大きくなっていることから、現在の障害認定が知的障害者の実態に合っていないのではないかと。このことから、障害程度区分の認定について今後の見直しがぜひとも必要だと思うけども
どうお考えでございましょうか。

亀川障害者福祉課長
それぞれの障害特性を生かした調査項目、また判定基準となるような見直しが必要ではないかと考えております。
田中正勝委員
ぜひともこの点については、見直しをしていただくということを重ねてお願いしておきます。
次に、福祉人材の確保や事業者の支援についてでございますが、障害福祉サービスの利用者負担の軽減、良質な人材の確保や事業者の経営基盤の安定が大切であります。これまでどのような支援を行い、今後どのように行っていくのかお答えください。
亀川障害者福祉課長
これまで、特別対策や緊急措置を講じまして、利用者に対する更なる負担軽減、それと事業者に対しましては報酬の日割り化に伴いましてかなりの減収が生じております。この減収分を補てんするために、従前の収入の九割保障を行う。それとか通所サービスの報酬額を改定するなどによって支援を行ってきたところでございます。現在、国におきましてはさらに支援法の大幅な見直しや報酬額の改定について検討がなされているというところでございます。
田中正勝委員
これは検討がなされているというのが新聞報道などでもございますが、これは県からも強く声を上げていただかないと、利用者もどこにも行けなくなったり、またその施設で働く人も、特に若者が希望を見いだせないような状況にもなっておりますし、また事業を営む方もやっていけないような状況が続いているやに伺います。特にこの点については強く国へも声を上げていただきたいと思います。
次に、重症心身障害児施設の増床の件についてでございますが、重症心身障害者を介護する親も、今や六十歳、七十歳など高齢化しつつあるのが現実でございます。これまでも、生活の維持に心身ともに不安と限界を感じながら在宅介護をなされております。そのような中、独立行政法人の国立病院機構、福岡東医療センターのいずみ病棟を初めとした県内の重症心身障害児施設の増床をぜひともすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
亀川障害者福祉課長
現在、県内には十ヶ所の重症心身障害児施設がございます。増床につきましては、施設から協議がございましたら、県内のニーズを踏まえまして対応してまいりたいと考えております。
田中正勝委員
今、課長ですね。この県内のニーズを踏まえて対応とございますれけども、現実、重症患者になられる方は、交通事故等でも身体障害の重症を持たれる方もおられます。これは年々増加しているわけでございます。こういう県内のニーズを踏まえて対応したいという、この対応という時点では、もう出来ないというのが現実です。現場に足を運びましたらですね。ぜひ、この対応すべき県内に十施設ほどあるわけですから、ぜひとも増床をしていただきたいという現場の切実な声でございます。増床についてもう一度お答えください。
亀川障害者福祉課長
私も重症心身障害児施設を見させていただきました。施設にほうに入所されている方にとりましても、かなり介護等は厳しい状況でございます。私どもも、時点がちょっと古いんですけれども、施設の待機者は百名弱ぐらいおられます。そういった増床という必要性というのは認識しております。施設等と協議してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
田中正勝委員
ぜひとも増床について前向きに進めていただきたいことを切に要望して、この項については終わります。
最後ですが、先ほども民主・県政クラブの冨原委員からございましたが、重度障害者医療費助成制度の自己負担についてでありますが、この要求資料を見ていただきますと、全国で自己負担を求めているところは、先ほど課長の答弁にもございましたが、福岡県を含めて二十三都道府県で、残りの二十四府県が自己負担がないんです。通院の、長野から始まった新潟までで、残りの二十四府県については自己負担がございません。次のページを、もう一つのを見てみますと、九州の各県のを見てみましたら、鹿児島県と沖縄県はなしでやっているわけでございます。この二県が自己負担なしとなっておりますが、本県の重度障害者医療費助成制度の自己負担を強く見直すべきだと思います。昨日の福岡市においても、慎重に検討するという新聞の記事等もございました。この点つにいてお答えください。
亀川障害者福祉課長
今回の改正で精神障害者を対象とする一方、一定のご負担をお願いしたところでございます。現在、十月から両政令市を除く六十四市町村で実施されておりますので、私どもとしましては今後一年程度の実施状況を踏まえまして、市町村を通じて障害者の方の医療機関への受診状況や相談内容等を把握してまいりたいと考えております。
田中正勝委員
わが会派の新開議員の二月の決算、そして六月、九月の代表質問でもこの点を述べたところでございますが、一年見直しというのは、本当にこれは早急にやっていただかないと、その一年間は重度障害を持った皆さんは大変なつらい思いをして過ごさなき
ゃならないということをつけ加えさせていただいておきます。要望でございますが、激変緩和、先ほど申しましたが、ぜひ改正後の実施状況等を把握していただいて見直しを図っていただきたいことを要望しておきます。
最後に福祉労働部長お尋ねしますが、法ありきではなくてですね、障害者の皆さんは毎日が必死でございます。法があるからではなくて、現実がこうだからという現実があるわけでございます。その法ありきではなくて、改善すべきは障害者の立場に立った改善をしっかり取り組んでいただきたいことを思い、部長の見解をお聞かせください。
吉岡福祉労働部長
私ども行政として障害者施策に色々取り組んでおりますけども、最も肝要なことは、やっぱり障害者の方がそれぞれ地域の中で、地域と生活、しっかり関わり合いを持ちながら、それぞれの方が能力に応じて社会的な充実あるいは経済的な充実を図っていくと
これが我々の目指しているところと考えております。ただ現実はですね、今幾つかの問題もご議論いただきましたけれども、収入確保への問題あるいは就業の問題にしても、非常に厳しいという認識を私どもは持っております。ただ、一つとしての施策の効果というのは、急速に解決するというのはむずかしいとは思いますけれども、着実に一歩一歩努力を積み重ねながら、冒頭申しましたような私どもの行政施策の目標に向けて頑張
っていきたいと考えております。
田中正勝委員
以上で私の質疑を終わります。(拍手)
 
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