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田中正勝君 
皆さん、おはようございます。私は公明党の田中正勝でございます。
通告に従い一般質問をさせていただきます。
私は、この二十数年間ずっと続けてきたことがございます。それは教員時代からの教え子、初めはその若いカップル数組から始まり、今では三十組、あるときは五十組以上の若いカップルと子育てについて語り合ったり、子供を安心して育てる環境づくりについて、さまざまな意見交換をさせていただいております。たまには産科救急医療システムの話であったり、乳幼児医療費の負担軽減の問題であったり、さまざまな問題提起をしてくれます。また、この十年間ずっと続けてきたことがあります。それはがん患者の方、そしてその家族の方と懇談を重ねてまいりました。そしてもう一つ、私は教員の最後を障害児学級──知的障害者、また重度肢体不自由児、その子供たちのクラスを持たせていただき、その後も十年以上意見交換をさせていただいております。私ども公明党は調査なくして発言なし、現場第一主義で現場で学んだことを中心に、本日は質問させていただきます。
初めに、乳幼児医療費助成制度の対象年齢の拡大についてお尋ねします。私ども公明党会派は、過去県議会において何度も乳幼児医療について質問してまいりました。また、国政の場においても党を挙げて乳幼児医療費無料化を初め児童手当や出産一時金の大幅な引き上げ、妊産婦の無料検診の充実、育児休業給付率の見直しなど子育て支援の充実について全力で取り組んできたところでございます。この乳幼児医療について、福岡県では入院医療費については既に義務教育就学前まで対象を拡大し、これに加え本年一月には初診料、往診料、通院などすべての医療費の完全無料化を実施するなど、子供を安心して育てることができる県独自の助成制度の充実を図られたことは一定評価できるものと考えております。しかし、私は子育ての基本的な経済負担は社会全体でこれを支え、出産、子育てで個々人に過大な追加負担を求めないという原則を確立すべきであると考えており、こうした立場からすれば、まだまだ不十分であり就学前までの乳幼児は病気にかかりやすく、ぜひとも就学前までに拡大すべきであるまたそれが県民の強い要望であると認識しておるところでございます。
この問題について、去る六月議会において、麻生知事は無料化の政策効果や財政状況を踏まえて具体的な内容を検討すると答弁されておりますが、私は子育て家庭の経済的負担を軽減し、また安心して産み育てる社会環境を整備する意味でも最優先に取り組むべき政策であると認識しており、速やかに具体化すべき問題であると考えております。このための諸条件も整いつつあると考えます。平成二十年四月には公的医療保険における乳幼児の自己負担率を二割とする措置が三歳未満から義務教育就学前までに拡大されることとなっており、この制度改正により軽減された財源を振り向けることで、新たな過大な財政負担を生じることなく就学前までの乳幼児医療費の無料化が実現できる可能性が生じてきているのであります。また、去る八月に公表されました福岡県の平成十八年度普通会計決算見込みによりますと、県の財政状況も幾分明るさが見られる状況であり、こうした状況を考えあわせますと、今こそ福岡県として就学前までの乳幼児医療費助成制度の対象年齢の拡大を実施すべき時期にあると考えますが、麻生知事の答弁を求めます。
次に、がん対策についてお尋ねします。日本人のがんは一九八一年以降死亡原因の第一位を占め、今では三人に一人ががんで亡くなり、近い将来には二人に一人ががんで亡くなると予想されております。そのような中、公明党の強い主張によってがん対策基本法が成立し、本年四月から施行されました。本年六月には同法に基づきがん対策のマニフ
ェストとも言えるがん対策推進基本計画が閣議決定されております。この基本計画はがんによる死亡者の減少及びすべてのがん患者及び家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の向上を全体目標とし、重点的に取り組むべき課題として、
一、放射線療法及び化学療法の推進並びにこれらを専門的に行う医師等の育成、
二、治療の初期段階からの緩和ケアの実施、
三、がん登録の推進、
を掲げつつ、分野別の施策を総合的かつ計画的に実施していくこととしていますが、都道府県においては本年度中に国のがん対策推進基本計画を基本として、がん患者及びその家族の声を反映した都道府県がん対策推進計画を策定し、がん医療の提供体制の充実や、がん検診受診率向上など、がん対策のより一層の充実強化に向けた具体的な取り組みを実施していくことが求められております。がん対策推進計画の策定や地域がん診療連携拠点病院の整備、がん登録等についての知事の見解につきましては、六月定例議会におきまして、我が会派の大塚議員がお尋ねしておりますので、私はがん患者や家族の皆さんの視点に立った観点から、二点、がん対策の推進につきまして知事の見解をお尋ねいたします。
千葉県がんセンターの患者相談窓口ほっとステーションの相談員さんは一九九八年に乳がんの手術を受けられ、がん治療の体験者でもあります。また手術を受けた一年後には膵臓がんの父をみとられるなど、がん患者の家族の立場も体験されたそうであります。この方が昨年九月から千葉県がんセンターの患者相談窓口でがん患者さんの相談を受けておられます。がん患者さんにとりまして、医師や看護師さんに相談しづらいことや打ち明けられない悩みを、相談員さんががん治療の体験者の場合、同じ悩みを共有したという安心感もあってか、打ち明けやすいようです。そして、昨年九月からことしの四月まで三百件の相談を受けられたそうでございます。医師や看護師免許等を有しないがん治療の体験者が、がん患者や家族の皆さんの相談を受けることについては課題もあるかと思いますが、患者や家族の皆さんの悩みや心の葛藤、不安、恐怖などさまざまな相談に対して、がん治療の体験者がその経験をもとに対応されることは画期的なことと考えます。本県には現在がん診療連携拠点病院が八病院整備されております。このがん診療連携拠点病院などにおいて、がん治療を体験された方やがん患者さん等で組織された患者の会の皆さんなどが、現在がんで悩みを有している患者さんの相談に乗られることは有意義なことと考えますが、知事の見解をお尋ねいたします。
また、本県ではがん対策推進計画を策定され、同計画に基づいて総合的ながん対策を推進されることと考えますが、がん対策を推進するに当たって、がん患者さんや家族の皆さんの意向、意見といったものをどのように反映されるお考えなのか、知事の見解をお尋ねいたします。
次に、重度心身障害者、障害児の福祉についてお尋ねいたします。障害者自立支援法の施行により、実施主体が市町村に一元化され、ますます地域福祉の重要性が増大してまいりました。重度心身障害児者を自宅で抱えている家庭では、介護している親の高齢化により、六十代や七十代の方もおられ、介護保険で問題になっている老々介護以上に問題が深刻になっております。障害を持つ我が子を手放したい親は一人もいません。自分が元気な間は手元に置きたいのが親です。一日でも長く在宅で親子一緒に暮らしていくためには、行政からのサポートがぜひ必要なのであります。
そこで、知事に二点お尋ねいたします。まず、ショートステイの利用ですが、親元を離れるため、利用する方も受け入れる施設も双方がなれていなければなりません。ここが大事だと思います。緊急時に安心してショートステイを利用できるよう、日ごろから泊まることになれることが最重要かと思います。定期的に決めて利用している場合は比較的予約をとりやすいのですが、急な用件や親の急病や葬儀等が発生して、障害のある子供をショートステイに預けようしたときに、あきがなかったり、場所が遠かったりして利用できない場合大変困っておられ、ショートステイの確保、拡大をすべきだと思いますが、そこでお尋ねいたします。県として、今後ショートステイの充実策をどのように考えておられるのか、知事の見解をお聞かせください。
次に、障害者自立支援法の施行により、事業所への支払いが月額制から、利用実績に応じて日払いで支払う仕組みに変更になりました。事業所の職員は日雇いでは確保できませんし、経験のあるベテラン職員の処遇が十分にできません。これでは重度心身障害児者への十分な福祉サービスが提供されるか不安であります。このような現状に対して、県としてどのような対策をとっておられるのか、知事の見解をお聞かせください。
最後に、久留米市内の新幹線工事現場の土壌汚染についてお尋ねいたします。新聞でも報道されましたとおり、去る九月一日、久留米市内の九州新幹線鹿児島ルート工事現場の土壌から、国の基準値の九十五倍のダイオキシン類や農薬が検出されたとの発表がなされ、地域住民から井戸水汚染などによる健康被害への不安や早急な対応を求める声が上がっております。この土壌汚染が確認された現場は、昭和五十八年まで三西化学工業の農薬工場があった隣接地であり、この工場跡が汚染源である可能性が非常に高いとのことであります。この問題について、福岡県及び地元久留米市では既に周辺地域の地下水調査を実施し、調査結果により安全性が確認されるまで、井戸水の利用を控える旨のチラシの配布や住民説明会での説明を行うとともに、福岡県におかれては農薬工場であった三西化学工業の親会社である三井化学に対して、敷地内の土壌調査を指導し、三井化学においては県の指導のもと土壌調査に着手していることも聞き及んでいるところでございます。このダイオキシン類の汚染については、ダイオキシン類が人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある物質であることから、ダイオキシン類による環境汚染の防止及びその除去等をするため、平成十一年ダイオキシン類対策特別措置法が制定され、ダイオキシン類に関する施策の基本とすべき基準を定めるとともに、必要な規制、汚染土壌に係る措置等が定められております。
そこで伺います。国の基準値の九十五倍ものダイオキシン類が検出されたことで、地域住民は大きな不安を感じており、このダイオキシン類対策措置法に基づき、土壌汚染の原因究明と汚染土壌の処理などの地域住民が納得する対策について、福岡県として責任を持って適切な措置を講ずる必要があると考えますが、次の点について県の見解、具体的な方針を伺います。
一、井戸水を飲用している住民は健康に不安を持っていると思いますが、県は住民の健康状態を調べないのですか。
二、県と市は十四戸の井戸水調査を実施したとのことですが、もう少し広範囲に実施すべきではありませんか。
三、平成十八年、昨年の二月には同工場跡地で掘削工事が行われた際に、周辺住民から悪臭がすると苦情が行政に出されたとのことですが、このときは事業者がアスファルトで固める工事を行っただけだったということです。このとき行政は悪臭の原因を突きとめ、そのため土壌の調査をするべきだったと考えますが、いかがでございましょうか。
四、三西化学工業跡地での土壌調査の実施者は三井化学等と聞いておりますが、公害を出した企業に調査、検査を頼るのではなく、県や市が行うべきだと考えますがいかがでしょうか。
以上四点について知事の見解をお聞かせください。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
麻生渡知事 
乳幼児医療費助成制度の対象年齢の拡大の問題についてでございます。本県は少子化対策といたしまして、延長保育といった保育環境の整備、児童手当の拡充といった経済的な支援、また新たな出会い応援事業、子育て応援企業、あるいは応援の店事業などさまざまな少子化対策、施策を組み合わせて実行をいたしております。乳幼児の医療費につきましては、ことしの一月より三歳児未満の医療費の無料化を実施いたしました。この助成対象の年齢の拡大につきましては、その政策効果、財政状況を踏まえまして、引き続き具体的な内容を検討していきたいと考えております。
がん治療の体験者によります、がん患者の皆さんに対する支援についてでございます。がん診療連携拠点病院のほうでは、看護師さんなどの医療専門家が相談、支援活動を行
っています。そのうち五カ所の拠点病院におきましては院内あるいは地域の患者の会の皆さんと協力いたしまして、ケースによりましては治療体験者が相談に乗ったり、患者さんやその家族と交流を行っておるような状況でございまして、今後このような取り組みにつきましては、他の病院に情報提供を行ってまいる考えでございます。患者の皆さんの意向を反映したがん対策についてでございますけれども、これは県のほうでのがん対策推進計画策定に当たりましては、がん患者の皆さん、家族の苦痛の軽減、医療生活の質の維持あるいは向上に対する意見、これを盛り込みたい。このためがん医療の専門家、医療関係団体に加えまして、患者の皆さん、家族の会の代表も参加していただいた形で協議会を設置し、検討、策定をいたします。
重度心身障害者のショートステイの充実策についてであります。在宅の重度心身障害者の皆さんを介護している方々の高齢化が進んでおります。こういうこともございまして
ショートステイに対する需要は今後も増加していくものと見込まれております。このため、重度心身障害者のショートステイ専用ベッドの拡充、施設入所者用の空きベッドを活用する、このような方法を検討いたしまして、そのニーズに対応する方策をつくってまいりたいと思っております。
障害者自立支援法の関係でございますが、報酬の日払い方式についてどのような対策を考えるかということについてであります。この自立支援法の円滑な実施を図りますために、特別事業といたしまして、利用者負担の一層の軽減、事業者に対する激変緩和措置などを実施いたしております。報酬の日額化に伴います収入の減少が大きい事業者に対しましては、支援法の施行前の報酬額の八〇%保障を九〇%保障となるように支援の拡大をいたします。さらに、通所サービスをより利用しやすくするために、送迎費用の助成を行う、このようなことによりまして利用の拡大を図ってまいります
久留米市内の新幹線工事現場の土壌汚染の問題についてでございます。まず、住民の皆さんの健康についての懸念についてでございますが、これは周辺住民の皆さんに対しまして、久留米市と連携をいたしました。そして井戸水の安全が確認されるまでは、井戸水の利用を控えてもらうように要請をいたしました。そしてまた、水道がない家庭につきましては毎日給水を行っております。
住民の皆さんの健康調査の必要性につきましては、現在井戸水の分析を行っておりますので、その結果を踏まえまして、対策を検討してまいりたいと考えております。
土壌調査の実施者についてであります。事業所などの民有地の土壌調査、これは土地の所有者とか管理者が行方不明になっておるとか、資力がないなどの場合を除きまして、所有者が実施するということが大原則であります。このような考え方のもとに、今回の場合におきましても、三西化学工業の親会社でございます三井化学に調査の実施を指導いたしております。調査の実施に当たりましては、県及び市が調査現場の立ち会いを行います。また、その結果の地元の皆さんへの公開はもちろんでありますけれども、分析を行いますのは県の登録検査機関で行うということによりまして、調査の正確性、透明性を確保するように行ってまいります。
残りの問題につきましては担当部長に答弁をさせます。
角敬之環境部長 
井戸水の調査の範囲についてお答えいたします。県の公害専門員の意見を聞いた上で調査の範囲を決定したところでございます。さらに広範囲な調査の必要性については現在行っている調査結果を踏まえ、判断したいと考えております。
昨年二月の悪臭苦情の対応についてお答えをいたします。昨年二月十七日、久留米保健環境事務所に三西化学工業の工場跡地での悪臭についての苦情が寄せられましたので、直ちに現地調査を実施しましたが、悪臭は確認できませんでした。さらに二月二十二日、久留米市とともに再度現地を調査いたしましたが、そのときも悪臭はありませんでした。このことから土壌調査の必要はないと判断したものでございます。
田中正勝君 
知事、部長、御答弁ありがとうございました。
知事におきましては、温かい前向きの御答弁もありました。ありがとうございます。
特にがん対策の推進計画策定には、患者や家族の会の代表者も参加しての協議会の設置をとの答弁がありました。ありがとうございます。また、重度心身障害児者のショートステイについても、ニーズに対応していただくとの答弁もありがたく思います。
そこで知事に一つ、部長に一つ、再質問をさせていただきます。
この乳幼児医療費助成制度については、九州では初めて三歳未満児の医療費の完全無料化を本年の一月に実施されたところでございます。このことについては、大変若いお母さん方、家族、喜んでいただいていることも事実でございます。そこで、知事は四期目の公約として乳幼児医療費の拡大を選挙公約に掲げられました。私は、全部一緒とまではいかないとしても、公的医療保険の制度改正により軽減された財源を振り向けることで、新たな財政の制度改正により軽減された財源を振り向けることが、そのことで新たな負担を生じることなく実現できる可能性が生じている、そう言っても過言ではないと思います。そこで知事、できることから、例えば一歳繰り上げるとかまたどれかを、できることから一つでもやったらどうなのか、そのことについて知事に、そのような観点から知事の公約をいつまでに、どのように、どの部分から拡大されるお気持ちなのか、再度知事の答弁を求めます。
次に、再質問を部長にいたします。昨年二月の時点で悪臭苦情が寄せられて確認できなかったとのことで、まことに部長の答弁には残念でなりません。ダイオキシンはにおいがしないとも言われております。そんな中で地域住民が少なくとも苦情を寄せたその折に住民を不安に陥れないためにも、部長に再度質問です。今後同様の苦情があった場合には、まず現場を調査して原因を突きとめる丁寧な調査というのが必要ではないかと思いますが、部長にお尋ねし、以上二点を質問し、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
 
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